46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

その後、2018年6月15日に閣議決定された第3期教育振興基本計画の中で、夜間中学義務教育修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者──入学を希望している卒業資格を持った人ということですが──また、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法等に基づき、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、教育機会の確保等に

多久市議会 2019-03-19 平成31年 3月 定例会-03月19日−04号

学齢児童・生徒を子どもに持つ保護者に対して、子育ての悩みを相談できる窓口を学校だよりや教育相談だより等でお知らせしています。また、対応は臨床心理士資格を持つスクールカウンセラーにお願いしております。問題を一人で抱え込まないように、誰かに相談する窓口が学校にもありますよということで児童虐待の防止につなげているところでございます。  また2つ目、研修の機会を保護者の皆様とともに持っております。

唐津市議会 2018-12-10 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月10日−02号

学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされております。これに基づき、教育委員会では生活保護法第6条第2号に規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認められる者を準用保護認定し、就学に係る費用の一部を支給しいているところでございます。

佐賀市議会 2018-03-13 平成30年 2月定例会−03月13日-09号

そのような中で就学支援についてでありますが、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。現在、就学援助の予算は性質別に言えば扶助費でありますが、子どもたちは将来を担うものであり、教育費は投資的経費と言っても過言ではないと思います。  

伊万里市議会 2017-12-12 平成29年12月 定例会(第4回)-12月12日−05号

2つ目に、創造的で心豊かなひとづくりでは、幼児期から学齢期において連続性のある教育を確保するための教育環境の整備を初め、生涯学習学習機会の提供、スポーツ文化など教育文化の分野の取り組みを位置づけております。  主な事業としまして、義務教育9年間を小学校中学校の一貫した教育課程と位置づけ、小中一貫教育を開始し、南波多小・中学校が来年度から義務教育学校南波多郷学館として開校します。  

唐津市議会 2017-09-11 平成 29年 9月 定例会(第5回)-09月11日−03号

学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされています。これに基づき、市町村教育委員会では、生活保護法第6条第2項の規定にする要保護に準ずる程度に困窮していると認める者を準要保護認定し、全額市費で就学の援助を行う事業です。  

佐賀市議会 2017-06-22 平成29年 6月定例会−06月22日-08号

夜間中学戦後の混乱期の中で、さまざまな事情により義務教育修了しないまま学齢を過ぎた方たちに対する教育の機会を提供する場とされてきましたが、現在は、これに加えて外国籍の方や不登校などさまざまな事情から、実質的には十分に教育を受けられないまま学校の配慮により卒業し、本人が中学校などでの学び直しを希望する場合の受け入れなども期待されていますが、全国では平成28年度現在で、8都府県25市区31校の設置にとどまっています

佐賀市議会 2017-06-19 平成29年 6月定例会−06月19日-05号

そのほか、医療費は実費が、教育費は児童学齢等に応じた費用が支給されます。  養育里親と専門里親に対しましては、それらの生活費等に加えて里親手当が支給されます。養育里親は、児童1人当たり月額7万2,000円、専門里親は、児童1人当たり月額12万3,000円の里親手当となっております。 ◆高柳茂樹 議員   それでは、この手当佐賀市として手当の支援はされておられるんでしょうか。

鳥栖市議会 2017-06-12 平成29年 6月 定例会-06月12日−04号

また、入学前の3月に新入学児童生徒学用品費を支給する自治体がふえている状況を鑑み、昨年度までは学齢児童に該当していないとして、小学校入学前の3月段階で支給された新入学児童生徒学用品費については、要保護児童生徒援助費補助の対象となっておりませんでしたが、今年度からは国は補助対象とする改正を行っております。  

鳥栖市議会 2017-03-10 平成29年 3月 定例会-03月10日−04号

9月の私の一般質問への答弁は、本市においては、学齢簿が確定した後での速やかな支給についてまずは検討したいということでした。しかし、この間、県内外で入学前支給が大きく前進しています。県内では、本年度から実施の佐賀市を初め、武雄市鹿島市白石町、神埼市、みやき町などで平成29年度の実施が確実となっています。また、県外では、以前紹介した福岡市日田市、近隣の地区関係も大きく進み始めたようです。  

佐賀市議会 2017-03-07 平成29年 2月定例会−03月07日-04号

また、マンションなど新しく建築された場合や、まとまった宅地開発をされた宅地等では、既に隣接校選択制で隣の学校に通っている児童がいる場合は、転入した児童学齢に達した児童も同じ隣接校に通うことが多いようでございます。  以上であります。 ◆嘉村弘和 議員   それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。  

鳥栖市議会 2016-09-09 平成28年 9月 定例会-09月09日−03号

なお、支給の前倒しについては、新入学児童生徒学用品費等の要保護者等への支給は年度の当初から開始し、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと、文科省の要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理についての通知文があり、本市においては、学齢簿が確定した後での速やかな支給について、まずは検討してまいりたいと思っております。  

佐賀市議会 2014-09-24 平成26年 9月定例会−09月24日-08号

◆江原新子 議員   居所不明児を把握するためには、生まれてからずっとですね、先ほど言われたように、乳幼児健診とか、いろいろなハードルが幾つかあって、その都度都度、確認作業が行われるというような形かと思いますけれども、学齢期に達する前に就学時健診が行われますけれども、これが居所不明児把握の一つの大きな機会でもあると思いますけれども、学校にこれから行こうというところなんですけれども、未受診だった方にはどのような

唐津市議会 2014-03-18 平成26年  3月 定例会(第2回)-03月18日−08号

学校教育法の第19条では「経済的な理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定をされております。就学援助は、貧困の連鎖をさせないためにも欠かせない重要な制度だと思います。ぜひとも、そういった困窮をされている家庭の方々への援助、お願いをいたします。  最後になりますけれども、市長にお尋ねをしたいと思います。  

鳥栖市議会 2012-09-11 平成24年 9月 定例会-09月11日−03号

こうしたお子さんにおいては、時期を逸することなく適切な補聴器を利用することは、幼児期においては言語コミュニケーション能力の取得に、学齢期においては教育の場での学習機会の確保に大変重要であるものと認識をしております。  また、難聴のお子さんを養育されている保護者にとっては、1台数万円する補聴器の購入は経済的負担が大きいことから、購入の時期を逸してしまうこともあると聞いております。