佐賀市議会 2020-12-02 令和 2年11月定例会−12月02日-02号
先ほど議員に御紹介いただいた鍋島校区での取組は、災害発生後の復興に関して、地域コミュニティによる迅速な対応を可能にする取組と考えております。 一方で、自家用車の貸し借りに関しましては、取り組まれる際に十分検討はされているかと思いますが、道路運送法等の法律上の問題はないのか、また、事故発生時の責任の所在など整理する課題もあるのではないかと思います。
先ほど議員に御紹介いただいた鍋島校区での取組は、災害発生後の復興に関して、地域コミュニティによる迅速な対応を可能にする取組と考えております。 一方で、自家用車の貸し借りに関しましては、取り組まれる際に十分検討はされているかと思いますが、道路運送法等の法律上の問題はないのか、また、事故発生時の責任の所在など整理する課題もあるのではないかと思います。
─────────────┤ │ │ 25 │福 井 章 司│1.新型コロナウイルス対策について │ │ │ │ │ (1) テレワークについての基本的考え方は │ │ │ │ │ (2) 災害時の避難所の整備は │ │ │ │ │ (3) 地域コミュニティ
効果でございますが、少子高齢化対策、子育て支援、高齢者の生きがいづくりや地域の魅力を地区内外へ発信する事業など、多岐にわたる事業の実施により地域活性化につながったことや、地域でお祭りやイベントを行うことで地域の人と人のつながりが強固になり、地域コミュニティの再構築が図られていることなどと捉えております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 山本農林水産部長。
一方、市民協働のまちづくり交付金は、生活する土地の近隣住民間で相互扶助を通じて形成する地域コミュニティ組織が、地域のために実施する地域性が高い取り組みに対し支援を行うものでございます。 制度は異なりますが、両事業とも地域の活性化を目的としたものでございますので、情報交換などお互いの連携を強化することで、よりよい市民活動につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
地域コミュニティの在り方について質問いたします。 まず、現状をお伺いいたしたいと思います。 現在、各校区でのイベントが中止になるようなケースが非常に多いわけでありますが、各校区でのイベントの開催状況がどうなっているのかを、まずお示しください。
農業用水を利用した小水力発電を地域で取り組む場合、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できますし、農業水利施設の維持管理の軽減や地域コミュニティの形成、住民の再生可能エネルギーへの理解が深まるなど、多くのメリットがございます。
例えば、以前のときに提案しましたのは、そこの介護保険を使っている御高齢者の状態、お独り暮らしとか、いろんな部分でよく御存じなのは、ヘルパーであったり、地域コミュニティの中だったりするわけですので、そういう連携も必要かと思いますが、登録率を上げていく方策をどのようにお考えでしょうか。
◎干潟隆雄 建設部長 本市におきましては、人口減少、少子高齢化社会の到来や地域コミュニティの維持の重要性等を踏まえ、佐賀市都市計画マスタープランに基づき都市機能集約型のまちづくりを目指しているところでございます。そのため、生活に必要な都市機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまったまちづくりを目標としております。
自治会や自主防災組織による避難訓練等の取り組みを地域で検討し実施することは、人命を水害から守るだけではなく、地域コミュニティの活性化や住民の防災意識の向上、さらには地域防災力向上にも効果的であります。地域と行政が、それぞれの役割、自助・共助・公助を理解し、協働して地域の防災力を向上させていく必要があります。
いずれにいたしましても、高齢者の日頃のお困り事や、高齢者の暮らしの手助けとする生活支援コーディネーターの協力を得ながら、地域コミュニティーをさらに構築し、路線バスやミニバスなどの地域資源等で活用できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林) 内川議員。
│ │ (月) │ │ │ (1) 主な財政指標について │ │ │ │ │ (2) 歳入・歳出の課題について │ │ │ │ │ (3) 自治体財政に対する国への要求について │ │ │ │ │2.地域コミュニティ・
この件につきましては、今後、本市の人口減少、地域コミュニティの低下、税収などに多大なる影響をもたらす問題であると私は認識しております。 全国的に進んでいるこの空き家問題については、2018年の実績値では、空き家数が約846万戸、空き家率13.6%であり、除却や利活用が進まなければ、2033年には約2,150万戸になると言われています。
続いて2点目は、地域コミュニティ・まちづくりについてでございます。 第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年3月に策定されたところです。全国的には東京圏、地方においても、九州でいえば福岡を含めて大都市への人口集中の実態というものは変わっていないというのが現状であろうかというふうに思います。
今後の展開といたしましては、スポーツを軸とした地域コミュニティの構築、健康づくり、教育、国際交流、交流人口の増、移住・定住促進、スポーツ関連施設の運営や町民のシンボルとなり得るスポーツクラブ、スポーツチームの運営などに取り組まれる予定でございます。
それから、御質問の地域コミュニティ活性化事業補助金につきましてですけれども、これは地域の課題解決、それと活性化を図るために、地域のまちづくり協議会が活動される全てのことに対して補助の対象というふうにしております。当該補助金は、年度内になるべく有効に使っていただくということで、繰越しできる額は交付額の10分の3までというふうにしておるところでございます。
また、地域住民全員が参加する消火訓練が開催されるとのことですが、訓練をとおして地域防災力はもちろんですが、地域力や地域コミュニティ活性に期待をいたしまして、次に移ります。 次は、幼児教育環境改善事業費についてお尋ねいたします。
ソフト対策として、浸水に対する意識の向上、防災情報の提供、地域コミュニティとの連携、災害の拡大防止に取り組む。 概算事業費は、中期対策が10年間で110億円、長期対策が15年間で120億円の合計230億円を想定している。
企業、関係団体や地域においても、若者や女性が働きやすく子育てしやすい環境づくりなど、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの取組や地域コミュニティの体制強化など、全ての国民が意識を変え、自分たちに何ができるか考えていくなど、力を合わせて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ○議長(馬場繁) 8番中山議員。
今後は、新たな財政負担が生じないよう、初期目的の地域コミュニティ、農業 体験、六次産業化等の拠点施設としての具体的な計画作成、事業推進を望む。 4) 北部地域観光地整備用地購入13,218千円及び整備工事23,100千円については、同地区 への観光客の更なる増加が見込まれるため、混雑緩和、事故防止のため計画的な整備 に努められたし。
公民館は、社会教育、生涯学習、それから地域コミュニティの場としまして、高齢者や障がいをお持ちの方など誰もが利用しやすい施設であることが求められており、バリアフリーの観点から、階段がない平家のほうが利便性が高いこと、また、2階建ての場合はエレベーターが必要となり、整備費用が増大することなどが平家を基本として整備する理由となります。