唐津市議会 2017-06-12 06月12日－04号
最初に、最近の気象の変動に伴い、各地で大水害、大地震等の自然大災害が頻発しております。唐津市においても、今までは災害が少ないところとはされていましたが、いつ何どき、未曽有の大災害が起こらないとも限りません。また、隣接するところに原発もあり、そして、隣国からのミサイル攻撃の心配も捨て切れないのが現状でもあります。そういった中で、私たち市民も避難行動を含め、対応策を考えておかなければなりません。
最初に、最近の気象の変動に伴い、各地で大水害、大地震等の自然大災害が頻発しております。唐津市においても、今までは災害が少ないところとはされていましたが、いつ何どき、未曽有の大災害が起こらないとも限りません。また、隣接するところに原発もあり、そして、隣国からのミサイル攻撃の心配も捨て切れないのが現状でもあります。そういった中で、私たち市民も避難行動を含め、対応策を考えておかなければなりません。
佐賀平野を震源とする大地震への対策や九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっております。熊本などの連続地震の後、原子力規制委員会の島崎前委員長代理が、これまでの地震対策は不十分だと指摘したのに、規制委員会はそれを無視して適合とする審査書案をまとめました。このような警告にさえ耳をかさない態度は大問題だと言えると思います。
玄海原発の場合も、佐賀平野を震源とする大地震への対策や九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっています。特に、ことし4月に発生した熊本などでの連続地震の後、原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理が、これまでの地震対策の不十分さを指摘したのに、規制委員会はそれを無視して適合とする審査書案をまとめました。前委員長代理の警告にさえ耳を貸さない態度は大きな問題と言えましょう。
また、将来に起こる地震の予測を目的として作成したものではなく、被害想定については、過去の国内で起こった大地震における震度や被害状況の統計データなどを用いて被害量を算定し作成したものであり、実際の個別施設の構造や耐震性能を評価し反映させたものではないこととなっております。
また、大地震の発生に対する備えという面では、可及的かつ速やかに対応しなければならないという認識でございます。 新庁舎整備の検討に当たりましては、まず第一に、災害時に防災拠点としての機能を十分果たすことができる庁舎にしなければならないと考えております。
これは、何も政治的にオスプレイを配備したのではなく、そもそも自衛隊が持っていたヘリコプターにたまたま大地震の2日ぐらい前にふぐあいが生じてリコールがあったということで、8割強のヘリコプターがメンテナンスのほうに入ってしまったと。
4月14日、16日に連続して震度7を記録した熊本、大分での大地震では、佐賀市でも震度4、震度5強に及ぶなど、まさかの経験でした。あの地震のときにすぐに頭をよぎったのは、川内原発であり、同時に、これほどの地震が佐賀方面で起きたら玄海原発はどうなるんだろうということでした。
近年、大地震や大雨による大災害が発生をいたしまして、その災害対策には自治体ばかりでなくて、市民みずからが自身と周辺地域の人たちの命や生活を守るということが平常時から災害対応能力を高めていくということが必要だろうと考えておりまして、その中でも、リーダーとなる人材育成が重要であろうというふうに考えております。
ことしは、2011年東日本大震災から丸5年、そして4月には、熊本、大分を震源地とする大地震が発生し、ここ佐賀市においても大きな揺れを観測いたしました。 また、この夏には、連続して発生した台風によって、東北、北海道への甚大な被害も発生し、多くの死傷者、また被災された方がいらっしゃることに対して胸を痛めるものです。改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
４月の熊本地震のような大地震が発生した場合には、机や鉄鋼棚の倒壊はもちろんのこと、高所からの落下物も想定されるところです。日ごろより安全意識に心がけ、みんながそういう気持ちで取りかかれば危険の回避はできるものです。 そうした中、本庁を訪れたときに、職場においてミーティング等において安全に対する周知や取り組みがなされているのをうかがうことは余りありません。
本年４月には熊本での震度７の大地震、短期間に２度も発生、また、この夏は台風の影響で、東北、北海道で大雨の被害が出ております。いまだ行方不明の方の捜索が続いております。亡くなられた方のご冥福と被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。 次から次にやってくる自然災害、いつ何が起こるかわからない時代になりました。
│ │ │ │ │4.子どもの貧困対策について │ │ ├───┼───────┼────────────────────────────────┤ │ │ 15 │山 下 明 子│1.佐賀空港のオスプレイ等配備・軍用化問題について │ │ │ │ │2.熊本・大分の大地震
さきの大地震で、熊本県、大分県では今なお避難生活をされている中、被災をされた大部分の方のお悔やみとお見舞いを申し上げながら、今回、私は２点について質問をいたします。 その１点目は、選挙権年齢18歳以上への引き下げの件についてであります。
次に、熊本・大分の大地震を教訓とした佐賀市の防災・災害対策のあり方について伺います。 4月14日の前震、16日の本震で、ともに震度7という初めての連続する大地震が起きました。14日は、まだ午後10時前ということで、お風呂に入っていたという方もおられ、それも、湯船につかっていた方、頭を洗っていた方など、いろいろなパターンがあって、本当に突然起きるということの恐ろしさがその日語られておりました。
今回の熊本地震のように、大地震が発生いたしました場合も、この地域防災計画に沿いまして、特に消防団、あるいは地区防災会の御協力を得ながら、住民の安否確認と被災者の救助、救出活動を行うことになります。 以上です。 ○議長（盛泰子） 香月議員。
また、昨年の5月、ネパールで起きました大地震災害で普天間基地からオスプレイ4機が出動いたしましたが、砂じんを舞い上げ視界が不良になるだけでなく、建物の屋根を吹き飛ばしたりした状況の中で、1機から救援物資をおろしただけで、ついに引き返す事態になってしまい、地元では災害救助には使えない機体だとの報道がなされました。また、沖縄タイムスや琉球新報も同様な報道をしております。
熊本県の自治体は、これまで大地震に備えた防災計画をつくっておったわけでありますけれども、実際に起こってみると想定外のことが発生し混乱が目立ったわけであります。今回の熊本地震で見えてきた災害対応への課題や問題を唐津市としても今後市の防災計画等の中でしっかり生かしていくべきと考えておりますが、市の対応について伺いたいと思います。 次に、新エネルギーについて伺います。
Ｉｓ値0.6というのは、震度５強程度の中地震では建物に損傷が発生せず、震度６強から７程度の大地震時においても建物に部分的な損傷は生じるものの倒壊などの大きな損傷を防ぎ、人命が失われないようにするものでございます。
水害の防止というのは、物理的に堤防の強化とか、今、寒水川の放水路初め、通瀬川切通の排水施設の整備と河川改修等を行っていますが、ほぼ昭和28年の水害のような大規模な災害が発生するリスクというのは、今のところ予測はされていませんけれども、今後、大地震等による雨季と重なったときが、また大規模な水害が発生するリスクは高いと思います。
防災対策は町民の防災活動の関与なしの実行は困難で、想定外の大地震でも日ごろからの取り組みが大事になっていることを痛感しました。 みやき町地域防災計画を読んで、非常にわかりにくい。取り組まれていると思いますが、計画に反映されていない部分もあり、具体的にどうするのか、見えてきません。いざ土砂、風水害、地震と、災害が発生した場合、対応できるのか、甚だ疑問を持ちましたので、質問いたします。