佐賀市議会 2012-06-12 平成２４年 ６月定例会－06月12日-04号
まさに、孤立死の問題が衝撃を広げています。どちらも住宅街の賃貸マンションやアパートで、周りに人目があったにもかかわらず、地域との結びつきが弱く、その家族が知られていなかったことなども浮き彫りにされています。 こうした孤立死などを生まないためにも、今改めて地域のきずなを強めることの大事さが再認識されていると思いますが、佐賀市において、地域での見守りの取り組みはどうなっているかお答えください。
まさに、孤立死の問題が衝撃を広げています。どちらも住宅街の賃貸マンションやアパートで、周りに人目があったにもかかわらず、地域との結びつきが弱く、その家族が知られていなかったことなども浮き彫りにされています。 こうした孤立死などを生まないためにも、今改めて地域のきずなを強めることの大事さが再認識されていると思いますが、佐賀市において、地域での見守りの取り組みはどうなっているかお答えください。
ことしはそういう表現をしておりますけれども、割合がどうのこうのじゃなくてですね、やはりそういった人事配置ですとか、ある程度の数はやはりしていかないと、孤立をするのではないのかなというのも検討しておりますので、きょうは何割とかというお答えはできませんけれども、やはりその辺は精査する必要があるというふうに感じているところでございます。
そういうことで、もし福島のような事故が起これば、佐賀県の場合は30キロ圏内、50キロ圏内で今言ったように屋内退避となれば、指示を受けて陸上の交通が途絶え、孤立するおそれがある。県の防災拠点、指示を出すオフサイトセンターは原発から12キロで使えない状況になるのではないかと言われています。 このオフサイトセンターというのは、緊急事態応急対策拠点施設でございます。これは12キロ地点にあります。
51 ◯17番（益田 清君） 答弁者から前回と同じ質問を受けているというような回答でございますけれども、今日、問題になっているのは、自宅で亡くなり、長期間たって発見される孤立死や孤独死が続発しているわけです。加齢や病気など原因はさまざまですが、所持金がつき、食事もとれず衰弱死に追い込まれる悲劇も少なくありません。
そもそもＴＰＰ推進論は、菅元総理が唐突に、日本の貿易は鎖国されており、開国しなければ世界から孤立してしまうという誤った考えを、日本国内を初め、世界じゅうに発してしまったことから始まりました。その誤りの第1は平均関税率で、日本は2.6％とアメリカや韓国よりも低く、特に農産物においては、韓国、ＥＵより低く、日本の食料自給率は40％で、残りは輸入に頼っております。
児童虐待の背景でございますが、どのような家庭で虐待が起こるのかは一概には申せませんが、児童虐待が発生した家庭を分析いたしました東京都の家庭児童相談所によりますと、経済的に困難な状況にある、社会から孤立状態にある、精神的に不安定な状態にある、子供のころに虐待を受けていて親になったとき自分の子供に同じ虐待をする虐待の連鎖などが上位に上げられているところでございます。
日本は児童の権利に関する条約を批准しておりますが、この条約は子どもを権利主体として尊重するだけでなく、成長、発達の最中にある子どもに対して必要な保護や支援の積極的な保障を目的としている点や、子どもを孤立した存在としてみなすのみではなく、家族、コミュニティーの一員として、子どもを支える家族や地域への支援も最重視していることなどに特徴があります。
また、避難所などを開設した際には、その避難所との通信が可能となり、情報の孤立化を防ぐことができるように考えているところでございます。 以上であります。 ◆千綿正明議員 先ほどの答弁を聞きますと、住民への情報発信ということに大変重きを置かれているようであります。今、私が最初に言いましたように、情報発信については、結構技術の進歩でかなりの確率で発信できる体制が整いつつあります。
主な内容としましては、青少年の健全な育成を図るための措置及び暴力団への利益供与の禁止を大きな柱として暴力団を孤立化させるための施策を講じながら、国、県、他の市町及び関係機関等と連携して市民の安全で平穏な生活を確保し、社会活動の健全な発展に寄与することを目的として、暴力団排除対策を推進していくものであります。 次に、議案甲第14号 多久市環境基本条例について。
高齢者福祉計画、障害者福祉計画及び地域福祉計画の３つの計画がおのおの孤立した計画であっては実効性が伴わないし、社会福祉法の理念にも外れることとなる、三計画の連携をどのように位置づけられ計画の実効性を図ろうと考えられておるのかお尋ねします。 最後に、市長演告と鳥栖市の将来像についてお尋ねします。
入居者にあらかじめ希望地区のアンケートをとり、それをもとに用地選定を進めた結果、コミュニティーの崩壊を防ぐことができたし、高齢者や障がい者が孤立しないように配慮もしたということでした。さらに、市有地である「グリーンピア三陸みやこ」というホテルの敷地内に400戸以上の仮設を建設されたそうですが、ここは買い物は不便なので、地元の商工会議所の協力で仮設住宅の中に商店街を再現されたとのことです。
といたしまして、地域の高齢者の困り事の相談や簡単なお手伝いなどの援助をボランティアで行う「生活・介護支援サポーター」、社会福祉協議会や校区社協が進めている各種福祉サービス等では対応できないごみ出しなど、ちょっとした困り事を地域住民相互の助け合い、支え合いで行う「ちょこっとボランティア」、老人クラブの会員がひとり暮らしや病弱な高齢者を訪問し、家事援助や介護手伝いを行ったり、生活上の相談相手になることで高齢者の孤立
事情がありますと言えば少しはわかるんですが、そうした言葉を聞くと、バス通学する子供たちも、そうした孤立感を感じさせないのか心配にもなります。 地域の小学校であれば、同じ共通の風土と文化を感じながら成長して、そして、中学校では育ってきた地域に誇りを持って、勉強に、スポーツに頑張ってほしいと考えます。
このほか、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者などを対象として、地域の公民館や集会所など200カ所で高齢者ふれあいサロン事業などを実施し、高齢者の孤立化を解消するとともに、自立した生活ができるように支援を進めているところでございます。 今後の取り組みでございますが、今年度は高齢者保健福祉計画の見直し時期に当たり、平成24年度から26年度までの3カ年の事業計画の策定を行っております。
また、子育てサービスに係る各機関との連携やサービスの周知徹底を図ることで、子育ての親の孤立を防ぐとともに、社会問題となっている児童虐待の防止及び虐待が発生した場合の支援にも努めているところでございます。
その際に問題になったことの一つが、その23日の美術館のシンポジウムのときに買い求めた東日本大震災全記録という河北新報社から出されている本ですが、孤立した地域で何が役に立ったかというのが、衛星電話なんだそうです。今度の台風12号の被害でも、和歌山県、あの辺一帯、新宮市だとかあの辺一帯で電話が不通になっております。携帯も使えない、インターネットももちろん使えないという状況になっております。
このごみ屋敷となっていく背景の一つとしまして、地域や親族に対する不信感からくる自分や財産に対する不安や地域共同体からの疎外、孤立感といったものが上げられております。また、高齢化による認知傾向がそれを助長させているとの指摘もあります。ごみを捨てたいと思っても体がついていかず、手助けをする家族や隣近所とのつながりも失われていると、次第にごみをため込み、ごみ屋敷となってしまいます。
また、高齢者の方々が活動的で生きがいのある生活を送ることは介護予防、認知症予防につながりますので、家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者などを対象にして、地域の公民館や集会所などで「高齢者ふれあいサロン事業」などを実施しまして、高齢者の孤立化を解消するとともに、自立した生活ができるように支援を進めているところでございます。
しかし、近年、少子化や地域のつながりの希薄化など、家庭をめぐる状況は急速に変化し、地域全体で親子の学びや育ちを支える地域力が低下しており、仕事で忙しい家庭や悩みを抱え孤立しがちな家庭、また、児童虐待など、複雑多様化する問題を抱えた家庭に対し、社会全体で支援していく仕組みや支援する人材の育成が求められております。
このサロンですが、地域のボランティア団体等の皆さんの協力を得ながら社会的な孤立感の解消、それから自立した生活の支援を行うということで、現在、市内で189カ所のサロンを実施しているところであります。そのほか、市内では老人福祉センターが6カ所ございます。また、老人いこいの家−−これは金立のほうでございますが、1カ所設置しております。