みやき町議会 2019-06-03 2019-06-03 令和元年第２回定例会（第１日） 本文
団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、地域包括ケアシステム構築の実現に向けた生活支援体制整備事業が２年目を迎えました。 現在、住民同士の支え合いの仕組みづくりを推進する校区単位の第２層協議体では、毎月校区ごとに話し合いの場が開催されています。
団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、地域包括ケアシステム構築の実現に向けた生活支援体制整備事業が２年目を迎えました。 現在、住民同士の支え合いの仕組みづくりを推進する校区単位の第２層協議体では、毎月校区ごとに話し合いの場が開催されています。
人的体制を強化することなしに、国が提唱する地域包括ケアシステムの構築は困難です。 なお、高齢者福祉のかなめとなる高齢者福祉担当に、来年度、正規の専門職１名増員分が予算化されております。 これは、この間、私どもが求めてきたものであり、遅きに失した感はありますけれども、評価するものであります。 次に、子育て支援についてであります。
───────────────┤ │ 6日 │ 12 │久 米 勝 博│1.農業振興について │ │ (水) │ │ │2.消防団について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 13 │野 中 宣 明│1.地域包括ケアシステム
先ほどから議論があっております小さな拠点形成につきましては、「唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で地域における生活利便性の確保の取り組みの一つとして掲げておりまして、保健福祉部では、地域包括ケアシステムの構築、地域協議体の設置、未来創生部では、生活路線のバスの補助やバス路線の見直し、また市民センターにおきましては、施設の複合化などに取り組んでいるところでございます。
こうした市全体のまちづくりの方向性の中で、各地域における今後の地域づくりというものにつきましては、人口減少や少子高齢化などが急速に進んでいるということを直視しながらも、住みなれた地域で暮らし続けるため、現在、地域包括支援センターを中心に進めている買い物支援など生活支援体制整備事業など、地域包括ケアシステムの観点も踏まえた生活サービスの維持、確保という取り組みや、小さくても地域の実情に合った自立的、継続的
そこで質問でありますが、佐賀市における地域包括ケアシステムの構築に向けて、いつぐらいまでを目標とされているのか、また、この進捗状況についてはどうなっているのかをお伺いいたします。 以上、総括質問を終わります。 ◎田中稔 保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築に向けた本市の取り組みについてお答え申し上げます。
高齢者福祉では、団塊世代が後期高齢者となる2025年以降を見据え、人生100年時代に向け、効率的かつ質の高い医療体制と地域包括ケアシステムの構築で、持続可能な社会保障制度を目指します。専門機関等による在宅医療・介護連携、住み慣れた地域で、その人らしく、生活ができるよう、住民ニーズや課題解決を目指す生活支援体制整備、認知症の早期発見・早期医療・早期対応ができるように進めます。
介護保険特別会計については、予算の総額を61億5,039万７千円とし、保険給付費及び地域における高齢者の生活支援体制の構築を図る地域包括ケアシステムの推進に要する経費等を計上しました。 市営駐車場特別会計については、予算の総額を1,244万１千円とし、管理運営に要する経費等を計上しました。
2025年に向けて、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進のために、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域に必要とする活動を生み出したり、地域の課題への対応を一緒に考え、情報交換していくことや地域の集いの場、サロンの立ち上げなどを支援しているところであります。
このような状況下で、市では地域包括ケアシステムを進められております。高齢者人口の増加、高齢者を支える現役世代の減少、これらに伴い財政面からも、また、医療機関や介護施設面だけでの高齢者支援も限界が近づく中での介護システムの見直しと考えますが、地域包括ケアシステムの概要について、まずお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。
そして、現在、進めておりますが、各町公民館単位で社会福祉協議会を中心にボランティア団体、老人クラブ、介護サービス事業所などが連携した地域包括ケアシステムの構築、そして、その取り組みの一つである各地域の通いの場や健康づくり、また、買い物支援などの生活支援体制を整備するための事業等について、今後、取り組んでいく。
地域包括ケアシステムは、もともと都内の訪問看護、介護、医療、デイケア、不動産会社、ＮＰＯなど、多様なリソースがある中で構築されてきた地域生活をモデルにしておりますので、これを地方に導入したときには、その地方独自の構築、そして、人手がどうしても必要になります。これは機械化できない部分で、マンパワーが必ず必要になります。これも大きな課題であると思います。
このほかにも、住みなれた暮らしを支える仕組みづくりといたしまして、介護予防活動であったり、認知症施策などを通して、地域包括ケアシステムの充実に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（前田久年） 渡邊議員。 ◆21番（渡邊英洋） いろいろな福祉施策を実行しておるわけでございますけれども、今、介護保険制度を紹介されました。
地域包括ケアシステムの構築に向けて各校区の、３校区での支えあいの地域づくり準備会を毎月各校区で開催し、目指す地域像を校区ごとに話し合い、中原校区は「風のまちなかばる」、北茂安校区は「よっていかんね北茂安」、三根校区は「よかよか三根」に協議体名を決定しました。 11月30日には「支えあいの地域づくりフォーラム」と題し講演会を開催すると同時に、３校区での準備会の報告及び協議体発足式を行いました。
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援制度、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
社会保障充実分として４事業が義務づけられた背景としましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らすことができるよう医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することを目的として、介護保険制度が改正されたところでございます。
２．子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮 者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズ への対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこ と。
地域包括ケアシステム関連の質問では、地域包括支援というのは広範で多様な見守りや連携が必要であり、マンパワーへの不安というものも聞かれておりました。まず、現在のひとり暮らしをされている高齢者の方はどれぐらいいらっしゃって、どんな見守り事業があるのかについて確認をいたします。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。
一方で、先日の答弁でもありました地域包括ケアシステム、そういった地域の中で担うところの役割も大きくなってくるというところで、１回いろんな形を整理するべきじゃないかなとは思っております。