佐賀市議会 2013-12-11 平成２５年１２月定例会−12月11日-06号
なお、民生委員はこのような活動を通じまして、個人の私生活や健康状態、また経済状況に触れることが多いために、これ民生委員法の第15条によりまして、個人情報などに関する守秘義務が課されているところでございます。 民生委員活動につきましては、高齢者数や生活困窮世帯数の増加に伴い、対象となる方々の数が増加をしております。その業務量も増加をしております。
なお、民生委員はこのような活動を通じまして、個人の私生活や健康状態、また経済状況に触れることが多いために、これ民生委員法の第15条によりまして、個人情報などに関する守秘義務が課されているところでございます。 民生委員活動につきましては、高齢者数や生活困窮世帯数の増加に伴い、対象となる方々の数が増加をしております。その業務量も増加をしております。
55 ◯教育委員会事務局長（山崎秀二君） 情報収集の話が出ておりましたけれども、現在、アンケートとか、連絡帳あたりで情報収集は努めておりますけれども、今後、議員言われましたとおり、子供たちや保護者の方たちが不利益にならないように、プライバシーを守る、守秘義務を守りながら、さらなる方法論を突き詰めて検討して、学校とも話し合って、よりよい方法で情報収集に努
任命後は、非常勤の公務員としての身分となり、公務員法及び統計法に厳しく守秘義務が課せられております。また、調査票につきましては、統計法により個人情報の保護が厳重に課せられており、統計情報以外は一切公開ができないようになっており、統計作業終了後は溶解処分を行うようになっているそうでございます。
常任委員会の中でも、税金上の調査で所有者を知るということができるという発言があっておりましたけれども、地方税法22条で規定する守秘義務、また、地方公務員法の34条の守秘義務というのがありますので、十分にそれを考えながら対処していただきたいと思います。
相談の秘密性についても絶対の守秘義務が守られておりますので、市民の皆さん方も安心して相談されて結構だと思います。 民生委員・児童委員さんたちの使命は大変崇高な職務であります。今の世の中、まさにこのような使命感を持った人たちの出番ではないかと思うところであります。人は誰でも悩み、落ち込むことがあります。
あとは行政、教育委員会なり住民生活課の窓口というようなところで受けるのは、受け口としてはそちらのほうがベストではないかというふうに思うわけでございますけれども、それの受けやすいようにというふうな、匿名で相談を気軽にしてもらって、それについての守秘義務というのは当然あるわけでございますので、気軽に相談をしていただくような体制づくりをとりながら、その対応につきましては、学校内部では協議会等設置をしたいというような
特にこのように個人情報を扱う業務を請け負う企業は、社会的信用の面からも守秘義務違反等で信用をなくすことが一番危惧されていると思いますので、これにつきましては、個人情報の漏洩等の問題については、余り問題はないというふうに現時点では考えております。宣誓につきましては、受託業者と協議をさせていただきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 志佐議員。
そういったことで、多分、議員に相談があった件も、ちょっと守秘義務がありますので、そこは控えさせていただきたいと思います。被害妄想的なものもありますので、個人的に説明をさせていただきます。 そういう中で、やはりいじめを許さない学校づくりですね、本当にいじめは人間としてやってはいけないということで、また、あすもある学校に私が出かけていってお話をしようと思っているところでもあります。
それよりも、マスコミに情報を提供して、自分だけの感情で記事を書かせるというその議員は、守秘義務どころか、その行為そのものが怖いなと思いました。市長をよく思っていないのか、私が一般質問することに対して問題があったのかわかりませんが、同じ議員として非常に残念です。この件で、議員やいろんな方から電話をいただきました。
守秘義務もあり、このこと自体については徹底しなければいけないと思っています。ただ、この生活保護の認定に至っては、私が知る範囲ですが、ケースワーカーの方とか、民生委員さんが関与してらっしゃると思いますが、実際はどうなんですか。 ○議長（内山泰宏） 市民部長。 ◎市民部長（吉田正男） 生活保護の申請をされたときの状況を少しお話をさせていただきたいと思います。
時間がなくなりましたのではしょっていきますが、私も北波多小学校の前に廃屋があって、台風のときなんかはトタンとかかわらなんか隣の家に当たって、相談を受けて解決したんですが、そのときはたまたま娘さんが唐津市内におられたから何とか解体してもらったんですが、なかなかそういう持ち主がおってもできないというようなことなんですが、昨今、個人情報が充実されている時代ですが、空き家の所有者情報は税情報の一部であり、守秘義務
障がい者は、載せるのに同意した人を載せるといったようなことで名簿がつくられて、出した団体、あるいは自治会には守秘義務を課して提供をし、運用に対して違反した者については30万円以下の罰金も定められているということなんですが、行政がこういう支え合いのいろんな活動をしようという団体に対して名簿を、根拠を持って出しますよというふうに言ったこと自体は私はそこに意義があるんだろうと、中野区の取り組みとしては感じているんですね
これはむしろ、開発のいろんな許可とかなんとかは、一番市民に身近な市がするわけですから、やはり市がそういうデータをきちっと共有して、当然ながら市の職員も守秘義務があるわけですから、そこは生物を守るためにやらないと、何のためのレッドデータブックなのか。きょうの佐賀新聞にも大鋸記者が「だれのための仕事か」というコラムを書いていらっしゃいましたけれども、これじゃいけないと思いますね。
地方税法と地方公務員法の両方で守秘義務を課せられておりますので、申しわけございません。回答できません。 ○議長（山本茂雄君） 國信好永君。 ◆５番（國信好永君） 言えないものを聞けません。
守秘義務があるのでぶちまけたいがぶちまけられない現状です、といった御意見をいただきました。生活保護を受けておられる方がすべてこういった人ばかりではないでしょうが、本当に生活が苦しくて困っておられる方には手厚い保護をして救済していただかなければいけないと思います。 ただし一方で、法の網をくぐり抜けて不正に受給があるとすれば、厳しく対処していかなければなりません。
特に不当要求行為と申しますか、業務遂行上のトラブル等に対しましては、相手方、その性質上相手方もしくはその相談者本人等の個人的な情報にまで及ぶような相談等がございますので、こういった場合にはやはり外にお話が聞こえない場所、守秘義務等が確保できるような区画されたスペースが必要になるということで、従来どおり現在の場所に行政アドバイザーの席を設けているところでございます。
また、民生委員さんそのものには民生委員法、これは15条になりますが、におきまして守秘義務が課せられていることも踏まえますと、各おたっしゃ本舗からその活動に必要な個人情報は現在私ども適切に提供されているというふうに認識しているところでございますが、きょう議員が言われるように、そういううまくいっていないところがあるとすればですね、私どもまた必要な情報については共有しながら地域の福祉活動をやっていくということを
また、要援護者の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することも多く、要援護者の生活上、精神上、肉体上の秘密に触れることも多いため、民生委員法第15条で個人情報などに関する守秘義務が課せられているところであります。
なお、課題を受けた子供の支援に向けて、かかわりを持つ機関が守秘義務を確保した上でいかに情報や考え方を共有し、適切な連携を図っていけるかも課題として挙げられるかと思います。 続きまして、発達障害児に関しての相談体制等でございます。
先ほども申し上げた、例えば、じゃあシステムを１回見せてくださいと申し上げたんですけれども、やはり守秘義務とかデータが実際に出てくると困るというようなことで、なかなか現状の姿というのが見えておりません。ですから、紙面にプリントアウトしたようなものをこういう画面で進んでいますよ、こういう状況ですよというものしか提示をいただけませんでしたので、なかなか形、像が見えておりません。