多久市議会 2007-06-12 06月12日-02号
国の重要基本方針として地方分権改革が議論される中、推進委員の一人として横尾市長が大変活躍をされておりますが、私も地方分権は確実に進むだろうと思っております。そういう中で、これからの地方行政の進むべき道は、市独自の財源の確保と地域住民による広い意味でのボランティア活動の拡大だろうと思っております。
国の重要基本方針として地方分権改革が議論される中、推進委員の一人として横尾市長が大変活躍をされておりますが、私も地方分権は確実に進むだろうと思っております。そういう中で、これからの地方行政の進むべき道は、市独自の財源の確保と地域住民による広い意味でのボランティア活動の拡大だろうと思っております。
田 中 啓 三 9番 渡 邊 英 洋 21番 福 田 喜 一 10番 草 野 譲 22番 盛 泰 子 11番 山 﨑 秀 明 23番 下 平 美 代 12番 樋 渡 雅 純 24番 浜 野 義 則3.欠席した議員 な し4.出席した事務局職員 局長 城 武5.地方自治法第
これをどうかしなければならないという声が恐らく各地方から出て、稲作構造改革促進交付金がこの資料を見てみますと3カ年やると、政府がですね、やるということで、産地づくり対策事業だけでも1,767億円の国家予算が組まれております。
│ ┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│民 生 部 長 西牟田 計 弘┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総務課長兼 │ ┃ ┃地方自治法
妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となっているとの判断で、19年度予算では市町村の少子化対策事業で地方交付税を18年度の2倍の予算を計上されているとのことであります。本町でも、子育て支援事業にいろいろと取り組んであり、この子育て支援事業にも少子化対策事業に組み込まれているとのことであります。
之 37番 奥 村 豊 38番 井 上 武 則 39番 嶺 川 美 實 40番 野 﨑 清 市 41番 古 川 保 42番 青 木 武 德 43番 宮 崎 健 44番 山 口 耕一郎 45番 大 津 保 規 46番 三 浦 睦 雄3 欠席した議員 34番 松 尾 幸 長4 地方自治法第
……………………………… 5 町長行政報告 …………………………………………………………………………………… 5 議案の一括上程並びに大要説明 ……………………………………………………………… 14 散 会 ………………………………………………………………………………………… 17 ◇ 6月12日(火) 出欠議員氏名 …………………………………………………………………………………… 19 地方自治法第
〃 ┃ ┃ │弁償に関する条例の一部を改正する条例について │ │ ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃議案第42号│みやき町憩の家条例を廃止する条例について │ 〃 │ 〃 ┃ ┃ │ │ │ ┃ ┃議案第43号│佐賀東部水道企業団を組織する地方公共団体
│ ┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総 務 部 長 原 野 茂│民 生 部 長 西牟田 計 弘┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │総務課長兼 │ ┃ ┃地方自治法
次に、統一地方選挙に絡み、上部団体であります佐賀県議長会及び三養基郡議長会において、各役員改選の手続により、郡の会長に基山町の酒井議長、県の会長に有田町の田代議長が就任されました。
次に、議案甲第38号 佐賀中部広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案甲第39号 天山地区共同衛生処理場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、そして、議案甲第40号 天山地区共同斎場組合規約の変更について、これらの議案は関連いたしておりますので、一括して提案説明を行います。
この中には、ご説明をいたしておりますとおり、国が財源補てんいたします臨時財政対策債や減税補てん債、災害に対する起債、またふるさと創生事業の一環としての地方単独事業に充てた起債等、また合併特例債等が含まれておりますので、これらを差し引きますと、344億5,000万円が純借入金と言うべきものということをるるご説明を今までもいたしておりました。
地方自治法第213条第1項の規定により、次のとおり予算繰り越しをしたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものでございます。 次のページをお願いいたします。まず、衛生費の後期高齢者医療関連システム開発費でございますが、国の補助を受け、3月補正で繰り越しを前提に事業費を計上したものでございます。
18 番 三 栖 一 紘 7 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 8 番 佐 藤 忠 克 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和 24 番 永 渕 一 郎2 欠席議員氏名及び議席番号 な し3 地方自治法第
18 番 三 栖 一 紘 7 番 齊 藤 正 治 19 番 原 康 彦 8 番 佐 藤 忠 克 22 番 光 安 一 磨 10 番 松 隈 清 之 23 番 黒 田 攻 11 番 小 石 弘 和 24 番 永 渕 一 郎2 欠席議員氏名及び議席番号 な し3 地方自治法第
最初に、地方交付税・普通交付税の不交付団体についてお尋ねをいたします。 7月末に、平成19年度の地方交付税の交付額が決定しまして、鳥栖市は不交付団体になりました。不交付団体とは、国からの交付税の配分は受けなくても財政的にはひとり立ちして自治体運営ができるようになった、とこういうことです。
審査の過程で各委員から、高橋・桜町線の改良後の幅員及びトラックターミナルからのトラック通行の有無について、西日本鉄道道路株式会社との交渉経緯について、公園のトイレ設置基準及び清掃管理等について、新幹線建設負担金に係る地方交付税措置についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁を受けたところであります。
◆議員(尼寺省悟) 今の上野部長の答弁についてですが、実はこれは厚生労働省社会・援護局が平成14年8月に老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてということで、各都道府県に事務連絡をしております。
地方譲与税、地方消費税交付金などの諸税につきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。 地方交付税につきましては、地方財政計画の減に加え、法人市民税等の増収が見込めるため、前年度に比べ普通交付税は7億5,000万円減の1億円、特別交付税は2,000万円減の2億3,000万円が計上されております。
4点目、地方債現在高、借金でございますが、これを標準財政規模で除した、いわば地方債、借金の返還年数。5番目に、積立金現在高を標準財政規模で除した、具体的に言えば何年分の積立金があるかと、こういうことでございますけれども。 これを市長が目指すところの、まず基山町との合併をお考えでしょう。ですから、単独でどのような状況か、現況ですね。 それと2点目が、本市と基山町と合併した場合。