鳥栖市議会 1996-06-16 06月11日－03号
文部省では、学校の運動場や体育館を地域住民のスポーツ活動に開放するよう奨励しています。これは学校施設開放事業と言っております。 本市におきましても、幼児から高齢者まで地区住民の身近な生涯学習の場として広く開放しており、多くの住民の皆様に利用されております。特に田代小学校と麓小学校につきましては、夜間照明施設を設置し、ナイターで野球やソフトボールが楽しめるようにしております。
文部省では、学校の運動場や体育館を地域住民のスポーツ活動に開放するよう奨励しています。これは学校施設開放事業と言っております。 本市におきましても、幼児から高齢者まで地区住民の身近な生涯学習の場として広く開放しており、多くの住民の皆様に利用されております。特に田代小学校と麓小学校につきましては、夜間照明施設を設置し、ナイターで野球やソフトボールが楽しめるようにしております。
これに対して執行部から、昨年度まで取り組んできた佐賀農業農村ナンバーワン運動を拡大するとともに、地域営農づくりのための地域住民による生産組織の育成、機械などの利用調整、生産性の高い米づくり、及び生活環境の整備などの話し合い活動の推進を行っていきたい。
地区公民館は、地域住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、逐次整備を進めてまいりました。中央公民館は、市民文化会館との併設により、昭和57年開館をいたしております。
さらに財団の鳥栖市地域振興財団の寄附行為の目的にあります、地域住民及び各種団体の地域交流活動を推進することにより、地域の活性化及び住みよい社会づくりに寄与することを目的とすると。この財団の目的の中でそういう窓口としては事務分掌規則に地域振興対策という企画課の事務分掌がございます。これをもって企画課が窓口となり、教育委員会との横の連携をとりながら地域振興財団との協議を行っておるところでございます。
次に、2款総務費、7目企画費、19節負担金補助、佐賀地区広域市町村圏組合負担金について、事業内容によっては重要な案件が地域住民の意見を反映しないままに進むおそれや、事業の促進や効率化を追求する余り、広域行政の権限拡大によって地方自治の本質を破壊することにつながることなど、これまでも問題点を指摘したところです。
ステーションを利用する地域住民の皆さんが各家庭で最低年に1回30分程度の立ち番と、ステーションとその周辺の定期的な清掃をしていただく、それにごみ関係の広報なり、あるいは啓発活動をしていただくことを呼びかけているところでございます。
地域住民の方々の話では、何でこがん長うかかっじゃろうかということの声がよく聞かれますが、当局としては、財政的な面や用地買収の問題もあるとは存じますが、この道路は南北を結ぶ重要な路線であることを認識していただきまして、早急に着工し、一日も早く供用開始をすることが大切であると思います。
調整区域内の水草等除去につきましては、生産組合に対してしゅんせつ補助を行い、地域住民に管理をお願いしておりますが、住宅が混在した市街化区域との境及び樋門等の幹線施設があり、地元で対応しがたい地域につきましては、建設部と調整を図りながら対策を検討してまいりたいと思っておるところでございます。とりわけ平成８年におきましては、本庄江川水系の水草除去を予定をいたしておるところでございます。
さらには、地方分権の推進に伴い、地域の総合的経営主体として常に地域住民と密着したきめ細かな行政運営が求められるなど、地方公共団体として新たな役割も生じてくるものと思われます。このように行財政需要がますます増大していく中、一方では人材、財源の有効活用など行政運営の効率化に向けた行財政改革の推進という課題もございます。
事業費の高騰の場合は、維持管理適正化事業等を入れ事業の充実を図っておりますが、一方、先ほど議員さん御指摘のありましたように、農業後継者不足や高齢化によります地域住民の維持管理に対する意識、これは年々薄らいでいるのが現状でございます。そこで、住民と行政が一体となって、やはり意識の高揚を図り、適切な維持管理を図っていかなければならないと思うわけでございます。
広域ごみ処理の必要性についてでありますが、１点目といたしまして、当該施設が地域住民の方々に十分な配慮を要する施設であることからも、最新鋭処理施設の導入が必要であるが、単独で整備するより事業費の節減が図られること。 ２点目といたしまして、規模を拡大、集約することにより効率的な人員の配置が可能となり、運営経費についても節減が期待できること。
平成９年４月より地域保健法の本格実施が不動のものであれば、この時期を逃して地域住民の健康と保健所にかかわりを持つ多くの皆さんの要望をかなえていくチャンスは閉ざされてしまうと思います。したがって、この時期何としても頑張らねばならないというのが必須の条件でございます。
農 政事務の連絡、それから特に米の生産調整関連事務や、それから農地関連事務など大変な事務量を加えまして、このたび市場原理導入などの新しい農業への再編の対応、展開には地域住民は最も専門性が必要になってくると、このように思うわけでございます。
それから、業者が申請をするに当たっては、事前に地元住民への十分な説明と地域住民の同意をあらかじめとり、理解を求めるよう指導することになっております。また、このほか、環境汚染防止協定を締結して、地域の快適な生活環境と自然環境を壊さない保全対策を講じるよう指導しております。
このことを踏まえまして、今回設立予定の街づくり会社の大きな特徴は、消費者、地域住民、県、市、指導機関、商業者、大型店、事業所、それぞれの街づくり会社等で中心市街地のまちづくりを円滑に推進をしていくために総合調整を行う機構、すなわちタウンマネージメントとしての協議会の設置でございます。
次に、駅西側の再開発につきましては、鳥栖駅周辺の市街地整備として必要な事業であると認識をしておりまして、これまでのもろもろの調査等をもとに、これから実施に向け地域住民の方々にも協議を行っているところであります。なお、お話がございましたように、巨費を要する事業でございますので、今後関係機関を初め、地元の皆様方とも十分協議を重ね、遺漏のないよう進めてまいる所存でございます。
近年、地域住民のボランティアに対する関心は高まっており、その活動範囲は医療福祉といった生活に密着した分野から、自然保護、環境問題、文化、教育と多様な分野に広がっており、地方自治体がボランティア活動を支援するケースがふえてきておるところでございます。
地域住民への周知徹底及び分別の指導と、指定有料袋制度に向けてさらなる協力を呼びかけるとあります。 すなわち平成7年1月−3月の間に、袋作成とそれから地域住民への周知徹底を図るということです。 国に提出した平成6年度の廃棄物…… （「内容を言わんね」と呼ぶ者あり） 言っています。これがその内容です。
2点目、今後の公園整備に当たってより身近で親しまれる公園であるために、地域住民の意見を聞き、取り入れることが大切でありますが、どのようにされておられるのかお尋ねします。 3点目、開園してから20年以上もたっている既設の公園は、時代のニーズにも合ってなく、地域住民の利用も少ないようであります。
日ごろかろ地域自治活動の最も重要な課題としていただいております地域環境美化運動を掲げられまして、積極的な活動と御協力をいただき、春秋の河川一斉清掃やふるさと美化活動、また市民一斉清掃などでも見られますように、地域住民への周知徹底は、それから作業の手順、取りまとめ等につきましても大変御苦労をいただいておるところでございます。