佐賀市議会 2017-03-13 平成２９年 ２月定例会−03月13日-08号
また、大都市圏の百貨店等において佐賀の特産を紹介する佐賀物産展等の催事も開催しておりまして、平成27年度は29件、平成28年度は44件開催しているところでございます。 以上です。
また、大都市圏の百貨店等において佐賀の特産を紹介する佐賀物産展等の催事も開催しておりまして、平成27年度は29件、平成28年度は44件開催しているところでございます。 以上です。
そのほかには、首都圏や大都市圏の消費者に対し、高品質な唐津産品の認知度を向上させ、ブランド化を推進するために、県の首都圏事務所と連携をいたしまして、大型商業施設を中心に食料品売り場での陳列につなげる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
議場の席などはそのまま活用し、コールセンター業務を行い、地元の特産品の大都市圏への紹介などを行う。初年度から地元の方を採用し、将来は人材育成の成果を生かし、定住や観光の促進、インターネットの知識習得など、さまざまな事業をみやき町と連携し、地域創生につなげる、このような計画でございます。
地域おこし協力隊設置に係る経費につきましては、特別交付税の対象となっておりまして、その措置を受けるための要件といたしまして、今回の募集につきましては、隊員の転出地が三大都市圏または政令指定都市であることと、住民票を過疎地域等へ異動することが必須となっております。
総務省で行う地域力創造関連施策の一環で、三大都市圏に勤務する民間企業の社員がそのノウハウや知見を生かし一定期間地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで地方圏への人の流れを創出することを目指しております。 地域おこし企業人交流プログラム推進事業4,748千円の事業内訳といたしましては、企業人派遣元企業に対する負担金が3,500千円でございます。
27年度に用地価格見直し、誘致補助制度を充実し、企業立地早期実現に向け、佐賀県との連携、大都市圏企業訪問を軸に積極的に取り組みます。 市内進出企業をはじめ、市、職業安定機関、経済団体等で構成し、相互の情報交換の場である産業連絡協議会の充実も図ってまいります。
また、首都圏や大都市圏の消費者に対し、高品質な唐津産品の認知度を向上させるため、県の首都圏事務所と連携をいたしまして、大型商業施設を中心に食品売り場での陳列につなげるあっせん等を実施いたしております。
ＤＤインベストメント株式会社は議場の席などはそのまま活用してコールセンター業務を行い、地元の特産品の大都市圏への紹介などを行う。初年度は地元から３人を雇用し、売り上げ12,000千円を見込み、将来は人材育成の成果を生かし、定住や観光の促進、インターネットの知識習得など、さまざまな事業をみやき町と連携し、地域創生につなげる。このような内容でございます。
九州・みらいジャンクション創出事業は、ひと・しごと、企業の大都市圏から地方への流れをつくるため、総務省のふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の採択を受け、平成27年10月から平成28年２月まで実施いたしたところでございます。
制度の概要につきましては、３大都市圏や指定都市などの都市地域から、伊万里市に住民票を移した方を、市が地域おこし協力隊員として委嘱し、１年から３年の間、移住者の受け入れ促進や地域おこし、まちづくりの支援、農林水産業への従事など、各種地域協力活動を行っていただき、隊員としての活動が終了した後も、伊万里市に定住、定着を図っていただくことを目的とした制度でございます。
ここで、地域おこし協力隊について確認をしていただきたいと思いますけれども、生活の拠点を三大都市圏を初めとする都市地域等から過疎、離島、半島等の地域に移って、住民票を異動させた者がこの地域おこし協力隊ということであります。唐津市にもともと住みながらもできるのが集落支援員ということであるようでございます。
こうなっている考えられる要因の１つといたしましては、景気がある程度回復しつつある現状で、大都市圏の大手企業などが積極的な新規採用を打ち出している中、やはり待遇のよい県外企業を選択するケースがふえてきているのではないかなというふうに考えているところでございます。
昨年度からは、県外の佐賀県出身者などとのネットワーク、情報伝達の拡充を目指しまして、東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏に住む30代程度までの佐賀県出身者などを対象といたしまして、Ｒｅ：サガミーティングということで県のほうが主体となって取り組みをしているところでございます。
本社機能の移転ということは、地方都市といたしましては大変期待するところでございますが、やはり経済活動の本拠地の多くが大都市圏に集中しているという現状において、実際にどの程度のニーズ、可能性があるのかということは難しいところもあるかというふうには思います。
要するに身を隠さなきゃいけないので、やっぱり田舎ではいづらいということもあるんでしょうが、東京、大阪とか大都市圏にはかなりいらっしゃるということなので、これは実はターゲットが決まらないので、どうしろこうしろと言えないんですよね。
唐津市の道路整備は、都市の骨格軸として重要な役割を担う都市計画道路の菜畑西の浜線や東城内町田線、福岡大都市圏と本市を結ぶ西九州自動車道、千々賀山田インターチェンジから、中心市街地へアクセス道路として重要な唐津駅旭が丘線が、また本年８月に開院する唐津赤十字病院へのアクセス道路として計画されてある長谷本村線といった事業が進められております。
かつては、大都市圏を初めとする都市部がその役割の担い手として先行しておりましたが、地方創生の視点がクローズアップされる今、大都市圏でもない、県庁所在地でもないにもかかわらず、人口を伸ばし、拠点性を高め続ける鳥栖市のような活力ある地方自治体は、今後その役割を果たせる全国でもまれな地域の一つであると考えております。 ＩＣＴは集中から分散への変革のツールでもあります。
また、平成26年５月に日本創成会議が公表した全国市区町村別の若年女性人口変化率においても、増加率の高い市区町村は三大都市圏や県庁所在地が上位を占めていましたが、今回の平成27年国勢調査人口速報集計における人口増加率につきましても、本市の人口規模以上かつ、本市の人口増加率以上の市区町村を抽出いたしますと、そのほとんどが三大都市圏の市区町村となっており、引き続き本市の人口動態が持つ特殊性が際立つ結果となっているところでございます
ただ、これだけ子どもの貧困が叫ばれており、佐賀市は大都市圏ではないにせよ、潜在的なニーズはあるんだろうと思います。 佐賀県の母子保健福祉課によれば、県内のひとり親家庭は1万662世帯──これは2012年の数字ですが、そのうち約9,000世帯が児童扶養手当を受けています。経済的に不安定なひとり親家庭も多く、全国的に進学率の低迷も指摘されているということです。
さらに、定住人口の増加を図るため、政策経営部内に専門部署を設置し、大都市圏や近隣自治体等からの移住を促進するとともに、市外への転出抑制に取り組んでまいります。 第３に、「市民みんなで『子育てしやすいまち』をつくる」であります。 2.11と全国的に高い水準にある合計特殊出生率を維持し出生数の増加を図るため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に努めてまいります。