佐賀市議会 1993-12-10 平成 5年12月定例会−12月10日-04号
次に、6番目、大都市圏では民間介護団体が多数設立されておりますが、本市では皆無となっております。将来設立された場合、校区社協等の役割分担や、担当エリアはどのようにお考えになっておるかお伺いいたしたいと思います。
次に、6番目、大都市圏では民間介護団体が多数設立されておりますが、本市では皆無となっております。将来設立された場合、校区社協等の役割分担や、担当エリアはどのようにお考えになっておるかお伺いいたしたいと思います。
名古屋じゃない、岡山だとかですね、そういう大都市圏以外の拠点都市と言われる地域は人口がどんどんふえているわけであります、福岡市がいい例でありますけども。
大都市圏で見ると、例えば川崎市、横浜市では禁止区域をそれぞれ駅から半径500メートル以内、300メートル以内と設定し、その外では多数が無料であり、川崎市では無料のところでも整理要員が配置されているそうです。禁止区域内のいわゆる一等地では有料ですが、それでも一時利用の場合は、川崎も横浜も屋根つきで100円、屋根なしで80円とのことです。このような大都市でさえ80円、100円というのです。
次に、人口の移動について、全国的な傾向を見ますと、全体としてやはり3大都市圏である東京、大阪、京都、名古屋の各都市圏への人口移動が大きく、中でも東京圏への人口移動は全国的な範囲で続いております。東京圏の人口が総人口の占める割合は依然として上昇しております。
しかしながら、全国的な傾向といたしまして、予想を上回る出生率の低下による人口増加率の低下、高齢化、それに加えて地域間の動きとしては、いわゆる三大都市圏、特に東京圏への人口移動が依然として続いておるという現状。したがいまして、それ以外のいわゆる地方圏の割合は減少する傾向にあるわけでございます。
今回の地方拠点都市地域は、3大都市圏を除く各道府県の第2、第3の都市を中心にした地域を、向こう5年間で合計50ないし80ヵ所に上る数多い指定を行う計画で、これまでの新産業都市工業整備特別地域の21地域、テクノポリスの26地域などと比べても大変多いわけです。これは、とりもなおさず、この制度で全国に公共事業を広く展開しようとする政府の意図を示しています。
若者の大都市圏への流出が続いており、人口の伸び悩み、また高齢化の大きな要因の一つになっているわけであります。一方、価値観やライフスタイルの多様化、ゆとりや豊かさ志向、また家族の問題、住宅問題を背景に、Uターンを希望する本市出身者が実は多くいるわけであります。TMCを中心に行われておりますけれども、Uターン者の受け入れ状況なりをまずはお伺いをいたします。
それは大都市圏へ人口が集中をしているという現状、地方都市の人口が伸び悩んでいるという全国的な傾向に全く佐賀市も当てはまっているわけでありますが、その原因は、これはやはり少産化、少なく子供さんを産むという最近の情勢が大きな原因の一つにもなっているわけであります。
全国で宅配による生活援護型の給食サービスを実施しているところは余り多くないのですが、それでも福岡県では春日市を初め3市4町、鹿児島県では5町、佐賀県では基山町、大都市圏で言えば、大阪の域東区、東京都の立川市、日野市、世田谷区、杉並区、埼玉県川口市などがあります。ぜひ佐賀市でも宅配の老人給食サービスを実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
すなわち地域間格差是正のための大都市圏での新増設は抑制するが、地域社会の産業文化の発展上、必要なものはこれを認めるとする答申を先取りしたものであると思っております。したがいまして、生涯学習への対応、社会人学生や外国人学生の受け入れといった答申につきましても、十分これにこたえたものになっていると思っております。
福岡大都市圏、久留米圏域にも至近の距離にございまして、誘致企業も群を抜いております。そのためか、兼業農家が多く、農業を産業としてよりよく確立をするためには、以上の諸事情を踏まえ、都市近郊型農業、集約型農業への脱皮をしているところでございます。
ただ、大都市圏に近い場所であるということから、県下各地のいわゆる農業とはまた別個の生きる道も相当あるんではないかというふうに考えております。