1702件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多久市議会 2025-12-05 12月05日-02号

               に伴う関係条例の整理に関する条例        議案甲第42号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例        議案甲第43号 多久市下水道条例等の一部を改正する等の条例        議案甲第44号 多久市住宅条例及び多久市特定公共賃貸住宅条例の一部               を改正する条例        議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体

鳥栖市議会 2024-03-15 06月18日-03号

国や県が、是正をされていない状況で、農地法違反した状態での地方公共団体に、農地転用許可を認めるのでしょうか。 例えば、道路事業では、転用許可は必要ではないと記憶しております。このような許可不要以外の事業が市で行えるのでしょうか。 今後、市がどのような周辺整備を行うのかわかりません。 例えば、鳥栖流通業務団地を南側に延伸する流通系の団地の開発を鳥栖市がすると考えます。 

多久市議会 2023-12-17 12月17日-05号

議案甲第40号 多久市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例 議案甲第41号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案甲第42号 多久市職員給与条例等の一部を改正する条例 議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について 以上4議案についても、慎重に審査した結果、全会一致で本案を原案どおり承認

唐津市議会 2022-06-17 06月17日-07号

2として「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」というふうに定められております。 そこで、質問ですけれども、教育環境の改善は、教育委員会また行政の責務であり、早急な改善が求められるというふうに思っております。これまでの経緯とその対応策はどのようにされているのか、お尋ねをします。 

唐津市議会 2021-10-03 10月03日-10号

地方自治法特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、そのほか特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において条例でこれを設置することができるというふうにされております。身近な行政サービスについては、これまで一般会計で運営をしておりますが、独立採算的な運営が必要ということで認められれば、特別会計を設置をできるものというふうに思っております。

鳥栖市議会 2021-10-01 12月13日-05号

国の、地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインによれば、民間委託等の手法につきましては、それぞれの地域特性に応じて、地方公共団体の判断において選択がなされることによって、公共サービス改革の推進につなげていくことが期待されておりますので、窓口業務の民間委託につきましては、今後新たな行政サービスのあり方の一つとして、費用対効果等を勘案しながら検討していく必要があるものと認識しております

多久市議会 2021-06-25 06月25日-04号

また、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに総合的な取り組みとして行わなければならないと明記されております。 そこで、お尋ねします。 1点目、市内の子どもの貧困状態はどうなのか。 2点目、生活実態調査はされているのか。 3点目、貧困対策の取り組みはどうされているのか。 2項目に入ります。 市内高齢者支援の現状と課題について。 

唐津市議会 2021-06-14 06月14日-06号

2017年5月に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、2020年4月1日施行に向け、地方公共団体への臨時非常勤職員等の位置づけ等に係る見直しを行うため、新たに会計年度任用職員制度が導入されるとのことであります。まず、導入の目的について、お尋ねをいたします。 2番目の、離島における運搬船の確保についてお伺いします。 

唐津市議会 2020-12-13 12月13日-06号

企業版ふるさと納税分科会の目的は、地方公共団体が実施するSDGs関連事業において、企業版ふるさと納税を活用し、企業地方公共団体がよりよい関係を構築するために必要な取り組みとして検討することを目的に設置をされ、また、SDGs関連に取り組む企業企業版ふるさと納税を活用することのメリットの周知や、企業地方公共団体のマッチングの機会を創出する場というふうにされております。 

多久市議会 2020-12-13 12月13日-03号

国及び地方公共団体の助成が受けられ、負担割合は国が30%、県が30%、市が12%、土地改良区等で28%となっております。採択要件の一つとして、1地区当たり事業費が2,000千円以上となっております。 次に、農業水路等長寿命化・防災減災事業につきましては、老朽化したため池及び用排水施設を整備し、災害の未然防止、または被害の最小化を図るものでございます。

唐津市議会 2020-12-09 12月09日-02号

次に、事業採択となるための主な要件でございますが、1つ目の事業項目である再建・修繕につきましては、助成対象者が融資を受ける場合、または県や市などの地方公共団体による上乗せ補助の措置を行う場合に、国の助成を受けることが可能となっております。 2つ目の事業項目である撤去につきましては、国の助成金の額以上を地方公共団体が助成していることが必要となっております。 

鳥栖市議会 2020-12-03 12月11日-03号

これは地方公共団体への信頼どころか、法制度のみならず、行政公務員への信頼を失墜させた事案だと思います。まさにマイナスのシティーセールスだったと考えます。 残念なことに、農地違反も結果的に1年以上公開されませんでした。私は隠蔽されていたと言われても、思われても仕方がないと思います。 さらには、市内小学校に勤務する教諭逮捕される事件も発生しました。 

多久市議会 2020-12-02 12月02日-01号

次に、議案甲第45号 佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について。 この議案は、佐賀県市町総合事務組合の構成団体である西佐賀水道企業団が令和2年3月31日をもって解散するため、佐賀県市町総合事務組合組織する地方公共団体の数を減少し、規約の一部を変更することについて、構成市町の議会議決が必要となりますので、提案するものであります。