多久市議会 2020-12-15 12月15日－05号
また、これまでも子育て支援について手厚い支援をしてきたのではないかという意見もありました。 そして、担当課から詳しく説明いただいて、放課後児童クラブ事業費総額が年々増加傾向にあると。市の負担も増加しているので厳しい状況であると。また、他市についても、10市の中で最低の負担額です。
また、これまでも子育て支援について手厚い支援をしてきたのではないかという意見もありました。 そして、担当課から詳しく説明いただいて、放課後児童クラブ事業費総額が年々増加傾向にあると。市の負担も増加しているので厳しい状況であると。また、他市についても、10市の中で最低の負担額です。
自粛期間中も家庭相談、ひとり親自立支援の相談、児童センター内の利用者支援パラソルでの電話相談は継続して行いましたけれども、児童センターが休館となるということがありましたので、子育て支援の行事が中止となったことで、子どもや子育て家庭からの相談を受ける機会や気づきの機会が減ったということは事実であります。
新型コロナウイルス感染症対策としまして、多久市では事業・消費支援対策、子育て・生活支援対策、感染拡大予防対策、学校関連対策、避難所関連対策など、多岐にわたる分野において事業を行っております。国等の方針も基に、市内のニーズも把握をしながら、きめ細かな対応をできるように工夫しています。 主なところを申し上げます。 １つは、事業継続支援事業がございます。
既に御存じのように、放課後児童クラブは就労等で保護者が昼間家庭にいない子どもたちの安心・安全な居場所として、遊びや自宅に戻るまでの生活の場を提供して、子どもたちの健やかな成長、保護者の就労と子育ての両立支援として、共働き世帯、核家族、それから、ひとり親世帯の増加等々の環境の中でニーズは年々高まっておりまして、先ほどの課長の答弁の数のような利用状況になっているかと思います。
次に、議案甲第47号 多久市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。 この議案は、子ども・子育て支援法の改正により、条例で引用する法の項が改正されたことから、条例の一部を改正するものです。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
引き続き分析結果を基に、子育て世代など、ターゲットを明確に絞って、効果的、効率的な動画の作成、配信方法を検討してまいります。 ○議長（山本茂雄君） 香月正則君。 ◆10番（香月正則君） 先ほど情報課長より、今、多久市の取り組んでいるユーチューブの動画のほうの解析状況を聞かせていただきました。１番にふるさと納税であります。その後、多久市の定住と、そういう多久市のＰＲになっていると。
総務費では、ふるさと応援寄附金増額見込みによる積立金や必要経費、新公立病院整備のための地質調査、測量等の委託費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、事業者支援の２事業、義務教育学校関連事業の１事業、子育て・生活支援の１事業、感染拡大防止関連事業の８事業を計上いたしております。
次に、３つ目の家庭や地域における環境づくりとしては、男女のライフスタイルに応じた子育てや介護、男性の家事、育児への参画などを促進する。そして、災害時におけます女性の視点での災害対策の推進に努めるということも重要であると考えています。
まず、この新型コロナウイルス感染症に関する独自政策については、事業・消費支援、子育て・生活支援、感染拡大防止の３分野を大きな柱として各事業に取り組んでおります。 主な事業の状況につきましてお答えいたします。
歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係るもので、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業として、事業・消費支援事業で５つの事業122,894千円、子育て・生活支援事業で６つの事業38,547千円、感染拡大防止事業で６つの事業10,116千円の合計171,557千円を計上いたしております。 民生費では、保護施設等衛生用品緊急調達事業として1,133千円を計上しております。
まず、子育て・教育でございますが、子育て支援は、未来を担う子どもたちに寄り添うことが重要で、令和２年度から「新・多久市子ども・子育て支援事業計画」による支援に努めます。 昨年10月からの幼児教育・保育無償化で、３歳から５歳児の幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無料になりました。ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯が無料、課税世帯も市独自に負担軽減しています。
それから、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）が市役所１階に設置されています。そういった本当に新しくできたことなどの発信、多久市は本当に魅力ある、住みやすい、じゃ、多久に引っ越そうかとかいう動機づけになるようなものがあるにもかかわらず、掲載されていなかったり、余り目立たなかったりしてもったいないと思います。
１つ目に、子どもの読書を推進し、教育、子育て応援のまちづくりを支援するとして、具体的にはブックスタート事業の実施、義務教育学校や児童センターとの連携したサービスが提案されております。 ２つ目に、本や人、学びと出会え、市民が主役になる図書館として、人々が集い仲間に出会える新たな図書館自主事業の実施。
家財道具等の搬出、処分に係る費用の一部を補助する「空き家家財道具等処分支援事業」、所有者等が空き家の解体に際し、金融機関から借り入れた融資額に係る支払い利息の一部を助成する「空き家解体ローン利子補給事業」、市外からの移住者が一戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を補助する「移住希望者住宅取得支援事業」、一戸建ての中古住宅を購入し、居住する場合に購入費の一部を予算の範囲内で補助する「新婚・子育て
待機児童を減らすために、平成27年度からスタートしております子ども・子育て支援新制度の中で、保育ニーズの高いゼロ歳から２歳児への対応を目的として設けられた小規模の保育事業でございます。 御質問の設備と運営につきまして、家庭的保育事業についてお答えをしたいと思います。 家庭的保育事業とは、保育者の自宅などで定員５名までの保育事業を行われています。
まず、歳入予算ですが、地方特例交付金の今年度の確定分とあわせまして、幼児教育・保育の無償化に対する財源として、今年度交付される子ども子育て支援臨時交付金を計上、普通交付税、臨時財政対策債の確定に伴う増減、ふるさと応援寄附額増による寄附金の増、事業実施に伴います分担金及び負担金、国県支出金の増減、前年度の決算剰余金である繰越金、佐賀中部広域連合負担金精算金等の諸収入の増額を計上しております。
ただ、その運用の仕方といたしまして、誰でも可能ということではございませんで、いずれも高齢者や子育て中の方、あるいは体の不自由な方ということで限定したサービスとなっているような実情でございます。
安全・安心のこと、また、福祉のこと、教育、子育てのこと等、また、環境のこと、長寿社会のこと、農林商工業のこと、自然環境のこと、もろもろでした。どれをとってもやっぱり多久市がこれからどう取り組むのかというようなことの思いでありまして、私もいろいろ考えることがありました。 その中で私が思ったのが、これからの多久市をどのようにしていくのかということでした。
多久市立図書館のあり方懇話会より平成29年３月に提出された提言書「新しい多久市立図書館の目指すもの」の附帯意見として、子ども・子育てセンターとの連携を図っていただきたいとされております。また、多久市図書館整備基本構想において、新図書館の理念として子育て環境の充実をテーマに掲げております。