多久市議会 2012-09-07 09月07日－03号
そういう意味で、佐賀県の県知事もこれを考えられたと思うんですけれども、今、大分の別府市に立命館アジア太平洋大学というのがあります。皆さん御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、本当にすごいなと思いました。別府に立命館アジア太平洋大学というのがありまして、非常に国際的な大学で、外国の留学生もかなりいるそうです。
そういう意味で、佐賀県の県知事もこれを考えられたと思うんですけれども、今、大分の別府市に立命館アジア太平洋大学というのがあります。皆さん御存じの方もいらっしゃると思うんですけど、本当にすごいなと思いました。別府に立命館アジア太平洋大学というのがありまして、非常に国際的な大学で、外国の留学生もかなりいるそうです。
ＴＰＰとは、環太平洋連携協定とか、環太平洋パートナーシップ協定とか言われるものでございますけれども、このＴＰＰが産声を上げたのは、2006年５月にアジア太平洋協議会、これを別名ＡＰＥＣと言いますけれども、ＡＰＥＣのメンバー国であるシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４カ国で関税の撤廃を含め、サービスの貿易、投資、金融など、自由貿易の障害をすべてなくす協定が結ばれたのが始まりで、４年後の2010
アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標となっているようです。物品の関税の撤廃、削減やサービス、貿易だけではなく、非関税分野、例えば投資、競争政策、知的財産権、政府調達などのルールづくりのほかに、新しい分野として環境や労働なども加えた包括的協定として、よく報道にも出ますけれども、21分野で24の作業部会を設けて交渉が行われているようです。
平成２３年１２月２１日 伊万里市議会衆議院議長 様参議院議長 様内閣総理大臣 様財務大臣 様総務大臣 様経済産業大臣 様厚生労働大臣 様 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書 野田佳彦総理は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて各国と協議
意見書第12号 ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書 案 野田佳彦総理は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査 会」が、平成23年９月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に 登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれ ています。
伊万里港地区は地震発生率が日本海側で最も少ない地域であるため、太平洋側等の港湾が地震、津波で被害を受けた場合には物資の供給拠点港として支援できるということでございまして、具体的に今後、経済波及効果がどうなるかということでございますけれども、コンテナ貨物の増加による経済波及効果は年間約832億円の効果となると。
日本海側拠点港といいますのは、経済成長が著しい中国、韓国、ロシアなど、日本海の対岸諸国との貿易拡大を見越しまして、日本海側に位置する港湾への重点的な投資で国際競争力を強化していくとともに、太平洋側の港湾の代替機能の確保といった点から、災害に強い物流ネットワークを構築していくということを目的として国の掲げる港湾戦略の一つであります。
11月15日の参議院予算委員会で野田首相は、ＴＰＰ交渉への参加に関して、アジア太平洋地域が自由で繁栄した地域であることは、結果として安全保障面で安定した環境につながると述べ、日本の安全保障の面からも必要であるという考えを明確にいたしております。果たしてそうでありましょうか。24分野で協議される中身が明確でない。むしろ政府間の交渉でも、国民に理解を求める説明が明確にされるのか疑問であります。
日本三景の一つである松島の一つ、東松島市の宮戸島では、平安時代の869年に東北地方太平洋沿岸で起きた貞観地震による津波で多くの犠牲者を出したことにより、津波が達したとされる場所に石碑を建てて、これより下は危険と島民の間に言い伝えられていたそうです。
また、特別講演として「アジア太平洋時代の日本外交」と題して谷内正太郎氏の講演があり、大会終了後に佐賀県町村議会議長会全員により佐賀県選出国会議員に対して要請活動を行ったところでございます。 次に、11月17日から18日には、佐賀県町村議会議長会の行政視察として福島県下郷町の「元気なまちづくり支援事業」についての研修に参加いたしました。
私は太平洋戦争勃発時に生まれましたが、そのときに鬼畜米英といった教えを親から、また周囲の者から受けてきたところであります。そして、棒を振り回しながら遊んでいたと、そういうふうに聞きます。日本国民のため、国家のためと戦争を正義であると教え込もうとしたのではないかと思います。しかし、小学生のときには現憲法下の中での教育となりました。
東日本大震災での消防団員の被害状況についてでありますが、本年３月11日発生した東日本大震災は、我が国史上最大規模の地震であり、東北地方の太平洋沿岸市町村を中心に壊滅的被害をもたらしました。この巨大地震や大津波の中、多くの消防団員が強い使命感を持って出動されました。
そのうち、4枚のプレート−−ユーラシア、北アメリカ、太平洋、フィリピン海の各プレートがぶつかり合ってできているのが日本列島で、世界にも類のない複雑な地形と言われております。約7割が山岳地帯で、しかも火山帯を軸に多種多様な山脈、山地が背骨を構成し、海岸沿いに平地が広がっている日本列島の形成自体が4枚のプレートの運動の結果だと言われています。
意見書第3号 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書 案 去る3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くの尊い命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。 加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、地震や津波により、発電所の全電源が喪失した。
ことし3月11日に発生しました東日本大震災は、東北地方太平洋沖地震と、それに伴って発生した津波及びその後の余震による大規模地震災害は、福島原発事故をも引き起し、炉心溶融事故の発生で多量の放射性物質が外部に放出された日本における最大規模の原子力事故を引き起こしてしまいました。国際的にもきわめて深刻な事故となり、3カ月たった現在もその収束に至っておりません。
この東日本大震災は、日本の水道事業始まって以来と言える広域的な災害であり、特に大津波が襲来した、岩手、宮城、福島を中心とする太平洋沿岸部では、壊滅的で情報収集が非常に困難な中、日本水道協会が災害状況収集を行い、3月11日夕刻、現地の情報が届いたところでございます。
3月11日、午後2時46分に三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋地震と津波により、東日本大震災が起こり、岩手県から千葉県の沿岸、内陸部の広範囲にわたって甚大な被害が発生いたしました。
また、太平洋側において、東海、東南海、南海、日向灘沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震が発生した場合には、90ガルの揺れがあると想定されており、いずれも玄海原発の設計の範囲内と聞いております。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 高木議員。 ◆19番（高木久彦） それだけの備えというのはされて当然だと思います。 また、津波ではどういうことか、お願いします。
岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸部は壊滅的な打撃を受け、現在も11万人以上の多くの人々が避難生活を余儀なくされています。日本じゅうが、その被害の大きさに声を失いました。 そこで、まず市長にお尋ねいたします。この3月11日を境に日本は大きく変わりました。