鳥栖市議会 2019-04-01 03月12日－03号
土木費県補助金につきましては、地域創発による地域交通モデル事業費補助金160万円が計上されております。 農林水産施設災害復旧費県補助金につきましては、作業道の災害復旧工事費の決算見込みにより427万5,000円が補正されております。 市債の土木債のうち道路橋梁債につきましては、道路防災対策事業に係る起債として260万円が補正されております。
土木費県補助金につきましては、地域創発による地域交通モデル事業費補助金160万円が計上されております。 農林水産施設災害復旧費県補助金につきましては、作業道の災害復旧工事費の決算見込みにより427万5,000円が補正されております。 市債の土木債のうち道路橋梁債につきましては、道路防災対策事業に係る起債として260万円が補正されております。
地域にとって重要なライフラインであるバス路線は、乗客数の減少によりバス事業者の収入も減り、路線の廃止も余儀なくされる地域が出てくると思いますが、地域の生活を支える地域交通をどう支えていくのか、今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 久我未来創生部長。 （未来創生部長 久我邦浩君登壇） ◎未来創生部長（久我邦浩君） お答えいたします。
このような中で、現在、人口減少が進む地方都市に対して、国のほうから立地適正化計画の策定を推進しておりますが、これはコンパクトなまちづくりと地域交通の再編によりまして、安心できる、健康で快適な生活環境の実現と、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を目指すものでございます。
このため、運行ルートの見直しに当たりましては、道路でありますとか、宅地などの周辺環境の変化に加え、バス利用者の移動目的でありますとか、ニーズを的確に把握することはもちろんのこと、バス、鉄道、タクシーなど、交通事業者からの専門的な意見を聴取していくため、道路運送法施行規則等に基づき設置しております伊万里市民と考える地域交通会議においても議論を重ねていかなければならないというふうに考えています。
保健福祉部の外出・買い物支援と、未来創生部が考える地域交通は、視点・目的が若干違うのではと私は考えております。 しかしながら、人口減少、高齢化の進展、公共交通の脆弱化、買い物・通院問題等に対処することが、安心して暮らせる地域づくりには必要と考えております。10年後により一層顕著になると考えられるこれらの諸問題に、どのように総合的に対処・調整されようと考えているのか、政策部にお尋ねいたします。
だから、そういう意味でも、私はぜひ交通局とも現在の地域交通システムの未来に関しての情報共有をしながら、御提案しているモビリティーや自動運転システムの導入を市道三溝線の歩きたくなる仕掛けづくりに活用していただければと思うわけです。 今後の佐賀市の未来を考えて、副市長、答弁をもう一度お願いいたします。
◎政策経営部長（山邉賢一） 周辺部への対策といたしましては、これまでの市の歴史の中でも均衡ある発展の観点からさまざまなインフラ投資でありますとか、例えば、中山間地など、農林水産業への各種支援、地域交通への支援などに取り組んでまいりましたが、今後の人口減少、高齢化に伴う担い手不足や医療、介護費の増加などの課題も踏まえ、先ほどの答弁で申し上げましたこうした現実を直視した上で、まずはそれぞれの地域が主体
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面
意見書第7号 地方財政の充実・強化を求める意見書 案 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
目１．総務費県補助金は、地域交通調査に対する地域交通モデル事業費補助金の追加。 目２．民生費県補助金は、特別支援学校放課後児童クラブ室整備による子ども子育て支援整備交付金の追加等でございます。 目６．商工費県補助金は、中原工業団地整備に係る産業関連施設整備事業費補助金の追加によるものでございます。 款17．寄附金は500千円の増額でございます。
会計年度任用職員制度導入支援委託料1,944千円、スポーツ大使記念講演謝金700千円、持丸古民家関連経費6,115千円、四季彩の丘みやき交流拠点事業2,231千円、社会保障・税番号制度システム整備委託料3,845千円、民生費では、特別支援学校放課後児童クラブ室新築工事関係経費として30,101千円、国民年金基幹系システム改修委託料として2,247千円、商工費では、工業団地用上水道負担金11,016千円、土木費では、地域交通調査委託料
高齢者などの交通弱者のための新たな地域交通を、地域の細やかな連帯のために公民館機能の充実ということであります。 今回、補正予算で大坪保育園・公民館複合施設整備事業で基本設計を行う予算を計上されております。大坪保育園、大坪公民館は、ともに老朽化している施設を統合して建てかえを行う、これから先は統合して公共施設を建設するような動きになっております。
地域のまちづくり活動については、地域住民が自発的に立ち上がり、地域交通の確保や高齢者の支援など、我がまちの課題を把握し、解決を図る取り組みが本市においても活発になっています。
そのときも、佐賀県新幹線・地域交通課を中心とした鉄道沿線自治体とＪＲとの意見交換会が開催され、本町からは跨線橋の老朽化に伴い、雨などの滑りどめ等のための改修、それと、駅西側踏切の拡幅改良の２点を要望いたしましたと答弁されております。そのときも、今後も国や県に対して事業採択に向け積極的に働きかけたいという答弁をされております。
４．地域交通（コミュニティバス等）について 平成21年４月に東山代町の「元気バス」の運行が始まり、その後、波多津町の「波多津ふれあい号」、大川町の「コミュニティすこやかバス」の運行も始まった。３月20日からは黒川町で巡回バス「くろがわ号」の運行が始まり、４月からは松浦町においてデマンドタクシーの運行が予定されている。
先ほど紹介しました道の駅、あるいは病院、ショッピングセンター、公共機関などを公共交通の結節点として捉えたフィーダー交通の結節機能を持たせ、地域交通の体系をつくり出すこと、これを考えてはどうかと思っております。また、その結節点を結ぶ新ルートですね、結節点同士のルートをつくった交通体系の見直し、この辺を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、女山トンネルのアクセス道路整備につきましては、現在、長尾地区や東の原地区で整備が進められており、早期完成と未着手箇所の早期着工に向け、関係機関への要望を行い、地域交通の利便性向上と安全確保に努めてまいります。 インフラ施設の長寿命化につきましては、橋梁、舗装、道路付属物、法面等の道路ストックの老朽化対策としても重要です。
これにつきましては、唐津線の沿線自治体である佐賀市、小城市、多久市、唐津市と佐賀県観光課、それから、新幹線地域交通課、ＪＲ九州佐賀鉄道部、唐津線鉄道事業部と協力連携しております。 この事業の一環といたしましては、10月１日には「佐賀の銘菓＆スイーツの旅」ということで、特別運行の列車を佐賀－唐津間で走らせることができました。
意見書第9号 地方財政の充実・強化を求める意見書 案 地方自治体においては、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、その果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。