多久市議会 2025-12-05 12月05日－02号
地域住民の身近にあり、誰もが手軽に利用できる市民に愛される図書館づくりを推進するため、さまざまな自主事業が提案されております。
地域住民の身近にあり、誰もが手軽に利用できる市民に愛される図書館づくりを推進するため、さまざまな自主事業が提案されております。
地域共生社会につきましては、社会におきます制度や分野ごとにあります縦割りや、支え手、受け手という関係性を超えまして、地域住民や地域の多様な主体となる皆様がそれぞれの課題に対して参画することで、世代や分野を超えてつながること、あるいは、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域をともにつくっていく社会を目指すものであるというふうに理解をしております。
しかしながら、この不足数につきましては、あくまでも総務省において全国平均と比較した結果であり、公表されている数値は実際に職員を配置するに当たって、人口規模以外にも地勢条件、団体の財政状況等の社会経済条件、地域住民の行政に対する要望や団体の施策の選択等のさまざまな要因で決定されるものであり、あるべき水準を示すものではないとされているところでございます。
１点目、対象は本人、世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や、地域社会からの孤立など、様々な課題を抱える全ての地域住民とすべき。 ２点目、新たな事業の意義の一つは、地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあることから、任意事業とし、段階的実施とすべき。
議案第136号、一般会計決算ですけども、本決算では、浜崎小学校、鏡山小学校及び佐志中学校の大規模改修及びエアコンの設置など、教育環境の整備や七山市民センター内に診療所や歯科診療所を移転し、地域住民の健康と医療の増進に寄与されたことは住民の願いに沿うものであり、一定評価するものであります。 その中で、原子力発電広報・調査等交付金事業であります。
まず、成果の判断基準でございますが、集落支援員によるサポートにより実施した事業が、最終的に地域住民のみで自立し、継続して実施できるようになることや、地域を牽引する人材が育成され、地域自ら自発的に行動を起こすことなどが成果の判断基準と考えております。
集落の維持及び活性化を図ることを目的に、地域住民の自発的な取り組みを支援するため、集落支援員を７名配置されておりますが、それぞれの取り組み内容についてお伺いします。 次に、市民協働のまちづくり交付金についてお伺いします。 取り組まれたソフト事業、ハード事業、運用事業のそれぞれの主な事業内容についてお伺いします。 次に、農林水産業費の営農再開・草勢樹勢回復等被害対策事業補助金についてお伺いします。
また、市民センター長を専任といたしておりますので、より流動的に動けるようになり、地域住民との意見交換をする時間も増え、地域課題への対応が迅速になったほか、課長が分析した課題などに市民センター長の指示で組織的に対応できるようになったという声も伺っております。 まだ１年足らずでございますので、総括的な結論は言えないところではございますが、一定の効果は出てきているものというふうに考えております。
葬儀及び火葬は、人生終えんの場であり、尊厳と品格を備えた火葬場は、地域の絆や地域住民同士のコミュニティの場でもございます。
再犯防止のためには、就労支援、就学支援、住居確保支援など、罪を犯した人への直接的な支援策と、それ以上に地域住民の皆様が罪を犯した人を受け入れることができる環境の整備など、現状では計画策定の前に市の組織を横断して、課題の整理が必須であると考えているところでございます。
説明会の内容につきましては、現在までに設立された自主防災組織の活動内容を紹介いたしたりとか、その地域の実情に似通った組織の紹介などを、市説明会で、地域住民の皆様にも理解していただけるよう、設立の支援活動を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
令和元年度から、ボランティアや地域住民の方々の意見を反映し、指定を受けることができる施設としてサロンなど高齢者の方の通いの場を追加したところでございます。 次に、介護保険事業の介護支援ボランティアの登録者数の目標値でございますが、これは実績数から設定したものでございます。
その結果、令和元年度の実績として、水道水での施設運営に移行した後も利用者数は極端には減少しておらず、また、地元区長会への説明会においても、施設は地域住民の憩いの場であるとの意見も伺ったこと、さらに今回のような指定管理者の責めに帰する事由がないにも関わらず指定期間の途中で指定管理者の指定の取消しという行政処分を行うことは、処分の取消し訴訟のリスクや損害賠償を請求されるリスクを負うことも課題となりました
唐津市相知温泉天徳の湯は、温泉を利用し、地域住民の健康及び福祉の増進を図り、かつ憩いと交流の場を提供することを目的に、平成11年５月に開設いたしました。
これは、コンセプトは、自分の責任で自由に遊ぶというコンセプトの下に、世田谷区内で４か所のプレーパークを設定されて、行政とＮＰＯと、それから地域住民が連携して、子供たちに自由に冒険遊びのできるプレーパークというものを運営してあるんですけれども。
本年は久保田町で実施され、地域住民の方にも大変好評でありました。総括質問で、本年の総合防災訓練の概要について伺います。 ◎碇正光 農林水産部長 おはようございます。私のほうからは、1点目の担い手への農地集積率についてお答えいたします。 担い手への農地集積率とは、全農地面積に対して担い手と呼ばれる認定農業者や集落営農法人、集落営農組織などが耕作する面積の割合となっております。
本市といたしましても、今後増加が見込まれる外国人を観光客や一時的な滞在者としてだけではなく、生活者、地域住民として認識し、地域社会の構成員として活躍できる社会づくりが必要と考えていたところでございます。また、外国人の積極的な社会参画によって、地域社会の活性化につながるという効果にも併せて期待しております。
温泉施設の目的については、温泉を利用して地域住民の健康及び福祉の増進を図り、憩いと交流の場を提供し、定住促進、魅力あるまちづくり及び地域の活性化を図ることを目的に、過疎債などを利用して建設されております。 平成30年度の利用者は、多いところでは約16万の方が利用されております。７施設全体で146万人の方が利用されております。
教育委員会規則改正、上限方針制定等を一体的に進める必要があり、既に条例・規則の改正等がなされておりますが、改正給特法の第7条、これは業務量の適切な管理等に関する指針の策定をするというものになっておりますが、これに基づいて県の条例改正、佐賀市教育委員会規則改正、上限方針等の規則制定など、どのような進捗状況になっているのか、また、校長をはじめ、教職員にどのようにして周知徹底されてきたのか、さらに、保護者や地域住民