佐賀市議会 1996-09-11 平成 8年 9月定例会−09月11日-03号
それで若干比較をしてみますと、残留塩素測定器につきましては、既に配置をされている市は鳥栖と多久市なんです。そして、9月10日ごろ、もう10日はきのうですが、入る予定が伊万里市です。そして、9月末予定が武雄と鹿島。佐賀が9月末に入れば、このクラス。そして、10月中旬が唐津市と。こういう残留塩素測定器の学校現場設置の予定がされております。
それで若干比較をしてみますと、残留塩素測定器につきましては、既に配置をされている市は鳥栖と多久市なんです。そして、9月10日ごろ、もう10日はきのうですが、入る予定が伊万里市です。そして、9月末予定が武雄と鹿島。佐賀が9月末に入れば、このクラス。そして、10月中旬が唐津市と。こういう残留塩素測定器の学校現場設置の予定がされております。
この間、紆余曲折いろいろと御批判を仰ぎながら、市民の祭りの創造に努めてまいったところでございますが、特に、昨年は県のお力添えもありまして、多久、小城町、諸富町の御協力を得て、ふるさとまつり交流協議会を発足いたしまして、ふるさとまつり交流フェスティバルを佐賀の山車大集合と銘を打ちまして、県内各地から、中でも全国的に有名な唐津の曳山、伊万里のトンテントン、さらには鳥栖市、多久市、相知町、小城町、それぞれに
佐賀市を中心といたしまして、佐賀郡、神埼郡、小城郡、多久市まで、保育園、幼稚園、小・中学、高校の遠足なり旅行、各種行事、老人クラブ、また婦人会、その他の団体の旅行等に利用していただくなどいたしまして今日に至っておるわけでございます。 その間、昭和45年には旅行業の県知事登録を得まして、団体、グループ、個人など、バス運行と並行いたしまして旅行あっせんの事業を展開してまいったわけでございます。
消防活動の円滑かつ広域的な推進を図るための ●常備消防広域化推進事業につきましては、昨年5月から佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡、小城郡の5消防本部の広域化について、研究会等を開催し検討してまいりましたが、今年2月に関係18市町村からなる「佐賀地域常備消防広域化推進検討委員会」が発足し、今年度は消防力の適正配置などについて検討を進めることとなりましたので、今回、その運営に係る負担金を計上いたしております
今回、広域化する消防本部の消防団事務につきましては、現在消防本部独自で行っているのは佐賀市と多久市の消防本部の2消防本部であります。残りの3組合消防本部では、消防団に関する事務は町村役場で処理をいたしております。
これらの事業のうち、佐賀地区における常備消防の広域化につきましては、これまで佐賀地区広域市町村圏組合の事務局を事務局といたしまして研究会などを設置をして今後の進め方などについて協議がなされてまいりまして、ことしの2月15日に、関係の18市町村、これは佐賀地区広域圏組合の16市町村にプラス三田川町と東脊振村を含めた18市町村でございますが、この市町村の首長さん方とそれから、関係5消防本部、これは佐賀市、多久市
続いて、木づくりのまちづくりということで、先ほど小鳩園の関係で、どうも多久市の──多久市立じゃございませんが、多久の保育園がこのごろできたそうでございまして、大変すばらしいものみたいです。それこそ柱からはりからすべてがオール木材で、非常に安くできているというふうなことを聞いております。こういう事例等も大いに研究していただきたいというふうに思います。
県内他市町村の状況はというと、既に唐津市など1市4町で要請書に添付された条例モデル案に沿った内容の条例が制定されているようでありますし、この9月議会では多久市で提案されているようであります。いずれも指定地区や同和団体の支部がある市町村のようであります。
現在は、平成7年4月に出されました佐賀県における常備消防の広域化に関する報告書で、佐賀地域の5消防本部、これは佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡、神埼郡の18市町村で構成をされるわけでございますが、これを一つに統合することが望ましいとの提言があり、広域消防問題研究会を設置され、研究をされているところでございます。
この報告書では、佐賀地区におきましては佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡、神崎郡の5消防本部を一つに再編するという提言が出されたところでございます。
そして、地域は多久市、小城郡、佐賀市以東の3市4郡にあります市町村にまとめられるようになっています。これを見ますと、小選挙区の1区の広さとほぼ同じでございます。このような広範囲な地域を1カ所の保健所で保健、あるいは公衆衛生、検査、許認可、そして監視、指導などなどできるわけがないと私は思います。
県内6市の九州大会以上の参加者に対する補助金の交付状況について申し上げますと、まず、小・中学校を対象として補助金を交付している市は、佐賀市、武雄市の2市であり、小・中・高校生及び一般社会人を対象としているのは、唐津市、伊万里市、鹿島市及び多久市の4市が教育委員会、もしくは体育協会から補助をされております。 また、三養基郡の各町においても補助金の制度が設けられております。
がまた一方、こういった新総合計画の中の施策を実現させていく中で、どうしても県都佐賀市の位置する地理的、機能的役割の上から、広域的な視点で物事をとらえ取り組んでいくことが大事だという観点から、これまでも佐賀市、多久市等、いわゆる2市12町2村からなる佐賀地区広域市町村ゾーン協議会によって広域行政が進められ、佐賀市は中心都市としてのリーダーシップを発揮して、今日まで来ているのであります。
現在多久市も焼却場の建設に来ていると聞いていますが、地域住民の反対で非常に延び延びになっているというふうに聞いております。そのことから小城、多久からは若干距離がありますが、大牟田、荒尾方式の施策を行えば十分対応可能と考えていますが、いかがなものか当局の考え方をお聞きしたいと思いますが、先ほど言いましたとおりこの大型プロジェクトに臨むに当たり、総括的に西村市長に答弁を求めたいと思います。
多久市では、市民の要望やアンケートをもとに循環バスを導入し、2年目で利用者が44%アップしたとの報道もあります。今こそ発想の転換を図り、もっともっと市民に寄り添った事業を展開すべきときではないでしょうか。
3年前から実施している唐津市を初め、伊万里市、多久市、そしてこの4月からは鳥栖市で実施が計画され、予算化されていると聞いています。「風格と躍動の人間都市」とは何を指すのでしょうか。県都佐賀市としての在宅介護手当制度の創設の英断を強く期待するものであります。 さて、財政が厳しいという一方で、各種基金の積立金が平成6年度末見込みで 108億 3,905万円になっています。
また、逆に平成7年3月1日現在で佐賀市が他の市町村に管外委託をいたしました者は、富士町に1名、多久市に1名、合計2名となっております。それに加えまして平成7年4月1日から新たに諸富町に1名、唐津市に1名、合計2名を管外委託をお願いすることに予定をいたしております。
佐賀、特に本市の場合は佐賀東部保健医療圏に属するわけですが、この医療圏に属する町村を申し上げてみますと、佐賀市、佐賀郡、鳥栖市、三養基郡、多久市、小城郡、それに神埼郡と、こういう医療圏に、二次医療圏になるわけでございます。
次に、勤労者福祉会館の建設についてでありますが、県内を見ますと、烏栖市、多久市、唐津市、伊万里市、武雄市、鹿島市などは労働団体が入居をしている労働福祉会館なり、労働会館などがございます。なお、その運営にも労働福祉団体が管理運営をされているところがあるわけでございます。
現在、本市でも市の職員と議員を対象に行われてはいるものの、各県内、各市町村は、また御紹介しますと、佐賀市がアメリカの友好都市や、そして訪中団を派遣したり、また唐津市においては、中国、韓国、そして各アジアの諸国との交流事業、多久市も訪中団を出しておりますし、伊万里市は欧州への視察団、また日韓スポーツ団、そして中国への訪中団、武雄市におきましては日韓少年の船が継続されている。