鳥栖市議会 2004-11-21 09月14日－04号
をさせていただきましたが、給食問題検討委員会の諸先生御指摘のアレルギーに対する配慮、食の教育、すなわちトレーサビリティーから地産地消を初め、学校給食法第１条に規定する学校給食の目的、さらには第２条に規定する学校給食の目標など中学校給食における教育論議、さらには、学校給食法の今日的意義について、次の12月議会一般質問で中学校の完全給食実施第３弾として、以降、四、五回程度、食の安全、食の教育、食生活習慣と学校生活並
をさせていただきましたが、給食問題検討委員会の諸先生御指摘のアレルギーに対する配慮、食の教育、すなわちトレーサビリティーから地産地消を初め、学校給食法第１条に規定する学校給食の目的、さらには第２条に規定する学校給食の目標など中学校給食における教育論議、さらには、学校給食法の今日的意義について、次の12月議会一般質問で中学校の完全給食実施第３弾として、以降、四、五回程度、食の安全、食の教育、食生活習慣と学校生活並
このように、子供たち、特に中・高校生という多感な時期は、個々の生活や友人関係、学校生活など、それぞれの環境によって多種多様な要求があり、一概に行政や大人たちが居場所を特定したり、押しつけたりするものではなく、彼らの自主性を尊重していくことが前提であると考えられます。
また、子どもたちは学校生活を離れたことで、新学期を迎えるたびに、元の学校生活に慣れるまで多大な時間を要します。子どもたちにとって、充実した長期期間休業を過ごさせるためには、社会体験、自立活動、余暇活動の場を保証することが重要であると考えます。 健常児の場合、長期休業中には、様々な体験プログラムが用意をされています。
これから期待したいことは、ピアサポーターもそうですが、学校生活で自分をなかなか出せない生徒に３級ヘルパーの受講を積極的に行ってもらいたいことです。ピアサポーターの活動に、こんな事例がありました。１年生が悩みの相談をピアサポーターに持ちかけました。学校側としては、積極的な生徒でなく、どちらかというと内向的な生徒をその生徒の相談係、ピアサポーターとして対応させました。
なぜならば、子供たちが小学校生活最後、そして保護者の皆さんたちの最高のプレゼントができることを最優先したからであります。もしここでばたばたすると、財団は北部グラウンドは貸さないと言いかねないと思ったからであります。いかがでしょうか、助役。今ここでこの事実を申し上げておりますが、助役はこの事実を知っていたでしょうか。 実は、３月３日午後４時ごろ、私は別の用件で助役へ電話をいたしました。
本市教育委員会の考えは、児童・生徒の学習環境の改善や、より充実した学校生活が送れるようにするために、市長会や教育長会等を通じて、県知事や県教育委員会へ継続、拡充のお願いをしていきたいと思っております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（岡恒美） 野田議員。 ◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕 ３回目の質問に入りますが、それぞれ詳しい御答弁をいただきました。
この形が定着していけば、通常学級におけるＬＤやＡＤＨＤの児童・生徒の指導や支援がスムーズにいき、子供が孤立化したりせずに、楽しい学校生活を送ることができるというふうに考えております。また、それらの子供を含め、すべての子供が楽しい学校生活を送るには、やはり望ましい人間関係や生命の尊重を育成するなど、心の教育も必要不可欠でございます。
現在、学校では、このような子供の成長の力を信じ、教科指導はもとより、行事等、学校生活のあらゆる場で子供一人一人を大切にし、個に応じた指導に努め、認め、尊重するような姿勢で接するようにしております。 教育委員会といたしましては、なお一層一人一人を大切にした丁寧な指導の充実に努めるように取り組みます。 以上でございます。 ◎白木紀好 教育部長 ２回目の御質問にお答えをいたします。
そこでは、水道や電気の使用料を報告し、そして節約を呼びかけるなどの活動で、水、電気、紙などをむだ遣いしない学校生活のあり方を考えたりしております。 今後とも、さまざまな実践を通して省エネルギーの意義を考え、環境を守り、はぐくむ児童・生徒の育成に努めていきたいと考えております。 ２項めのエネルギーセンターが事業主体の省エネルギー教育推進モデル事業への取り組みはできないかということにつきまして。
議員御指摘の小学校高学年から中学生において、精神的に不安定な時期の対応でございますけれども、今まで以上に小学校と中学校の連携を密にすることによりまして、落ちついた学校生活を送れるよう指導していきたいと考えております。したがいまして、現在のところ、市独自で中学１年生の少人数学級の導入につきましては困難であると考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
しかし、最近におきましては児童・生徒の食生活を取り巻く社会環境が大きく変化をいたしまして、学校給食法の中におきましても「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、それから「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、それから３点目に「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」、４点目に「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと」というふうに、学校給食法
このように、子供たち、特に中・高校生という多感な時期は、個々の生活や友人関係、学校生活などそれぞれの環境によって多種多様な欲求があり、この時点においてはエスプラッツ等において行政としてどのような方向性を見出すべきなのか、結論づけるには至らない状況でございました。
不登校の要因には、学校生活、家庭生活等いろいろあると思いますが、本市の児童・生徒で不登校となる要因はどんなものであるか。ここ数年の不登校の推移について、どのように改善され、復帰に向けての体制がなされておるのか、そして、復帰状況をお尋ねいたします。 次に、虐待の状況であります。
また、不登校傾向児童・生徒ケアのための学校適応支援教室「恕ルーム」により学校生活に適用できるよう支援してまいります。 今や国際化時代となっており、国際化に対応した教育も重要であります。そのため、小学校においては、総合的な学習の時間を活用した国際理解教育に努力するとともに、国語力、英語力、語学力の素養育成を図りたいと考えています。
ただ、道徳教育について申しますと、道徳の授業でのものと、それから全教科、学校生活すべて、言いかえると、教育活動全体を通してやるのが道徳教育だと、こうされていますので、別の見方をしますと、道徳教育については地域や学校の特性を生かして必要に応じてやっていくということで、構造改革の教育の場合の構造改革特区の理念というのは、既に地域で一生懸命地域の特色を生かしながら、ニーズにこたえながらということで、そういう
２点目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。３点目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。４点目に、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解を導くという、これらの学校給食に対するあり方等が掲げられているところでございます。
日常の生活や学校生活には支障がないというのが大半であろうかと思います。そのようなことから、子供たちに色覚検査をして色覚異常と診断し、特別視することの是非が問われまして、今年度から、学校で行う健康診断では、学校保健法の施行令の改正がございまして、色覚検査が検査項目から削除されました。
中高一貫教育には、６年間の計画的、継続的な教育活動が展開できること、異なる年齢集団による活動を通して社会性や豊かな人間性が育成できること、また、高校入試の影響を受けずにゆとりのある学校生活が送れることなど、多くの意義があると考えております。
その一つである生活指導員の配置は、学校生活においてその障害等のある児童・生徒の生命の危険にかかわるような状況が想定される場合、あるいは学校生活を送ることが著しく困難である場合に配置しております。現在９名の生活指導員を配置しております。 以上でございます。 ◆傍示暢昭議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、この度の事件を単に特別な子供の事件であったとして片づけることなく、各学校においても真剣に受けとめること、また、人を傷つけない、人の命の重さを知る、このことを日常の学校生活においてもこれまで以上に児童・生徒に対して指導を進めること、また、学校は保護者に対してもＰＴＡとの懇談会等や保護者との会議の場などにおいて、今回の事件を踏まえ、親子で会話を深め、コミュニケーションをとることの大切さをお話することなど