佐賀市議会 1995-12-22 平成 ７年１２月定例会－12月22日-付録
姉妹都市交流を将来広げるためにも，もっと市民の中に形として出す必要があるのではないか ５ ▲佐野辰夫 ① マルチメディア，インターネット等について ② 平成８年度予算編成について （１）厳しい財政事情の中，基本的な考え方について （２）“投資”について ３ 駐車場対策について ４ コミュニティバス（仮称）について ６ ▲江口和大 ① 青少年の学習や活動の場の充実を（市青年の家等） ② バルーン
姉妹都市交流を将来広げるためにも，もっと市民の中に形として出す必要があるのではないか ５ ▲佐野辰夫 ① マルチメディア，インターネット等について ② 平成８年度予算編成について （１）厳しい財政事情の中，基本的な考え方について （２）“投資”について ３ 駐車場対策について ４ コミュニティバス（仮称）について ６ ▲江口和大 ① 青少年の学習や活動の場の充実を（市青年の家等） ② バルーン
また、他の委員より、継続審査として火種を残すようなやり方は妥当でないとの意見や、基本的には賛成の立場であるので、動議には反対であるとの意見等が出されましたが、挙手採決の結果、出席議員８名中、賛成者５名で継続審査とすることに決し、結論を得るに至っておりません。 以上で報告を終わります。 ◎文教経済委員長（江口和大） 当委員会に付託されました議案の審査の概要を報告いたします。
御承知のとおり、久保泉工業団地の開発につきましては、地元の御協力と御先輩方の努力によりまして、基本構想から約10年を経て、この６月末までに造成工事を完了し、皆様の前に約50ヘクタールの全容をあらわし、これら誘致活動も正念場になっているわけでありまして、担当職員もそれなりに覚悟しているところでございます。
それから、中学校生徒会の選挙の際に選挙用具の貸し出し等を実施し、民主主義の基本であるという選挙のあり方を身近に体験し、理解を深めていただくように努めております。 次に、有権者が気軽に投票できるように、各投票所の入り口にはスロープを設置し、また土足で入場できるようにマットを敷き、高齢者や足の不自由な方々への便宜を図っているところであります。
こうした今日の課題を解決するために、国では環境政策の理念と基本的な政策の方法を示し、総合的な環境政策を展開する上で大きなもととなります環境基本法を平成5年11月に制定いたしました。また、平成6年12月には、環境基本法の最も中心的な施策として、新たに環境基本計画が定められたところでございます。
佐賀地区広域市町村圏は、平成６年９月16日、地方拠点都市地域の指定を受け、平成７年３月20日に佐賀地域拠点都市地域基本計画が承認されておるところであります。
次に、前回より減歩率ははるかに高くなるのではないかという御質問でございますが、前回､昭和61年度に作成いたしました､基本計画案の減歩率は、公共減歩率 20.58％、保留地減歩4.23％の合算平均減歩率 24.81％になっております。今回の基本計画案との減歩率の差は、公共減歩率2.84％の減少、保留地減歩3.17％の増加で、合算平均減歩率で0.33％の増加になっております。
現在、２回ほど打ち合わせた中で景観形成地区の候補の抽出等について検討を進めるとともに、基本計画の内容についても協議をし、市内全域的な調査に入ったところであります。 今後の課題としては、関係各課との調整及び市の方針の決定ということで進めておりますが、歴史的景観及び建築物等の町並みを保存する場合には、財政的な助成制度等による対応が考えられます。
これに伴いまして、執行部におかれまして、来年度の編成予算につきましては、まだこれから各部課の段階で予算申請がされるわけでございますが、現時点における基本姿勢ということでお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、財政面でございます。
さきの議会で配付された基本構想の位置づけは、その中で認定農業者は何人ぐらいを想定しているのか、農業低温倉庫の補助対象は冷房装置のみか、また、中山間地域緑化樹生産推進事業は地域の振興になるのか、また、過去に補助事業がなされていないかなどの質問がなされたところでございます。
なかでも、道路は、地域の経済発展、住民生活の基本となる社会資本であり、地方における交通手段としての自動車の役割の大きさを考える時、市町村内の生活道路や県内の産業経済活動を支える地域内幹線道路から全国各地域をつなぐ高速道路に至る道路網は、真に日常生活を支える生活関連施設というべきものであり、その整備を強力に推進していくことが必要である。
にやっていただきたい事 ④ 教師体験研修導入のいきさつと現況及びいじめ，教師暴力の調査報告，小学校の英語教育導入について １５ ▲山下明子 ① 「地域防災計画」の見直しの経過と方向づけについて （１）“災害弱者”対策を視野に入れた内容に（地域コミュニティ形成もふくめて） （２）指定避難所の改良について（車椅子用スロープ，トイレ，エレベーターなど） （３）指定避難所に携帯電話の設置を ２ 「中小企業振興基本条例
審査の過程の中で、地域農政特別対策に関連し、基本構想の策定がなされているのかなど、質問がなされたところであります。 これに対して、執行部から基本構想の策定手続を完了し、現在運用しているところであるとの説明を受けたところであります。 次に、耕地課関係について申し上げます。
現在多くの事業を行っておりますが、その財源としては市の補助金に頼っているのが現実でございますが、もちろん体育協会の基本方針で財政基盤の確立を掲げているように、採算性のある自立事業の開催について考えるべきところではないかと思っておりますし、これまで実現していないとこでございます。
中小企業振興基本条例制定に向けてとしておりますが、私はこのことを昨年の9月議会で東京墨田区の例を挙げて取り上げながら、市内の中小企業が大切にされることを基本に据えた条例制定と市内業者の実態調査の実施を求めました。
環境基本法などもそういうためのものではないかと思います。そういうところで半地下式の焼却炉が改善されるというのはうれしいんですが、温度の点までもそれが可能になるかどうか、そこ辺は非常に気になるところです。
多様な価値観が混在する中で、今後ますます求められることは幸せ探しであり、その基本が健康志向であると考えているからであります。 さて、御質問の趣旨からは若干離れますが、金立公園では佐賀の伝統的な産業、工業を中心としたクラフト村の構想を持っております。
昨年の６月、第 129国会におきまして、地域保健法対策強化のための関係法律の整備に関する法律案が可決成立し、12月には基本指針が大臣告示として告示されました。
（仮称）いきいきふれ愛スポーツランド（体育館建築）工事請負契約の締結について 第93号議案 城南団地建替（ＲＣ−１・２建築）工事請負契約の締結について 第94号議案 東中野団地（仮称）新築（ＲＣ−３建築主体）工事請負契約の一部変更について 第95号議案 東中野団地（仮称）新築（ＲＣ−４建築主体）工事請負契約の一部変更について 第96号議案 佐賀市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定
これらの事務処理に当たっての指針といたしましては、昭和51年の４月にこの委員会から答申をいただきました、いわゆるこの基本答申をもとに行政区域の変更などを実施してまいったところでございます。