鳥栖市議会 2013-03-11 03月11日－03号
本市では、ただいま御指摘ございましたように、平成25年４月から地域活動の拠点でございます地区公民館及び老人福祉センターを地域の方々がこれまで以上に活用しやすい施設とするために、まちづくり推進センターへ集約をすることといたしております。
本市では、ただいま御指摘ございましたように、平成25年４月から地域活動の拠点でございます地区公民館及び老人福祉センターを地域の方々がこれまで以上に活用しやすい施設とするために、まちづくり推進センターへ集約をすることといたしております。
総務部関係の支出済額は、65億491万9,844円であり、その主なものとしては、基幹系情報システム管理運営業務等委託料、基幹系及び内部情報システム事務機等借上料、鳥栖スタジアム北部グラウンド整備工事費、財団法人鳥栖市地域振興財団補助金、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金及び消防ポンプ自動車購入費などであります。
こういうふうな経済効果とともにですね、地域の活性化、この点についてどういうふうに考えられるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。 ◎石井忠文 企画調整部長 高等専門学校が立地した場合の地域の活性化という視点から、地域に及ぼす効果ということでございます。
また、現在、交通空白地帯となっている地域につきましては、別途デマンド型交通の導入を検討しているところです。それぞれの地域に合った適切で効果的な運行のルールとダイヤを設定し、持続可能な地域公共交通の構築を基本方針として取りまとめをしたところでございます。
また、追加の経済対策関連でございますけれども、国の緊急経済対策におきまして、地域経済の活性化や雇用創出を図るための地域の元気臨時交付金というものが創設をされておりまして、その規模が全国で１兆3,980億円となっております。
また、このために自治体は、地域と協働して何ができるのかが問われています。 さらに、深刻な担い手不足と高齢化は、単に農村だけの問題ではなく、都市生活者、消費者全体の問題であり、農業による雇用と地域再生、まちや村づくりをどう進めていくのかも、自治体と地域が協働して解決していく必要性に迫られていると言えます。
これは、地方分権の時代が進んできたこと、それぞれの地域の課題については地域が解決していく方が多くなってきているというところがあると思います。 この進め方の一環としては、やはりこれまで全てのことを行政がするのではなくて、地域の方々と話し合いながら地域の中の団体の方、市民の方々の活動を促進しながら、まちづくりをしていこうというところで取り組んでいるところであります。
┃ ┃第121条 │財 政 課 長 重 松 輝 司│福 祉 課 長 寺 田 孝┃ ┃ │ │ ┃ ┃により説明│税 務 課 長 諸 永 善 藤│風の子保育園長 今 井 國 廣┃ ┃ │ │ ┃ ┃のため出席│ │地域包括支援
これにつきましては、佐賀県内の伊万里市、本町のみがまだ全町内をブロードバンドでカバーすることに至っていない状況でございますので、今回、地域格差の是正並びに定住対策につなげるためにするということで、合併特例債の対象ということになってございます。
今日の子育てをめぐる現状と課題については、質問要旨にも掲げていますが、1つ目は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供をどのように図っていくか、2つ目は、待機児童の解消や地域の保育を支援することを目指した保育の量的拡大、確保をどのように図っていくか、3つ目は、地域の子ども・子育て支援の充実をどのように図っていくかの3点であると言われています。
多久市の場合については、やはり廃校となる地域の活性化を主眼に置いた取り組みをしていますので、十分地域の方々と話し合いをしながら、こういう形で続ければいいよねというところを、御意見をいただきながら検討をしているというところがありますので、若干これまでの協議の中でおくれている部分がありますが、なるべく早い時期に、地域とともに、こういう活性化につながるような跡施設になるように検討は進めていきたいと思いますし
│└───────┴──────────────────────────────────┘┌───────┬──────────────────────────────────┐│ 委員会名 │ 付 託 内 容 │├───────┼──────────────────────────────────┤│ │議案第１号 伊万里市指定地域密着型
田 孝┃ ┃ │ │ ┃ ┃により説明│ │ちくし・いずみ ┃ ┃ │税 務 課 長 諸 永 善 藤│保 育 園 長 大 石 秀 夫┃ ┃のため出席│ │ ┃ ┃ │ │地域包括支援
その地域主権一括法、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により道路法及び道路構造令の一部改正が行われました。
本市の障がい者プランには、「障がい者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活していくためには、それぞれの障がい者が持つ能力や適性を最大限に活かすことのできる環境の整備と、これを支援していく体制作りが必要」と記されています。たとえ障がいがあったとしても、住みなれた地域の中で適切な環境と機会があれば、能力、個性を十分に発揮しながら働くことができます。
吉 田 正 男 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 青 木 政 博 総務部副部長（総務課長） 古 賀 恭 二 税務課長 吉 原 伴 彦 企画政策課長 深 江 俊 文 財政課長 力 武 健 一 地域開発
また、住まいの安全安心と地域経済の活性化のため、住宅リフォーム緊急助成事業として18,721千円を計上しています。災害避難所改修として、三根体育館大規模改修事業42,630千円、働く婦人の家改修事業として27,673千円を計上しています。
田 孝┃ ┃ │ │ ┃ ┃により説明│ │ちくし・いずみ ┃ ┃ │税 務 課 長 諸 永 善 藤│保 育 園 長 大 石 秀 夫┃ ┃のため出席│ │ ┃ ┃ │ │地域包括支援
2つ目は、地域での生活を望む障がい者が地域で生き生きと暮らしている割合で、目標値42.5％に対して実績値42.2％。3つ目は、2006年度以降、地域生活へ移行した障がい者の累積人数で、目標値66名に対して実績値は69名となっております。以上のとおり、目標値はほぼ達成しているところでございます。
また、多久市ならではの「多久学」を教育課程に位置付け、地域人材や地域素材を活用した教育実践を展開し、地域に開かれた学校づくり・地域に信頼される学校づくりを目指してまいります。 さらに、新しい時代に対応する教育として、小学校１年生から英語活動を実施し、９年間の連続した英語教育の学びを作ります。そのため、英語活動支援員・ＡＬＴを配置します。