鳥栖市議会 2022-03-18 03月23日－07号
戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費及び書かない窓口システム導入委託料など１億8,182万1,000円が計上されております。 民生費のうち後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など10億4,106万7,000円が計上されております。
戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費及び書かない窓口システム導入委託料など１億8,182万1,000円が計上されております。 民生費のうち後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など10億4,106万7,000円が計上されております。
唐津市の障がい者基本計画では、基本理念として、自立と思いやりのまち・からつを目指しています。１つ目に、障がい者の権利を守っていきます。２つ目に、自らの自立した生活を支援していきます。そして、３つ目に、社会参加の機会を充実してまいりますと定めています。そのほかにも、唐津市は、手話言語条例を定めています。 そこでお尋ねですけれども、市長にお尋ねします。
唐津焼美術館（仮称）の基本構想について、今までの経緯と現状についてお答えいたします。 唐津焼美術館（仮称）基本構想につきましては、唐の津風景街道推進ビジョンにおける唐津焼美術館（仮称）構想に基づきまして、平成24年度に有識者による基本構想策定委員会を発足し、約２年の協議を経まして、平成26年度に唐津焼美術館（仮称）基本構想を策定いたしました。
人材育成の有識者でつくる総務省の地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会による、昨年度の報告書によると、全国の市町村の９割以上が人材育成基本方針を策定しています。 旧自治省が97年に出した人材育成基本方針に関する指針の通知をきっかけとして、全国ほとんどの自治体が人材育成の目的や方策を明確にするために策定するに至っています。
最初の答弁で、総合戦略の基本目標が４つあり、これを達成するためには、やはり市役所全ての部署がかかわってくると私は思いますが、この４つの基本目標の中から、基本目標１の商工関係に関する取り組みと思われる施策２と施策３に関する取り組み、それと、人の流れが大事だと思いますので、基本目標２にあります施策６の移住促進に関する取り組みについて、ご答弁を頂きたいと思います。
基本設計で庁舎全体の改修内容を決定した後に、感染症対策に関係した工事部分に対する実施設計を早急に実施することで、感染症対策工事につきましては、令和５年度の施工完了を計画しております。 なお、長寿命化改修工事と業務環境改善に係る改修工事につきましては、基本設計で改修内容及び施工スケジュールを決定した後、令和６年度以降に施工を進めていく予定でございます。 以上でございます。
そこで、新庁舎の基本理念、市民の暮らしと安全、安心を支える拠点と、５つの基本方針、防災拠点となる安全な庁舎、誰もが利用しやすい庁舎、機能的かつ経済的な庁舎、市民が親しみやすい庁舎、環境に配慮した庁舎とはどういう庁舎かお尋ねいたします。 以降の質問は質問席でさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 石丸総務部長。 ◎総務部長（石丸健一） おはようございます。
新唐津市民会館（仮称）整備事業費に関連しまして、基本設計の公表についてでございますが、基本設計の公表につきましては、パブリックコメントをはじめ基本計画策定に携わっていただきました策定委員会や作業部会といった方々、また、議会のほうにもしっかりとご説明した上でまとめまして、その後、市のホームページなどの広報媒体により周知を行いたいと考えております。
次に、衛生費の唐津市環境基本計画見直し事業費についてですが、計画期間が平成30年度から令和９年度までの10年間である第２次唐津市環境基本計画の中間見直しをおこなうものとありますが、その事業内容についてお伺いします。
それぞれの納税者の実情に即して、法令等の規定に基づき適切に対応することを、滞納整理の基本姿勢といたしており、その姿勢によって滞納整理に取り組んでおります。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） それぞれの納税者の実情に即して、法令等の規定に基づき適切に対応すると。そういう基本姿勢、やっておりますということでした。 では、それに対しての次の質問ですね。
このほか、松浦河畔公園の再整備へ向けた基本計画策定等の経費を計上いたしております。 次に、教育力でございます。 子供たちの学習環境を整えるため、継続して整備いたしております鏡山小学校の改築に加え、浜崎小学校につきまして、校区内の人口等の増加及び将来的な統廃合も見据え、教室等の増築経費を計上いたしました。
県と鳥栖市の役割分担としては、県は、整備方針の策定、調整、規制関係の整備、国等との協議、現地測量、基本設計、環境調査。市の役割としましては、地元調整、実施設計、用地交渉、買収補償、造成工事、維持管理、団地分譲でございます。 そして、事業費は当初73億円程度を見込んでおります。
また、感染症の影響により、生活実態が厳しい状況にある独り親家庭の子育て世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯を対象とした、ひとり親世帯臨時特別給付金では、基本給付と再給付の２度の給付を行い、令和３年度におきましては、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親家庭世帯分として給付事業に取り組んでいるところでございます。
鳥栖駅東側のまちづくりとの整合性ということの御質問でございますが、鳥栖駅東側を含みます鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成30年12月に断念をし、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっていることから、鳥栖駅東側のまちづくりとの整合性という点からは、特に問題はないのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 松隈議員。
また、議案外ではございますが、市庁舎新築工事について、佐賀県競馬組合の状況について、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画における指標実績について、第７次鳥栖市総合計画の進捗管理、検証について、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社の統合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
先ほどは基本的な考え方をお示しいただきました。私も部長がおっしゃるように、基本的にはその担当部署である程度の財務的な負担、予算というのは決めていくべきだと思っております。 その上で最終的には、それがやれるのかというのを財政課のほうに確認する。一回一回財政課が関わってきて、出来るよ、出来ないよとかいうものでもないとは思うんですけれども。
建て替えの計画を策定する際には、まず、団地等の集約につきましては、各市民センター内、その地域内での集約を基本としたいと考えております。
第８期の重点施策でございますが、計画の基本理念である、高齢者が住み慣れた地域で健康でいきがいをもち暮らせるまちづくりに第７期から引き続いて取り組んでいくことにしておりまして、その実現に向け、基本目標の１、高齢者の社会参加と安心して暮らせる体制の推進では、高齢者の生きがいづくりや福祉サービスの充実、基本目標２の地域で支える体制づくりの推進では、介護予防や認知症対策の推進、基本目標３の介護サービスの実施
この事業は、石垣再築推進委員会からの指導、助言を受けながら、これらの成果に基づき、石垣の文化的価値を損なわないような方法を基本とした積み直しを行い、唐津城を将来に継承するための事業として計画されました。
本市におきましても、本事業の公共性の程度に基づき、公費及び受益者の負担均衡を考慮し、分担金を徴収することを基本的な考えとしております。 分担金率につきましては、佐賀県内他市の状況や本市で分担金を徴収しております急傾斜地崩壊防止事業、また農林業施設整備事業を参考にしながら国及び県からの補助金の額を除いた額の50％の割合を乗じて得た額を想定をしております。 以上でございます。