鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
飲食関係など、東京オリンピックの際に合わせて、世界基準のＨＡＣＣＰを基とした法整備がされましたが、この世界基準のＨＡＣＣＰを取得するにも、かなりの費用と労力がかかります。 ぜひセミナーだけでなく、輸出への資格補助、手続の書類に対する補助等をお願いできればと考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 公共施設のバリアフリー状況について、市民の方からのお願いも多い分野です。
飲食関係など、東京オリンピックの際に合わせて、世界基準のＨＡＣＣＰを基とした法整備がされましたが、この世界基準のＨＡＣＣＰを取得するにも、かなりの費用と労力がかかります。 ぜひセミナーだけでなく、輸出への資格補助、手続の書類に対する補助等をお願いできればと考えております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 公共施設のバリアフリー状況について、市民の方からのお願いも多い分野です。
保険料は、掛け捨て保険料、積立て式保険料、事務費となります賦課保険料に分かれており、過去５年間の平均収入を基本に算定される基準収入金額に応じて算定されますが、新規加入で基準収入金額が1,000万円の場合、掛け捨て保険料が８万9,000円（231ページで「８万5,000円」に訂正）、積立て式保険料が22万5,000円、賦課保険料が２万2,000円となり、本事業では、そのうち、掛け捨て保険料について助成
また、議案外ではございますが、令和３年度繰越し事業として、営農再開・草勢樹勢回復等、被害対策事業など21事業の繰越し額の確定について、産業団地検討調査結果の概要について、鳥栖市開発行為に伴う接続道路整備補助金交付要綱の見直しについて、令和４年度に策定予定の地区計画運用基準について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
何が言いたいかといいますと、日本基準の性教育ではなく、世界レベルに合わせた教育が理想ということ。 さらには、法律について調べてみますと、性交同意年齢は、佐賀県条例により、18歳と定めておりますが、法令では、低年齢の13歳となっています。 以前に比べ、難易度が上がっていますが、法の改正は、大昔から変わっていない状況です。
令和３年度と同様に、支給対象につきましては、国の基準に基づき、支給する方向で進めているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。 ◆議員（飛松妙子） 子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大はしないとの御答弁でございました。 認定ＮＰＯ法人のキッズドア渡辺由美子理事長が、このようにおっしゃってます。
第34条の８の２、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないとあります。 これを基に、鳥栖市が定めてる条例がございます。 鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例です。
また、協議会では、設置前から取り組んでいる有害鳥獣対策連携事業や子ども・子育て支援事業など９項目のほかに、僻地医療体制の構築についての取り組みや、大雨災害時などの避難情報発令基準の共有など、新たに11項目が俎上に上がっており、今後は５分野で20項目の取り組みを中心に協議を進めていくことといたしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
◆20番（大西康之君） それでは次に、国の洋上風力入札基準の見直しが行われております。早期に運転開始ができるという点につきまして20点を配分し、その比重を高められておるところでございます。要は、環境アセスメント等々を早めに行い事業完了できる事業者、これが入札で有利になるというふうに理解しております。
保険期間は個人が１月から12月、法人は各事業年度単位の１年間となり、保険期間の収入が基準収入の９割を下回ったとき、下回った額の９割を上限に補填する仕組みとなっております。保険料は、保険部分と積立部分の組み合わせで加入者ごとに選択することとなり、保険部分の半額、積立部分の75％に対しまして国庫補助がございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 楢﨑三千夫議員。
本特例措置の特例率は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例に定めるものであり、国が示している参酌基準と同じ４分の３とするものでございます。施行期日は公布の日からでございます。 また、このほか、地方税法等の改正に伴い所要の規定の整理を行うものでございます。 なお、別添議案参考資料ナンバー１の１ページから10ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
これらのことから、本市の課題といたしましては、許可申請を受けて、審査を行うに当たり、安全性が担保できているかどうかを判断する必要があり、埋立て等に関する構造基準や、安全基準等の確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術職員の配置や、事業着工後や完了時において、許可内容のとおりに実施されているかの現地確認など、運用面における建設部局等との連携について、想定される対応件数なども考慮しながら、関係各課
しかし、平成30年12月、南東部の旧ため池部分から環境基準値を超える有害物質が検出され、土壌汚染が発覚し、次期ごみ処理施設整備事業の対象から外れることとなりました。 40年以上前から、旧ごみ焼却施設は、真木町にとって迷惑施設であり、真木町の人々の苦しみでございました。
陸上競技場改修工事につきましては、体育施設専門業者かどうかにかかわらず、日本陸連の公認規定など、基準を満たせば認定を受けることは可能であると認識しております。 次に、契約方法に関する所管委員会の説明につきましては、発注方法の検討中であり、控えておりましたが、今回、何らかの形での御説明をすべきであったと深く反省いたしております。
鳥栖スタジアムにつきましては、平成８年に完成しており、当時のＪリーグスタジアム基準に基づき、観覧席シートを設置しておりますが、議員御指摘のとおり、近年建設されたＪリーグのホームスタジアムなどと比較した場合、座席幅や座席ごとの間隔が狭いことは把握いたしております。 スタジアムの観覧席シートは、設置から26年が経過しており、一般的なシートの耐用年数である30年を迎えることから、改修が必要となります。
地区計画運用基準（案）の緩和と拡大をということで、これは、ぼんと出たときに、以前から50戸連たん制度とか地区計画の質問をさせていただいてるんで、どんなのが出るかなと思いながら、とても鳥栖市のニーズに合った地区計画が出るんだろうなと思ったけど、予想以上に基準が厳しいと。 これで、果たして......
奨励金の交付目的や交付基準について、あと金持選手の経歴を含めお示しください。 以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 執行状況についてでございます。
給湯設備改修工事の内容、今後の計画について、空家等の推移と空家等対策補助金制度について、監視カメラ設置の目的、箇所について、上天・国道線改良工事に係る隣接店舗及び関係機関との協議状況について、排水路整備工事の内容について、大野川改修工事のスケジュールについて、過去に実施した河川しゅんせつ箇所について、舗装路面補修委託の内容及び実績について、轟木・村田線道路舗装工事の内容について、用地取得を伴う道路拡幅の実施基準
プラスチック資源循環促進法では、自治体はプラスチック使用製品の分別基準を策定し、その基準に従って適正に排出されるよう周知するよう努めなければならないと規定されております。 本市の現状といたしましては、ペットボトルの分別収集、リサイクルは行っておりますが、プラスチック製容器包装は燃えるごみと一緒に出していただき、焼却処分を行っており、その点も含め対応を検討する必要があると考えております。
そして、今度は各事業に充当する分、これは例えば何部にどのくらいだとかこの事業に大体どのくらいだという計画はあるのかどうか、歳出の基準が。まず、額は全額だということ。じゃあ、出して、充当するときに、何かの基準があって、例えば福祉はこの枠だよとか、建設はどうなんだよというような枠があるのかどうか、教えていただきたい。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。
また、佐賀市だけではなく、例えば大阪府堺市も昨年から、従来は対象外としていた事業所の罹災ごみを一定の基準で市の中間処理施設で受け入れるようになりました。 火事現場の周辺環境を守り、事業所の早期再建を図るというのが受け入れ方針を変えた理由と見られます。 多くの市民にとっては一生起きないであろうレアケースであり、減免制度や支援策の拡充といった優先順位は高くないというのは理解しています。