1972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2023-06-17 06月17日-02号

地域共生社会につきましては、社会におきます制度や分野ごとにあります縦割りや、支え手、受け手という関係性を超えまして、地域住民地域の多様な主体となる皆様がそれぞれの課題に対して参画することで、世代や分野を超えてつながること、あるいは、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域をともにつくっていく社会を目指すものであるというふうに理解をしております。 

鳥栖市議会 2022-06-04 12月12日-04号

しかしながら、この不足数につきましては、あくまでも総務省において全国平均と比較した結果であり、公表されている数値は実際に職員を配置するに当たって、人口規模以外にも地勢条件団体財政状況等社会経済条件地域住民行政に対する要望や団体の施策の選択等のさまざまな要因で決定されるものであり、あるべき水準を示すものではないとされているところでございます。 

鳥栖市議会 2020-12-04 03月24日-06号

1点目、対象は本人、世帯の属性を問わず、福祉介護保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や、地域社会からの孤立など、様々な課題を抱える全ての地域住民とすべき。 2点目、新たな事業の意義の一つは、地域住民関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあることから、任意事業とし、段階的実施とすべき。 

唐津市議会 2020-10-13 10月13日-13号

議案第136号、一般会計決算ですけども、本決算では、浜崎小学校鏡山小学校及び佐志中学校の大規模改修及びエアコンの設置など、教育環境整備七山市民センター内に診療所歯科診療所を移転し、地域住民の健康と医療増進に寄与されたことは住民の願いに沿うものであり、一定評価するものであります。 その中で、原子力発電広報調査等交付金事業であります。

唐津市議会 2020-10-02 10月02日-10号

集落の維持及び活性化を図ることを目的に、地域住民の自発的な取り組みを支援するため、集落支援員を7名配置されておりますが、それぞれの取り組み内容についてお伺いします。 次に、市民協働まちづくり交付金についてお伺いします。 取り組まれたソフト事業ハード事業運用事業のそれぞれの主な事業内容についてお伺いします。 次に、農林水産業費営農再開草勢樹勢回復等被害対策事業補助金についてお伺いします。 

唐津市議会 2020-09-16 09月16日-08号

また、市民センター長を専任といたしておりますので、より流動的に動けるようになり、地域住民との意見交換をする時間も増え、地域課題への対応が迅速になったほか、課長が分析した課題などに市民センター長の指示で組織的に対応できるようになったという声も伺っております。 まだ1年足らずでございますので、総括的な結論は言えないところではございますが、一定の効果は出てきているものというふうに考えております。 

唐津市議会 2020-09-09 09月09日-03号

その結果、令和年度実績として、水道水での施設運営に移行した後も利用者数は極端には減少しておらず、また、地元区長会への説明会においても、施設地域住民憩いの場であるとの意見も伺ったこと、さらに今回のような指定管理者の責めに帰する事由がないにも関わらず指定期間の途中で指定管理者指定取消しという行政処分を行うことは、処分取消し訴訟リスク損害賠償を請求されるリスクを負うことも課題となりました

佐賀市議会 2020-06-17 令和 2年 6月定例会−06月17日-07号

本年は久保田町で実施され、地域住民の方にも大変好評でありました。総括質問で、本年の総合防災訓練の概要について伺います。 ◎碇正光 農林水産部長   おはようございます。私のほうからは、1点目の担い手への農地集積率についてお答えいたします。  担い手への農地集積率とは、全農地面積に対して担い手と呼ばれる認定農業者集落営農法人集落営農組織などが耕作する面積の割合となっております。

佐賀市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-05号

本市といたしましても、今後増加が見込まれる外国人観光客や一時的な滞在者としてだけではなく、生活者地域住民として認識し、地域社会構成員として活躍できる社会づくりが必要と考えていたところでございます。また、外国人の積極的な社会参画によって、地域社会活性化につながるという効果にも併せて期待しております。  

唐津市議会 2020-06-15 06月15日-08号

温泉施設目的については、温泉を利用して地域住民の健康及び福祉増進を図り、憩い交流の場を提供し、定住促進、魅力あるまちづくり及び地域活性化を図ることを目的に、過疎債などを利用して建設されております。 平成30年度利用者は、多いところでは約16万の方が利用されております。7施設全体で146万人の方が利用されております。

佐賀市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会−06月12日-04号

教育委員会規則改正上限方針制定等を一体的に進める必要があり、既に条例規則改正等がなされておりますが、改正給特法の第7条、これは業務量の適切な管理等に関する指針の策定をするというものになっておりますが、これに基づいて県の条例改正、佐賀市教育委員会規則改正上限方針等規則制定など、どのような進捗状況になっているのか、また、校長をはじめ、教職員にどのようにして周知徹底されてきたのか、さらに、保護者地域住民