伊万里市議会 2021-03-11 03月11日－06号
その中の一つでございます国定公園は、国立公園に準ずる自然の景勝地として、その保護と適正な利用が図られるよう環境大臣が指定し、都道府県によって管理が行われている地域のことでございます。
その中の一つでございます国定公園は、国立公園に準ずる自然の景勝地として、その保護と適正な利用が図られるよう環境大臣が指定し、都道府県によって管理が行われている地域のことでございます。
閣議後の総務大臣記者会見で、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では、マイナンバーカードの利便性の向上及びその発行、運営体制の強化を図ると発言され、抜粋となりますが、具体的には、郵便局における電子証明書の発行・更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、転出・転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととされております。
菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうちの６名の任命を拒否しました。 この件に関し、日本学術会議は、１、任命しない理由の説明、２、６名の速やかな任命を要請し、これを支持する立場が学会、大学関係者だけでも延べ900名を超えて表明をされています。 また、多数の市民団体やマスコミからも任命拒否の不当性を批判する声が上がっています。
しかしながら、平成30年度には総務大臣から返礼品の割合を３割にするよう通達がされましたが、一部の自治体がその指導に従わず高い返礼率で返礼品を掲載しておりましたため、寄附がそれらの自治体に流れた結果、９億7,964万円と前年度と比べて減少する結果となりました。
時の総理大臣から「心如鉄石」という扁額が送られ、村民はそれに感激、大人も子供も節制、勤勉の尊さを学び、納税率も向上し、四苦八苦だった村の財政再建にも貢献したと言われています。 市長、市のトップであるあなたの英断、実践が唐津を変えるのであります。このことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中秀和君） 古藤宏治議員。
今年10月に内閣府から公表されている資料によると、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査、審議する規制改革推進会議においては、国民目線での規制・制度改革を進め、規制改革・行政改革ホットライン、通称縦割り110番に寄せられた提案を規制・制度の見直しに直結させる取組を強化することとしております。
大会は東京のＮＨＫホールにおいて、大島理森衆議院議長、山東昭子参議院議長、武田良太総務大臣、坂本哲志まち・ひと・しごと創生担当大臣のほか、衆参両院合わせて36名の国会議員の先生方と、新型コロナウイルス対策のため人数を制限中、約350名の町村議会関係の出席者の下、開催されました。
日本においても脱炭素社会の実現の機運が高まり、昨年12月に小泉環境大臣からゼロカーボンシティの表明の呼びかけ、各自治体における脱炭素社会の取組を求める協力依頼がなされました。 また、市議会においても複数の議員から気候変動、地球温暖化に対する決意を表明したらどうかという御質問もいただきました。
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員でございます。全ての民生委員は児童福祉法に基づき児童委員を兼ねており、地域住民の身近な相談相手として、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を担っていただいております。
民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員でございますが、無報酬のボランティアとして活動していただいているところでございます。地域社会を取り巻く環境の変化により、地域住民の課題は複合化、複雑化しており、地域住民の多種多様なニーズに対応しなければならない民生委員・児童委員の皆様の役割は、今後ますます重要になってくるものと認識しております。
品質や有効性、安全性の審査が行われ、厚生労働大臣の承認を受けているということで、佐賀県も使用を推奨されていることから県内の多くの市町が既に使用しているか、または今後使用を考えられているものでございます。 本市としては、この医薬品を水で希釈して洗口液として使用する方法を現在検討しているところでございます。
萩生田文部科学省大臣は、国会での答弁で、条例を制定しないという選択肢もある、学校が要らないという場合は、画一的に導入するものではないと言っています。 このことを紹介し、次の質問に移ります。 次に、次期広域ごみ処理施設についてお尋ねをします。 建設予定地は、想定し得る最大降雨量で、３メートルから５メートル未満の浸水が予定されている地域です。 こうした水害リスクの大きい地域への建設はあり得ない。
国会論戦の中でも萩生田文部科学大臣が少人数学級が望ましい、実現に向けてしっかり検討したいと答弁されるなど、少人数学級への動きが大きく広がろうとしています。 また、9月定例会では東島前教育長も、子どもにとっても教職員にとっても少人数学級は大きな教育効果、メリットがあると私の質問に対して答弁されています。 そこで、改めて中村新教育長に少人数学級についての見解を求めたいと思います。
この予防接種の特例として、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上、緊急の必要があると認めたときは、その対象者、期間及び使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村に対し臨時に予防接種を行うよう指示することができるとしております。
記１ 令和元年度決算審査特別委員会 （１）設置目的 令和元年度決算審査を行うため （２）委員定数 １９人 （３）調査経費 予算の範囲内 （４）調査期間 設置の日から調査終了の日まで意見書案第２号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地 方税財源の確保を求める意見書の提出について 地方自治法第９９条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣
8月7日に本市からは白井副市長が上京し、佐賀県、佐賀県有明海漁業協同組合、本市の三者連名による堆積土砂の要望書を国土交通省にて、国土交通大臣、水管理・国土保全局長、河川環境課長、治水課長宛てに提出いたしております。 また、同じ内容の要望書を8月11日に九州地方整備局長へ、8月18日には筑後川河川事務所長へ提出いたしております。
なお、措置の権限につきましては、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市、または特別区の長のそれぞれに与えられております。 以上でございます。 ◎大串賢一 企画調整部長 私からは、2つ目の九州新幹線西九州ルートについての御質問にお答えいたします。
この宣言については、このたび新内閣で再任されました小泉環境大臣からも全国の自治体へのメッセージが出されて、地方自治体における脱炭素社会への取組を求めるゼロカーボンシティ宣言への協力依頼がされているようでございますので、市長もこの宣言は必要であると思われていると思います。
今回議会の同意を得ますと、町長が佐賀地方法務局を通して法務大臣に対して推薦し、最終的に法務大臣が委嘱することになりますが、大臣から委嘱されるまでに２か月ほど期間を要しますので、今議会での諮問をお願いするものでございます。 委嘱期間につきましては令和３年１月１日から令和５年12月31日までの３年間が任期となっております。 次のページをお願いします。 田中氏の略歴でございます。