287件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2020-12-08 令和 2年11月定例会−12月08日-06号

先ほど森部長から答弁いただきましたように、佐賀市がこれまでに国にも先駆けて、資源の循環ですとか地球環境改善に資する施策というのを行ってきたということは私もそれなりに評価しております。  一方で、佐賀市は全国的に環境施策で注目されているという御答弁でしたけれども、では、市民にとってはどうなのかと。

佐賀市議会 2020-09-18 令和 2年 9月定例会−09月18日-05号

たちが目指すものは、やっぱりこれから先の地球環境を子どもの代、あるいは孫とか、その先の世代を生きる人たちのために何とか今の状況をこれ以上悪くしない、あるいはこれより少しよくなるような地球環境を目指しているわけです。そういう意味で、今一番問題になっているのが地球温暖化だと思います。コロナもありますが、地球温暖化が大変な問題だと思います。

みやき町議会 2020-09-10 2020-09-10 令和2年第3回定例会(第2日) 本文

地球規模新型コロナウイルス感染症が瞬く間に拡大し、地球環境の急激な変化と相応するかのような原発汚染や、海洋汚染に比較できない人類共通の脅威となっております。  県内においても、感染者数241名、PCR検査累計5,272名となり、目前の現実は社会生活活動まで脅かしている中、政府や地方まで60兆円を超える生活給付金事業継続経費など、最低限の生活救済策を各分野に予算化している現状であります。  

唐津市議会 2020-03-23 03月23日-09号

現在、世界平均気温は上昇し、その影響により世界各地に甚大な被害をもたらし、地球環境の崩壊が叫ばれております。 昨年12月、スペインのマドリードで開催されましたCOP25においても、温暖化対策に関する議論が熱く交わされました。 また、皆さんご存知のスウェーデンの少女グレタさんのような市民を代表する声が世界各地で高まってきています。 

唐津市議会 2020-03-13 03月13日-06号

3つ目に、最新の海洋科学漁業者経験値IT技術で融合した地域社会にも地球環境にも優しいアプリを開発すると。スマホ世代の若者を引きつけ、地方漁業現状に再び活気を取り戻すことが、大きな目標であるということであります。早期の実用化を願っております。 そこで、次の質問ですが、佐賀県には、佐賀新規就業者支援協議会がありますが、その目的と市の役割についてお伺いします。

唐津市議会 2020-03-12 03月12日-05号

飢餓廃絶地球環境保全、質の高い教育確保国内国家間の不平等是正など、この17の目標と、その下の具体的な169の項目ターゲットと230の指標から構成され、国際社会が協力して、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標です。 国はもちろん自治体や企業国民レベルでの対応も重要であり、SDGsは、日常生活のごく簡単な行動からと強調されています。 

唐津市議会 2019-06-13 06月13日-05号

いずれにいたしましても、食品ロス削減は、私たちが住む地球環境保全に必要な大変重要かつ喫緊の課題だと認識しております。食の安全性に十分配慮しながら、市民一人一人が、他人ごとではなく自分自身の問題として、食品ロス削減に取り組んでいただけるよう、まずは市報、ホームページ、環境だより、イベントなどあらゆる機会を活用し、広報にしっかりと努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

みやき町議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

簡単に言えば、やはり喫緊のいわゆる地球環境この点から日本の国の国土がどのような形態なのか。その中でやっぱり森林をいかに守って、日本環境を守っていくのかということを考えるときに、どうしても森林の伐採とか、いろいろ植林も含めまして、いわゆる水の涵養、これが非常に大事なわけですね。もう皆さん御存じのように、今、日本が輸入しているもので水が一番なんですね。

唐津市議会 2019-03-13 03月13日-05号

飢餓廃絶地球環境保全、質の高い教育確保国内国家間の不平等是正など17の目標と、その下の具体的な169の項目ターゲットから構成され、国際社会が協力して2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた持続可能な開発目標です。どういったものがあるかといいますと、これがSDGsロゴマークになっています。

佐賀市議会 2018-09-25 平成30年 9月定例会−09月25日-08号

文部科学省学校施設への木材利用の利点につきましては、やわらかで温かみのある感触やすぐれた調湿効果による豊かで快適な学習環境を形成することや、森林保全地域産業地球環境問題などについて学習する教材としての活用などが挙げられるとして推奨しているところであります。今後も引き続き学校施設への木材利用を図ってまいりたいと考えております。