唐津市議会 2019-12-10 12月10日－03号
わざわざ駐在員を行政連絡員とし、名称を改めて役職を残すより、今回の地方公務員法及び地方自治法改正を制度改正の転機として捉えて、思い切って駐在員制度を廃止するという選択肢はなかったのか、お尋ねします。 次、議案第141号、唐津市はり、きゅう及びマッサージ施術費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。
わざわざ駐在員を行政連絡員とし、名称を改めて役職を残すより、今回の地方公務員法及び地方自治法改正を制度改正の転機として捉えて、思い切って駐在員制度を廃止するという選択肢はなかったのか、お尋ねします。 次、議案第141号、唐津市はり、きゅう及びマッサージ施術費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について。
……………………………………… 243 開 議 ………………………………………………………………………………………… 245 報告第８号 専決処分の報告について ……………………………………………………… 245 議案第62号 みやき町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定につ いて ……………………………………………………………………………… 253 議案第63号 地方公務員法及
特別職非常勤職員や臨時非常勤職員の任用の厳格化や適正な任用を図るために、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の制度化等関係条例の制定及び一部改正及び10月の佐賀県人事委員会勧告による職員、特別職、議員の給与及び期末・勤勉手当に関する条例の一部改正の条例等を今議会にお願いいたしております。 消防関係では、９月21日と22日に、台風17号の接近に伴い自主避難所を開設いたしました。
地方公務員法等の改正に伴う特別職非常勤職員の定義の厳格化を契機といたしまして、今年度に入りまして、連合駐在員会や各地区駐在員会において、制度改正に着手することをお知らせをしまして、協議を進めてきたところでございます。
地方公務員法の改正に伴い、平成32年度、つまり令和2年度から会計年度任用職員制度に移行されることとなるということでありました。 それから1年、さきの9月定例会では、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例が上程、可決されましたが、その際、山下明子議員から議案質疑がなされ、制度の概要、これまでの嘱託職員、日日雇用職員の処遇改善内容等について一定の理解はできました。
12月５日（木）10時開議 日程第１ 議案に対する質疑 議案甲第38号 専決処分の承認について（多久市災害り災者に対する見舞 金等支給条例の一部を改正する条例） 議案甲第39号 多久市課設置条例等の一部を改正する条例 議案甲第40号 多久市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 議案甲第41号 地方公務員法及
来年度４月より、地方公務員制度が変わり会計年度任用職員制度が導入をされます。 この制度の目的は、非正規労働者の待遇改善を含む政府の働き方改革を背景に、47都道府県及び全ての市町において、来年度から、非正規職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することになります。 しかし、これには、さまざまな問題が隠されていると思います。 まず最初は、その財源。
この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されることから、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものです。 次に、議案甲第41号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例。
本議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正並びに駐在員の名称変更に伴い条例を改正するものでございます。 改正の主な内容は２点ございます。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 このため、令和２年度の国の予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。
公務員のマイナンバーカードの取得でございますが、本年６月21日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2019におきまして、本年５月22日に公布された医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和３年３月から本格実施されますマイナンバーカードと健康保険証利用を着実に進めるため、地方公共団体と地方公務員共済組合の取り組みにおいて、地方公務員等による本年度中
このように、臨時・非常勤職員の任用に関する取り扱いについて、地方公務員法や地方自治法で定める任用制度の趣旨にそぐわない運用が見られることから、適正な任用や勤務条件の確保が求められており、今回、地方公務員法などが改正され、会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。
議案第97号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う整備に関する条例制定について。議案第98号、唐津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について。議案第104号、唐津市消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について。議案第105号、唐津市消防事務手数料条例の一部を改正する条例制定について。
◎総務委員長（中山光義） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 総務委員会報告書 ９月５日の本会議において付託されました、議案甲第34号 伊万里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について議案甲第35号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整備に関する条例制定について
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズ への対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、 これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回の改正は、成年被後見人制度の利用促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被補佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう、地方公務員法で規定されている成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことにより、関連する条例を一括で改正するものでございます。
議案甲第27号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第28号 多久市税条例の一部を改正する条例 議案甲第29号 多久市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条 例 以上３議案については、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認することに決定しました。
その中において、公務員については正規職員と非常勤特別職ですね、それと臨時職員等との待遇面での大きな格差があっているということ、それともう一つは、やはり総職員数に占める非常勤特別職とか臨時職員等が大きな割合を占めていること、それともう一つは、地方公共団体によっては、任用とか勤務条件に関する取り扱いがさまざまで制度が不明確であるということから、地方公務員法及び地方自治法の改正によって会計年度任用職員制度
２点目は、議案第97号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、そして議案第98号、唐津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてでありますけれども、関連がありますので、２議案あわせて質疑をしたいというふうに思います。
次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてと、唐津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、この２つの条例について関連がありますので一緒に質疑をいたします。 今回、特別職、非常勤から対象外となる駐在員、また、交通指導員、今後のあり方がどのようになるのかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質疑といたします。