鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
その内容を受けまして、学校は、教科書やその他教材等が、宿題や予習復習などの家庭学習を行う上で重要なものであるという考えの下、児童生徒の発達段階、学習上の必要性、学校や地域の実態、通学上の負担、こうしたことを考慮しながら、携行品についての配慮を行ってまいりました。
その内容を受けまして、学校は、教科書やその他教材等が、宿題や予習復習などの家庭学習を行う上で重要なものであるという考えの下、児童生徒の発達段階、学習上の必要性、学校や地域の実態、通学上の負担、こうしたことを考慮しながら、携行品についての配慮を行ってまいりました。
ここを舞台に本市の未来像について論じ合い、市民福祉の増進並びに地域経済の活性化など、進化する唐津市を市民の皆様が実感できるよう、施策の推進に向け職員一丸となって職務に精励してまいります。 これまで諸先輩方が築いてこられました輝かしい伝統の上に、心新たに公正、公平で民主的な市政発展のため、力の限りを尽くし、新たな歴史を刻んでまいる所存でございます。
この事業の目的として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の影響もあり、生活困窮者の支援ニーズが増大したことに加え、新たな支援層の顕在化や孤独・孤立問題の深刻化等、従来の支援ニーズよりも多様化している現状を踏まえ、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォームを整備し、官民連携して地域の実情に応じた生活困窮者支援を行うとされております。
商工費のうち、商工業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた地域経済の回復及び立て直しを図り、市内の消費喚起をさらに後押しするために実施するプレミアム付商品券発行事業に伴う補助金１億8,550万円が補正されております。
地域の皆様に対しては、現在は、コロナ禍おいて、制限はあるものの、これまで鳥栖市教育の日に、教科「日本語」の授業を広く地域の方々にも公開したり、学校だよりやホームページ等を使ったりするなどの方法で周知を図ってきたところでございます。 地域の皆様からは、各学校が地域人材を活用しながら工夫して取り組んでいることを評価していただいているところでございます。
各学校区に必ずあるまちづくり推進センターが利用できるのであれば、地域の中で居場所を確保することができるようになり、地域との交流も生まれるのではと期待していたので、とても残念です。 今後も、まちづくり推進センターが利用できるすべはないのか模索していただけると幸いです。
また、体育大会の前に地域の方々が、除草作業をしてくださったり、職場体験活動の受入れ先を、学校運営協議会の地域代表の方が中心となって探してくださったりするなど、教職員の負担軽減につなげることもできました。 学校側からは、地域のために、児童生徒に何ができるかという観点から、地域の文化祭への参加も行い、中学生は、運営役として開会式の進行を務め、小学校５年生は、教科「日本語」の学習成果を発表しました。
本年６月16日の本会議において、本委員会に付託になりました議案第51号、令和４年度唐津市一般会計補正予算中所管事項、議案第55号、唐津市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上２件について、６月17日、20日、21日の３日間委員会を開催し、書類審査並びに現地調査を行う等、慎重に審査いたしました結果、本委員会に付託されました議案は、いずれも原案どおり可決
移住、定住の促進及び地域における担い手不足の解消等を図るため、県とともに実施をする、さが暮らしスタート支援事業に要する経費を補正いたしました。 公民館の整備につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として、酒井西町区の自治会活動のための備品等整備に要する経費が補助の採択を受けましたので、助成することといたしました。 次に、衛生費について申し上げます。
１つ目は、唐松地域共生協議会の具体的成果に関してです。 この項目の趣旨は、昨年８月にスタートした唐松地域共生協議会の現状や将来像を住民間で共有し、玄海町と共同で進める事業の１つとしてご当地ナンバー導入を提言することです。
ほかの地域での取り組みとして、ごみ出しや草取りなど生活支援ボランティアを始めておられますが、付き添い支援を行われているのは鏡おたすけ隊だけでございます。 付き添い支援活動については、現在、北波多地域、相知地域が検討を始められていることを伺っております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） 私のほうから、地域交流部での取り組みについてお答えいたします。 地域交流部では、男女共同参画課におきまして、男女がお互いの人権を尊重し、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指す様々な講演会やセミナーなどを開催しております。
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質問にお答えいたします。
そのうち地方公共団体に関係するものといたしましては、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援のほうにおきまして、生活困窮者等支援といたしまして、低所得者の子育て世帯に対する給付金のプッシュ給付と、住民税非課税世帯等に対する給付金の未申請世帯への令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付が掲げられるとともに、地方公共団体の実施する対策への支援といたしまして、地域の実情に応じた支援をきめ
○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） ご質疑にお答えいたします。 宝くじの社会貢献広報事業として実施されております一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業は、採択時期の関係から、毎年度６月補正予算として提案しております。
土木費では、国補助金の増額配分に伴い、市道改良事業や舗装補修の進捗を図る経費を追加したほか、排水路整備や河川しゅんせつの経費を計上しており、地域における安全の確保と災害の防止に努めてまいります。 以上が予算案の概要でございます。 このほか、条例議案をはじめ諸議案を提案いたしており、詳細につきましては所管担当者に説明させることといたします。
先ほど御答弁いたしましたが、令和４年４月１日の法改正により影響を受けた９町区につきましては、災害ハザードエリアに含まれる地域であります。 現状では、指定が困難な地域でございますので、県及び関係部署と、区域指定に向けての方策を検討し、説明をさせていただきたいと考えております。
これは、既存集落の人口減少抑制と地域コミュニティーの維持を図ることを目的に、佐賀県都市計画法施行条例に基づく区域指定、これを50戸連たん制度というふうに呼んでおり、皆様御承知のことと思いますが、50戸連たん制度の運用を行うことで、指定区域内での戸建て専用住宅の開発、建築等を可能とするものです。
最後に、公立中学校の部活動の地域移行についてお聞きします。 公立中学校の部活動改革について、議論を重ねていたスポーツ庁の有識者会議が、６月、休日の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行を推進し、2023年度からの３年間を改革集中期間と位置づける提言をまとめました。 その提言の主なものは、公立中学校の運動部活動は、近隣のスポーツ団体等に委ねる地域移行を目指し、休日から段階的に推進する。
少子高齢化の進展、住民同士の関係の希薄化や、地域活動の担い手不足など、地域での課題が複雑多様化する中、地域づくり基本構想において、そのような課題を解消するために、新しい地域自治組織を構築することとし、市民参加、市民協働のまちづくりを実現するための組織をまちづくり推進協議会としているところでございます。