19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

やはりフルタイムの方はフルタイムで対応すべきではないかというふうに思いますが、その点どう配慮されているのかということと、もう一つは、改正労働契約に基づき、有期雇用労働者の通算5年以上同じ会社で働いた場合、本人が申し込めば無期雇用の転換ができるルールは既にスタートしております。5年間同じ会社に働けば、本人が申し込めば正社員になるという道が開かれてきたわけです。  

佐賀市議会 2018-09-20 平成30年 9月定例会−09月20日-06号

◎喜多浩人 環境部長   佐賀市電力の調達に係る環境配慮方針を、吹田市の方針と同じように、電源構成における再生可能エネルギー比率の高い電力事業者の配点を高めて当市の電力調達契約ができないかということだと思いますけれども、この環境配慮方針につきましては環境配慮契約に基づいて各自治体が策定しておりまして、国から策定に際して指針が示されております。

伊万里市議会 2018-03-05 平成30年 3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

◆7番(力武勝範)  そういうことであれば、要は、私が12月に労働契約解釈のあり方について若干議論をさせた分の、こういう制度になったのかなと思うんですけれども、では、今まで6年とか勤められている保育士の方、4年の方、いきなりこう、ただ単に年数が経過しているだけで待遇が変わるというのが、これは逆に言えば、労働契約では同一労働・同一賃金という縛りもあるわけですよね。

伊万里市議会 2017-12-20 平成29年12月 定例会(第4回)-12月20日−07号

12月13日の力武勝範議員の一般市政に対する質問の回答において、市の日々雇用職員は、労働契約が適用されるのであれば、法的には雇いどめの禁止が規定されているため、民営化を否決されたときには、31名については市の日々雇用職員として雇用するのかとの質問に対し、そのような雇用になるという回答を行いました。  

佐賀市議会 2017-12-19 平成29年11月定例会−12月19日-10号

さらに、「働き方改革」関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマからなる8法案労働基準法労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律労働契約雇用対策法)を一本化するものである

伊万里市議会 2017-12-11 平成29年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

このような中、労働契約の改正に伴いまして、本市の支援員については、来年4月以降、これまでのように5年を超えて雇用することができなくなくなるため、半数以上の支援員についてはこのままでは雇用が困難となったところでございます。このため、半数以上の支援員を新規に求人することの難しさに加えまして、経験豊富な支援員がいなくなることで運営に影響が出ることが懸念されているところであります。  

佐賀市議会 2011-09-08 平成23年 9月定例会−09月08日-04号

そこで、入札を検討する際の課題といたしまして、平成19年11月に施行されました、いわゆる環境配慮契約がございます。この法律につきましては、電気の供給を受ける契約には、経済性にも留意しつつ、価格以外の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進が自治体にも求められているところでございます。  

佐賀市議会 2010-09-22 平成22年 9月定例会−09月22日-09号

下請企業の実情から言えば、単価引き下げ圧力のもとで、いかにして適正単価を確立するかが大きな課題となっており、それは、この議会でも入札制度の問題とともに、公契約の制定を全会一致で採択したことにもあらわれているように、最低賃金の引き上げとあわせ、公正な取引ルールの確立が求められています。  

伊万里市議会 2010-03-09 平成22年 3月 定例会(第1回)-03月09日−04号

総務部長(江頭興宣)  公契約条例の趣旨目的については御紹介ありましたので、省略をいたしますけれども、公契約条例については、現在全国的に議論がされておりますし、伊万里市議会においても、平成17年には公契約の制定に向けて、国に意見書の提出がなされております。賃金を含めました労働条件につきましては、基本的な部分は労働基準法、あるいは最低賃金法などで規定がされているところであります。

鳥栖市議会 2010-03-08 平成22年 3月 定例会-03月08日−02号

適正な労働条件が確保されることは、一自治体で解決できるものではなく、国が公契約の整備を認識し、必要な措置を講ずることが不可欠である。しかし、このような状況を見逃すことなく先導的にこの問題に取り組む」として、第1条では、「公契約にかかわる業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保して、市民が豊かで安心して暮らせる地域社会を実現する」とされています。

佐賀市議会 2009-12-18 平成21年11月定例会-12月18日-09号

平成22年度予算の年内編成を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、実松議員外29名賛成による意見書第15号 障害者自立支援法の「応益負担」の廃止を求める意見書案、実松議員外37名提出による意見書第16号 「新過疎法」の制定促進を求める意見書案、意見書第17号 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書案、意見書第18号 さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書案及び意見書第19号 公契約

鳥栖市議会 2009-03-12 平成21年 3月 定例会-03月12日−05号

したがって、日本には公契約なる法律はありません。したがって、なじみが薄く、地方自治体などではほとんど調査も研究もされていないようです。この条約、勧告の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、そこで働く労働者人間らしい労働条件保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負うべきであるという考え方です。

伊万里市議会 2008-12-09 平成20年12月 定例会(第4回)-12月09日−04号

それから、労働契約では、雇用契約途中での解雇は、企業倒産危機にあるなどやむを得ない事由を除き禁止されると。それから、雇用対策法の第27条では、企業が人員削減30人以上を行う場合、大量雇用変動の届け出や再就職援助計画を労働局に提出する義務がありますと、こういうふうになっているわけですよね。

鳥栖市議会 2006-12-12 平成18年12月 定例会-12月12日−03号

平成12年4月から発足した制度でございますけれども、この制度の内容を調べてみますと、さきにも申しましたように、認知症高齢者知的障害精神的障害のため、判断能力が不十分な人の財産管理など、法的な保護目的とする新たなこの制度は、改正民法、あるいは任意後見契約民法施行に伴う関係法、整備法及び後見登記法の4法から成っており、平成11年12月に制定がなされたところでございます。  

伊万里市議会 2005-12-22 平成17年12月 定例会(第4回)-12月22日−07号

よって、建設業を健全に発展させ、工事安全雇用の安定等を図     るため、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう「公契約」     の制定など新たなルールづくりが必要であり、関係機関に対して意見書を提出し     たいので、この案を提出する。               

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