1513件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2007-09-13 平成19年 9月定例会−09月13日-06号

そこには天皇・皇后両陛下を迎え、安倍総理大臣や衆参両議長が出席し、式典が行われております。安倍総理は退陣されておりますけど、安倍総理近隣諸国へおわびをしながら、不戦の誓いと世界の恒久平和を確立すると誓っておられます。  我が高木瀬では、8月15日に若楠・高木瀬校区追悼式が行われたわけでございます。そこで、自治会長のほうから慰霊の言葉を預かっておりますので、一応読ませていただきます。

伊万里市議会 2007-09-13 09月13日-06号

子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域教育力の低下が指摘される中、昨年5月、少子化担当大臣より、少子化対策の観点から文部科学省地域子ども教室推進事業厚生労働省放課後児童健全育成事業放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえ、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意し、放課後子どもプランの創設及び基本的な方向性が両大臣

みやき町議会 2007-09-12 2007-09-12 平成19年第3回定例会(第3日) 本文

まず、法的位置づけについて申し上げますと、モーターボート競争は、中央競馬地方競馬、競輪、オートレースと同じ公営競技一つで、モーターボート競走法第2条に、都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村がこの法律の規定によりましてモーターボート競走を行うことができると規定をされております。  モーターボート競走場外舟券場は、昭和60年9月の法令の改正により設置が可能となりました。

伊万里市議会 2007-09-11 09月11日-04号

今、国政では農林水産大臣の不祥事による交代劇が相次いでおりますが、幸いにも私には就任要請がありませんでしたので、きょう市政について一般質問ができることを大変うれしく思っております。早速始めます。 まず初めに、果樹経営支援対策事業についてお伺いをいたします。 伊万里を代表する農産物の一つ伊万里ナシがあり、全国に、そしてアジアに名をはせるまでになりました。

多久市議会 2007-09-10 09月10日-04号

大臣総務大臣になられてから、このことを非常に重視されまして、一部特例を認めるような動きもありました。ただし、これは条件がありまして、実質公債費比率が18%以上、要するにかなり財政が悪化したところの一部に関しては配慮しようというふうなことになっています。それでもまた細かい細則があります。 

多久市議会 2007-09-06 09月06日-02号

大臣クラスから、その当時活躍された方と本当に親しく交流されていたんだなという記録が残ったりしておりました。そのように、御縁のある方が各地におられますので、ぜひこういったことも掘り起こして、ふるさとにこのような偉人がおられたと、ぜひそういうことに負けない努力を我々もしますけど、ぜひ子供たちにもプライドを持って、未来に向けて頑張ってほしいという発信にもつなげていきたいというふうに感じております。

鳥栖市議会 2007-07-24 09月14日-05号

交付の対象条件として、文部科学大臣表彰を受賞し、かつ四半世紀以上の──25年以上でございますけれども──長年にわたり継続的にスポーツ振興を目的として大会鳥栖市内で開催するなど、地域活動に貢献をしておられる団体、これを市内で構成いたします選考委員会で認められた団体に対し交付するスポーツ振興金、並びにオリンピック、パラリンピック等国際大会への出場選手全国大会での優勝者に交付するスポーツ奨励金がございます

佐賀市議会 2007-06-25 平成19年 6月定例会−06月25日-05号

そして、推薦していただいた民生委員候補者は、市の民生委員推薦会で審査され、さらに県の社会福祉審議会民生委員審査専門分科会で審査された後、厚生労働省に推薦され、厚生労働大臣から委嘱されることになります。  そこで、議員御質問民生委員としての資格要件はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、民生委員として推薦されるための基本的な要件としましては、特段の資格や経歴は全く問われません。

多久市議会 2007-06-25 06月25日-05号

総会は671市の議長来賓として鈴木内閣官房副長官、河野衆議院議長扇参議院議長菅総務大臣が出席され、開催されました。 総会の主な内容を申し上げますと、来賓あいさつの後、3市の新市紹介があり、会長選考が行われました。選考の結果、会長広島市議会議長が選出されました。 次に、表彰式が行われ、永年勤続者1,790名の方が受賞されました。 

伊万里市議会 2007-06-20 06月20日-04号

中心市街地活性化法改正により、市町村で作成される中心市街地活性化基本計画については、これまで主務大臣による認定でございましたが、改正後は商工会議所、それから、まちづくり会社地権者住民代表などで組織された中心市街地活性化協議会意見を聞き、作成された基本計画内閣総理大臣が認定するということになっており、その基本計画に基づき重点的に支援が向けられるということになっております。