伊万里市議会 2019-09-20 09月20日-07号
◎総務委員長(中山光義) (登壇) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務委員会報告書 9月5日の本会議において付託されました、議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について議案甲第35号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例制定について
◎総務委員長(中山光義) (登壇) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務委員会報告書 9月5日の本会議において付託されました、議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について議案甲第35号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例制定について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の改正は、成年被後見人制度の利用促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被補佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう、地方公務員法で規定されている成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことにより、関連する条例を一括で改正するものでございます。
議案甲第27号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第28号 多久市税条例の一部を改正する条例 議案甲第29号 多久市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条 例 以上3議案については、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。
その中において、公務員については正規職員と非常勤特別職ですね、それと臨時職員等との待遇面での大きな格差があっているということ、それともう一つは、やはり総職員数に占める非常勤特別職とか臨時職員等が大きな割合を占めていること、それともう一つは、地方公共団体によっては、任用とか勤務条件に関する取り扱いがさまざまで制度が不明確であるということから、地方公務員法及び地方自治法の改正によって会計年度任用職員制度
2点目は、議案第97号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、そして議案第98号、唐津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてでありますけれども、関連がありますので、2議案あわせて質疑をしたいというふうに思います。
次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてと、唐津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、この2つの条例について関連がありますので一緒に質疑をいたします。 今回、特別職、非常勤から対象外となる駐在員、また、交通指導員、今後のあり方がどのようになるのかお尋ねをいたします。 以上で1回目の質疑といたします。
今回の改正は、地方公務員法で規定されている欠格条項から成年被後見人又は被保佐人が削除されたことによる条文の削除及び文言の改正となっております。 議案第50号 工事請負契約の締結については、公共下水道北茂安汚水幹線築造工事の工事請負契約の締結について、みやき町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき議会の議決を求めるものでございます。
商工観光課長 小 池 孝 司 教育振興課長 浅 川 昌 克 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議 事 日 程 9月5日(木)10時開議 日程第1 議案に対する質疑 議案甲第26号 多久市印鑑条例の一部を改正する条例 議案甲第27号 地方公務員法
├───────┼───────────────────────────────────┤│ │議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する ││ │ 条例制定について ││ │ ││ │議案甲第35号 地方公務員法及
大 成 教育副部長(教育総務課長) 梶 原 貴 英 体育保健課長 山 口 裕 之1.議事日程 第1 市長提出議案等に対する質疑1.本日の会議に付した事件 日程第1 市長提出議案等に対する質疑 議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定 について 議案甲第35号 地方公務員法及
次に、議案甲第27号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例。 この議案は、地方公務員法の改正に伴い関係条例の一部を改正するものです。 今回の改正は、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されることがないよう、地方公務員法の欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
│ ││ │ │ │ │閉 会 │ │└─┴─┴─┴───┴────────────────────────┴────┘ 日程第4 市長提出議案等の一括上程 議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定 について 議案甲第35号 地方公務員法及
議案第97号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてご説明を申し上げます。 本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い関係条例を改正するものでございます。
職員の処分につきましては、地方公務員法第29条第1項を根拠に懲戒処分を行っております。 懲戒処分の内容につきましては、確認した事実に基づき、架空発注へのそれぞれの職員の関与状況、職責の程度などを考慮し、懲戒処分の指針をもとに、過去の市長部局や教育委員会などでの処分状況も参考に決定しております。
地方公務員法等の改正に伴います駐在員制度変更の検討状況でございますが、市といたしましては、これまで実施してきました駐在員制度を急激に変えてしまいますと、これまでの制度になれておられる各地域に混乱が生じることが懸念をされますので、激変緩和措置といたしまして、2段構えでの制度改正を、今、考えているところでございます。
2017年5月に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、2020年4月1日施行に向け、地方公共団体への臨時非常勤職員等の位置づけ等に係る見直しを行うため、新たに会計年度任用職員制度が導入されるとのことであります。まず、導入の目的について、お尋ねをいたします。 2番目の、離島における運搬船の確保についてお伺いします。
◎産業経済部長兼上下水道局長(松雪努) 職員の処分につきましては、架空発注が行われた経過など、事実確認を行うため、関与職員からの顛末書の提出、聞き取りを行うとともに、業者への聞き取りを含め、事実関係を確認した上で、地方公務員法第29条第1項を根拠に懲戒処分を行っております。
地方自治の本旨という言葉が日本国憲法を初め、地方自治法の第1条、地方公務員法の第1条など、地方自治に関する重要な法律で用いられております。 では、地方自治の本旨とは何なのかといいますと、参議院憲法審査会の日本国憲法に関する調査報告書から引用し、共有してから質問に入ります。
│ │ 1)軽減(無償化)については、前議会一般質問で │ ┃ ┃ │益 田 清│ 紹介されていましたが、その内容について伺い │ ┃ ┃ │ │ ます │ ┃ ┃ │ │3.会計年度任用職員制度 │町 長┃ ┃ │ │ 1)地方公務員法
地方公務員法及び地方自治法の改定で2020年4月1日から臨時・非正規職員は、会計年度任用職員となってまいります。改正法は自治体で働く非正規公務員、臨時職員一般職非常勤、特別非常勤職員、その大半を新たに設ける会計年度職員に位置づけるとされております。雇用期間を原則1年(再任用可能)で、会計年度任用職員はフルタイム勤務とパート勤務に分けられることになっております。