佐賀市議会 2006-03-14 平成１８年 ３月定例会−03月14日-07号
そこで、議員御指摘のように、佐賀唐津道路が地域交通の利便性向上や地域活性化に役立ちますように、佐賀市としても今後とも国や県に働きかけたいと考えております。 また、佐賀唐津意見交換連絡会を通して、計画沿線の住民の方々や地域の意見要望が事業に反映されますように、事業者である国、県に対して提言していきたいと考えております。 以上です。
そこで、議員御指摘のように、佐賀唐津道路が地域交通の利便性向上や地域活性化に役立ちますように、佐賀市としても今後とも国や県に働きかけたいと考えております。 また、佐賀唐津意見交換連絡会を通して、計画沿線の住民の方々や地域の意見要望が事業に反映されますように、事業者である国、県に対して提言していきたいと考えております。 以上です。
これは北の大地への移住促進事業というのを北海道でやっていらっしゃるわけで、新しい戦略産業に生活産業を添えて、観光、健康、高齢者福祉、地域交通のビジネスモデルを検討して、集客交流、ロングステイ、あるいはシーズンステイ、移住、あるいは第二のふるさとづくりという、こういうふうな踏まえ方で、移住ビジネスの提言を受けて昨年から事業化が始まっていると。
平成17年４月１日現在の数値で申し上げますと、全国の市区町村2,418のうち、914市区町村でコミュニティーバスが運行されておりまして、全体の約４割近くの自治体が地域交通政策として住民の足の確保を実施していくという現状がございます。
平成15年３月に、国土交通省所管の地域交通改善のためのデマンド交通システムの普及に関する立証実験事業による国庫補助を受けということですね。これは先発だけですね。 だから、逆に言うたら、特区ででもできるんじゃないですか。出してみたらいいんじゃないですか、知恵を出してですね。 熊本県の菊池市でも、乗り合いタクシーというのを一遍実験しているんですね。
今日の市町村合併の課題におきましても、新市建設計画に掲げられておりますように、地域交通網の整備は重要な課題でございまして、重点的に取り組むべき事項と位置づけられる方向でございます。
生活路線を確保し、地域交通ネットワークを維持するため、地域住民の交通サービスの維持のために支障がないよう、地方公共団体における生活交通の確保の取り組みのために必要となる地方財源について、これに見合った安定的な地方税財源の確保を図ること。
次に、旭駅周辺地域の道路整備計画などにつきましては、議員御指摘のとおり、この開発に伴います地域交通量の増加が予想されることから、県、市、地元関係区長とも協議を行いまして、市道儀徳・八軒屋線及び県道中原・鳥栖線を一部拡幅、改良し、歩道などの設置が計画されております。
この路線は、麓小学校、鳥栖西中学校、鳥栖商業高等学校の通学路で、狭い片側歩道並びに車道幅員であるために、児童・生徒の徒歩、自転車通学が非常に危険な状態が続いており、児童・生徒の交通事故も多く、父兄並びに学校関係、地域交通指導員等による登校時の安全指導が行われていることは皆さん御承知のとおりであります。
乗り合いバスは公共交通機関として地域交通におきまして重要な役割を担っております。全国で３０両以上の事業者の事業経営を見てみますと、民営、公営の約８５％が赤字でございまして、各事業者ともに生活路線、生活の足を維持するために苦労をいたしておるところでございます。交通局におきましても昨年６０周年を迎え、地域に密着した公共交通機関として歴史と伝統があります。
佐賀駅バスターミナルの機能整備につきましては、空港、高速道、長崎新幹線などの高速交通の拠点のみならず、佐賀都市圏の地域交通の核としても、市民生活にも重要な役割を果たしている。このようなことから、今年度バスターミナル機能のあり方につきまして、短期的、中・長期的な改善、整備の方向性の検討を進めてきており、現在、最終的な取りまとめを行っている段階でございます。
また、一方で進められております鳥栖地域交通網調査におきましても、物流ネットワークシティー構想について位置づけを持っていただいているところであります。今後とも、御支援、御協力についてお願いしてまいりたいと考えております。 特に企業に対します事業説明会につきましては、10月24日に東京で行い、そして、11月８日には地元で説明会を行ったところでございます。
次に、鳥栖市の地域交通網調査委員会の取り組みについてでございますが、この委員会は去る７月３１日に第１回目の委員会、幹事会、合同でございますが、これが開催されまして、規約案、調査実施方針案等について審議が行われたところでございます。