佐賀市議会 2004-09-10 平成16年 9月定例会−09月10日-02号
教育委員会としましては、公民館の管理運営については、市立公民館の管理運営を自治会を中心として、地域で構成される団体への一部委託を推進する。17年度から三ないし四つの公民館でモデル的に委託の実施を図るなどの方針を決定いたしました。
教育委員会としましては、公民館の管理運営については、市立公民館の管理運営を自治会を中心として、地域で構成される団体への一部委託を推進する。17年度から三ないし四つの公民館でモデル的に委託の実施を図るなどの方針を決定いたしました。
それぞれ委託先が違うのか、どういうことなのか、それを説明お願いしたいんですが。 上から2段目の転倒骨折予防教室実施委託料、転倒骨折は介護の重点施策だと思っております。広域圏でも指導されておりますが、今の転倒骨折と、上から5番目ぐらいにあります筋力向上トレーニング事業委託料、これも同じ目的なんですね。
それから、民間委託のお話がございました。なかなかこの民間委託というのは、すぐうまくいくものではございませんで、例えば公設民営、完全民営、民間委託の今全国的ないろんな考え方があっております。そんな中で、やはり民間委託等も必要な分は必要が出てくるかと思いますけれども、十分将来的な、それぞれのまた国民宿舎を含めたそれぞれの地域のポイントで核となってきたポイントでございます。
原則は自家輸送ですが、輸送の安全確保の観点から、送迎輸送の旅客自動車運送事業者への委託を促進することとされているようです。所管されます福祉健康課でしょうかね、どのような対応を今後なさっていくんでしょうか。 また、今回の取扱方針によって、道路運送法の許可を受けていない事業者は、介護輸送をしても介護報酬を受け取れないことになっているようであります。
また、第6次多久市行政改革大綱実施計画におきましても、事務事業の整理合理化、民間委託等の推進、効率的な財政運営の推進、一般行政経費の見直しと節減など、行政運営の一層の簡素化、効率化を図っていくように計画をいたしております。職員数につきましては、向こう5年間で39名の退職者が発生いたしますが、不補充を予定し、計画に盛り込んでいるところでございます。
まず、総務部の方は所管事項ですので大綱質疑にいたしますが、17ページの人事管理事業の中で、新人事制度構築支援委託料として 472万5千円が組まれているわけですが、このたぐいのものというのは、金額の妥当性を非常にはかりにくいと思っております。
先ほどの中でありました、今回の予算が647万3,000円、約17万3,000円が旅費で630万が委託費というような予算計上になっておるわけでございます。その委託についてですが、この委託先はどうなるのか、どのようになるのかということをまず1点目、質疑させていただきます。 ○議長(熊本大成君) 進藤建設部長。
また一方、委託による除草作業業務も実施をしております。路線の選定につきましては、幹線道路で比較的交通量が多く、通学路等も兼ねている路線、あるいは観光地などへの路線、また地元での作業における危険性が高いと思われる路線につきましても委託対象路線としております。 委託業務といたしましては、各路線の状況により年に1回から2回程度除草管理をしています。
その際にも、現在の市の施設の委託・補助、先ほど先輩議員から指摘されたようなことも含めて、官から民へという役割分担、また、効率的な財政運営について、市民が理解し納得いく歳出の整合性、すなわち市民にとって必要なニーズとは何なのか、そして、それに伴う支出についての議論を根本的に行う必要があります。
外郭団体については、補助金や委託金により関与しているわけですから、事業の成果を明確にして、達成度を客観的に評価する必要があります。また、市職員出向者の見直しや人事交流の実施、経営に対する意識改革を行い、中長期経営計画なども立てるべきではないでしょうか。ぜひ本来の目的達成に努力をしていただきたいと思います。
また、建設改良費の内訳は、器械器具購入費 1,984,500円、工事請負費 3,591千円、委託料 2,992,500円であります。 器械器具整備費での購入機器につきましては、回診用エックス線撮影装置でございます。 工事請負費は、厨房屋根防水改修工事であります。 委託料は、レセプト電算システム導入業務委託費であります。
初めに、今回の補正予算案は、来年1月1日の市町村合併に向けての準備経費を初め佐賀県の廃棄物処理施設整備関連地域振興特別助成事業補助金による湊地区の老人憩いの家、公民館類似施設及び農道・水路の整備費や国土交通省からの委託による「海遊浪漫都市」づくりに向けての調査費のほか、佐志公民館建設のための用地取得費及び実施設計費等を主なものとして計上いたしました。
安全性について、コンテナ収集・美化活動推進奨励金について、塵芥収集運搬委託料と市有地の使用について、不法投棄防止パトロール委託料について、学校給食に伴う嘱託職員及び臨時職員の雇用体制について、小・中学校の警備について、鳥栖西中学校屋外運動場整備工事内容について、市民文化会館使用料の減免について、ピアノコンクールに対する委託料と寄附金について、少年野球記念事業補助金の内容について、運動広場の管理委託内容
次に、民間委託でございます。 これはもう、私も含め、多くの先般議員、同僚議員が尋ねているわけです。いずれにしましても、こういう先ほどの財政の厳しい中で、できるだけ民間に委託して、特に公共施設などの民間委託はこれから他市でも前例をつくって、どしどし積極的にやっているわけであります。この民間委託というのは、特にまず現在は公共施設を中心に行われております。
これに対し委員より、行政改革推進会議では、収益率が低い路線については民間に運営を委託していくという方針も出ているとのことだが、そのようなところは民間が引き受けないように思われる。収益率の問題でルートを変更していくというのは、本来の福祉という意味での乗り合いバスとの関係からすると矛盾しているとの意見がありました。
対策は 2.暴走族対策について ・条例施行後の効果と問題点 13年9月議会・12年12月議会のその後 3.長寿健康の促進と子どもたちとの交流について 学生がお年寄りの話相手をする傾聴ボランティアがあるが、佐賀市としても取り組めないか 22 ▲瀬井一成 1.木下市長の政治手法について問う 2.緑の基本計画に関連した問題について問う 23 ▲豆田繁治 1.保育行政について (1) 保育委託事業
そこで、佐賀市が実施している保育行政の以下3項目につきまして、保育委託事業、分園事業、民間委託事業の将来展望について順次お伺いをいたします。 まず第1番に、保育委託事業についてでございます。 少子化対策の一翼を担う保育事業は、子育ての環境が変化し、家庭や地域での子育て能力の低下が言われ、乳幼児の子育てを支援する役割を担う保育所機能が社会より強く求められている今日であります。
給食を注文する生徒に対しては、調理、配送への委託料として市の負担分がありますが、注文をしない生徒に対しては市の負担分がないのは、生徒に対し不平等性があるのではないかというご質問でございます。
木下市長は、民間でできるものは民間にということで、行政改革推進会議の労働側委員の意見を無視して民間委託を強行されています。小泉首相も同じことを言っておられますが、都会で民間に委託するのと、地方で委託するのでは意味合いが違います。人事院勧告は民間に準拠してはじかれています。したがって、都会で民間に委託しても給料にはほとんど影響がありません。しかし、地方で民間に委託すると給料が激減します。