多久市議会 2011-06-17 06月17日－03号
議員御質問にもありましたように、３月11日に発生しましたマグニチュード9.0の大地震により福島第一原子力発電所の原子炉が緊急停止し、その後に発生した大津波によって原子炉内の安全設備が壊滅的なダメージを受けたと報じられています。このことによりまして原子炉が制御できない状態が続き、原子炉建屋内での水素爆発や原子炉圧力容器内の安全弁の開放などによって放射性物質が大気中に放出をされています。
議員御質問にもありましたように、３月11日に発生しましたマグニチュード9.0の大地震により福島第一原子力発電所の原子炉が緊急停止し、その後に発生した大津波によって原子炉内の安全設備が壊滅的なダメージを受けたと報じられています。このことによりまして原子炉が制御できない状態が続き、原子炉建屋内での水素爆発や原子炉圧力容器内の安全弁の開放などによって放射性物質が大気中に放出をされています。
そして、津波の襲来を稲の束に火をつけて知らせたというですね、人命を救った和歌山県の広川町の逸話「稲むらの火」で知られる安政大地震が起きた11月５日を津波防災の日とですね、定めているということでありますけども、この津波対策についてですね、こういった法案もできておりますし、これが本当昨年のうちにできとったらですね、もっと今回の災害もですね、減災といいますか、そういった取り組みもなされたんじゃないかなというふうに
◆９番（酒井幸盛君） 九電が行った玄海原発周辺での大地震のシミュレーションは、マグニチュード８ということで、８を求めていたのは、まさかのことが起きたときの想定で、東日本大震災と同じマグニチュード９ではなかったのかと思うわけですけども、これはどうですか。 ○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。 （総務部長 竹内御木夫君登壇） ◎総務部長（竹内御木夫君） ご質問にお答え申し上げます。
昨今、地球の環境は大きく変動し、各国で大地震、火山の噴火、大竜巻、大干ばつ、大水害など、一つ一つ取り上げたら切りがないほどの大災害が発生、これにより多くの人命や財産が失われていることが報道されております。
3月11日午後2時46分に、東北・関東の太平洋沿岸地域を襲ったマグニチュード9.0の大地震と津波による大災害は、原発事故も引き起こし、首都圏も巻き込んでの戦後最悪の大規模災害となっています。今なお、劣悪な環境に置かれ、あるいは心ならずもふるさとを離れなくてはならない被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
しかし、３月11日に発生した東北関東大地震への 支援・復興策が最優先されることで、地方交付税等への影響が懸念される。また、平成 26年度には合併算定特例が終わるため、自主財源を確保し健全な行財政運営が出来る体 制作りに努められるよう要望する。
私はあえて言いますが、あのロシア人でさえ、今回の大地震に対して、自然の脅威に対して目を覚まし、敬けんな気持ちになり恕の心を取り戻されましたと。市行政もそうあってほしいと思いますが、残念ながらきょうは議会の最終日であります。今回の一般会計予算の減額修正を可決できるのは、この後の議員による採決しかありません。
◆22番（盛泰子） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第１号 玄海原子力発電所３号機 放射能漏れの原因究明を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 ３月11日に発生した「東北地方太平洋沖大地震」は、想定外であったはずの原発 事故をも引き起し、これまでの「安全神話」が崩れ、原子力行政
地球のあちこちで発生している大干ばつ、大水害、大地震、火山の噴火などの自然現象、また、人類同士が争う中東各地の大暴動、政権の崩壊など、一つ一つ取り上げたら切りがないほど、自然も人類も何かおかしくなっているのではないでしょうか。
また、今回の東日本大地震の福島原発の第１、第３号機の爆発、またきょうの朝もニュースで言っておりましたけれども、第３号機も衰弱しております。半径20キロの住民を避難ということで、これを教訓に、本市も早急にやはり安全協定をぜひ結ぶよう、九電にも市長、働きかけをしてください。
平成22年度は11月に赤松小学校で大地震を想定した訓練を開催し、赤松校区内外から約1,000人の参加がありました。 次に、防災行政無線の整備でございますが、災害発生時の緊急情報等を速やか、かつ的確に伝達するため、防災行政無線の整備を行うこととしております。
また、今回の東北の東日本の大地震に対しては、本当に未曾有の災害が起こっておりまして、一日も早い復興を願わずにはおられません。 そういう中で、早期の建設をするべきじゃないかという観点から質問をしていきたいと思います。
まず、まさかのとき、大地震とか、そういうときの避難誘導について、いま一度御確認くださいとかねてよりお願いしていました点は触れられませんでしたけれども、十二分にチェック済みであると理解いたします。 次に、トイレ問題は運用で対処するということですが、女性トイレの絶対的な数が足りているのかなどの状況をよく確認の上、必要であれば整備計画に上げられるようお願い申し上げます。
次に、補助制度につきましては、確かに大地震が想定されている静岡県などでは無料の耐震診断などが実施されておりますが、制度そのものについて、九州地区においてはおおむね本市と同様の制度となっており、このため耐震診断の実績が伸びない理由として、補助制度自体に問題があるというふうには考えておりません。
ご存じ、ご指摘のとおり大変年月がたっておりますし、また大地震といったことの余波がまた見舞ってきたときには、これはやはり建物、そしてその体制的にも、やはりこのような大きな災害も今後は考えなければなりませんので、いろんな意味で体制の見直しといったものは喫緊に必要であろうというふうに思っております。
◆中山重俊議員 新聞報道によりますと、国土交通省が8月25日に大地震で倒壊のおそれがある住宅の耐震改修が伸び悩んでいるという現状を受けて、国独自の定額補助を来年度から導入する方針を固めたというふうに言われております。補助制度のない自治体の住民にも改修を促すのがねらいだと。1件当たりの補助額は30万円とする方向で調整。改修が必要かどうかを調べる耐震診断についても、国が数万円の定額補助を出すと。
今回、豪雨についてちょっとお尋ねしておりますけど、大地震なんかの場合には、この私道の復旧なんていうのはどういうふうな形になっているのか。わかる範囲でいいですけど、教えていただければと思います。 ○議長（進藤健介君） 竹内建設部長。 （建設部長 竹内克志君登壇） ◎建設部長（竹内克志君） 再質問にお答えを申し上げます。
３番目にございますが、梅雨入り宣言がとっくの昔にされたんですが、なかなか雨が降らなかったわけですが、きょう私の質問に合わせた形で雨が降り出してまいったわけでございますが、適度な雨、そして適度な日和でもってことしの秋の米のですね、豊作が約束されればいいというふうに思うわけでございますが、そうしたことでこの６月に入ってですね、市役所のほうから市報とともに地震のときに、「大地震発生、そのときの心構え」という
冒頭に、さきのハイチ地震、チリ大地震、それに伴う津波被害、それから、台湾高雄の大地震の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 申しわけございませんが、通告の順番を入れかえさせていただきます。 初めに、津波対策についてお尋ねいたします。 先月28日、日本を津波が襲いました。
繰り返しますが、大津波情報、大雨警報、それから大地震速報、それから緊急火山情報などの自然災害に関する気象情報、それから弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、大規模テロ情報など、武力攻撃等に、攻撃事態に対する情報でございまして、この規程には原子力発電所の事故に関する部分の規定はございません。