唐津市議会 2007-12-17 12月17日－07号
それでは、次の学校支援地域本部構想についての再質問をしたいと思っております。この構想は、先ほど教育長の答弁でありましたように、学校教育については、今まで学校が主体で地域との連携協力であったものを、今後は地域が主体で学校教育を支援していきなさいというようなふうに理解していいわけですね。
それでは、次の学校支援地域本部構想についての再質問をしたいと思っております。この構想は、先ほど教育長の答弁でありましたように、学校教育については、今まで学校が主体で地域との連携協力であったものを、今後は地域が主体で学校教育を支援していきなさいというようなふうに理解していいわけですね。
ただ、今回の植栽に当たっては、保安上の問題もありますので、地域の方々の御意見をお聞きしておく必要があったというふうに考えております。今後は、地域の環境や保安にかかわるようなケースの場合には、地元の方々とも相談をさせていただきたいというふうに考えているところであります。 それから、大きな4番目の公衆トイレに関係する御質問の中の蓮池公園のトイレの件について、お答えいたします。
３番目に、地域と学校についてお伺いをいたします。まず、第１点として地域と学校の関係についてお尋ねをします。学校と地域の関係について、教員、保護者、学校評議員は学校活動に地域と家庭がどのようにかかわるべきか、保護者が学校教育活動や地域の行事へ積極的に参加することで家庭や地域の人による授業の協力など、地域や保護者が学校の取り組みに参画することが必要かと思われます。
┃ ┃した者の │税 務 課 長 佐 藤 正 博│保 育 園 長 江 越 勉┃ ┃ │ │ ┃ ┃職氏名 │事 業 部 長 最 所 和 美│南 花 園 長 島 崎 哲 郎┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │ │地域包括支援
教育委員会は、教育における政治的な中立性や継続性、安全性の確保、地域住民の意思反映の全国のすべての自治体に設置されておりますが、地方における地方行政の中心的な担い手としてその役割を発揮していくことが求められておりますが、活性化に向けては、地域における教育行政の直面する課題とか学校等の実績、地域住民の意見、批判、要望などに精通していること。
それとともに、物産館などの人が多く集まる場所、地域の拠点となる施設、こういったところで地域情報を集約、整理して、地域情報を発信する、そういった拠点づくりを進めるということといたしております。 今年度、北部地域を中心に観光案内板の設置に取り組んでいるところでございます。
そういった中で、10年後にやるということで聞いておりますけど、これも地域の経済力をつけないとすぐは道州制にはできないということでございますよね。だから、地域ということは、我々多久市は多久市の地域、佐賀県は佐賀県と、こういったことをやっぱり重点的に経済力を上げていくような施策をとっていかんといけないんじゃないかなというのがきょう私のお伺いしたいことでございます。
小学校５、６年生と中学校２年生の合同授業や小学校３、４年生の授業に地域の人も参加されたり、小学校１、２年生の英語活動など特色ある授業も行われまして、子どもたちの伸び伸びとした発表の様子や地域力を生かした特色ある取り組みなどに高い評価を受けております。
地域ごとに経済力、また人口、社会資源に差がある以上、地域格差は存在するわけでございます。しかし、今やその格差は、一市内で放置することはできない格差になっております。こうした看過ができない格差を生んだのは、ひとえに地域間の財政力の調整をした地方交付税の財源保障、それから財源調整機能が弱体化したからではないかなと思うわけでございます。
中原区の場合はこれまで同様、筑後川の水を使わなくても１反当たりの西部線にかかる地域の農家は、工事が終了後1,605円、東部線では工事が終了後１反当たり1,157円の固定費を払わなくてはいけない試算になっております。中原区の場合は農家１戸当たりの平均面積は約５反ということで、５千円から８千円も払わなくてはいけない試算になっているわけでございます。
┃ ┃のため出席│税 務 課 長 佐 藤 正 博│風の子保育園長 岡 耕 司┃ ┃ │ │ ┃ ┃した者の │事 業 部 長 最 所 和 美│南 花 園 長 島 崎 哲 郎┃ ┃ │ │ ┃ ┃職氏名 │ │地域包括支援
続きまして、大きくなった佐賀市においては、特に市民が主役の地域主体、住民自治をどう確保するのかと、そういった御質問でございましたが、お答えをいたします。 御質問の趣旨は、合併で周辺部となった地域の市民の声をどう聞くのかということであろうかと思います。現在、佐賀市では市民の皆さんの声をお聞きする制度といたしまして、地域審議会、市長と語る会、移動市長室などを設けております。
そうなりますと、ある程度は地域でのまとまりや盛り上がりというものも必要だろうと思われます。地域を挙げて、もみじの里づくりに取り組もうといった機運が高まっていくことはすばらしいことだと思っております。似たような趣旨でアジサイの植栽ですとか街路の整備等に御奮闘いただいている地域の方々もおられますので、期待を申し上げたいと思っています。
ただ、今所管の課でずっと精査をやっておりまして、その中で、ほかの地域のことも考えながら、検討しながら、こういう例もありますよということも踏まえながら、調査が進んでいくわけですね。
○副議長（宮崎卓君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇） ◎地域振興部長（保利文台君） 石﨑議員さんのご質問にお答えいたします。 合併後の企業誘致の実績についてどうであったということのご質問でございます。
┃ ┃ │税 務 課 長 佐 藤 正 博│保 育 園 長 中 村 敏 子┃ ┃した者の │ │ ┃ ┃ │事 業 部 長 最 所 和 美│南 花 園 長 島 崎 哲 郎┃ ┃職氏名 │ │ ┃ ┃ │ │地域包括支援
本地域が求めるダイオキシン類を初めとする大気、土壌の環境基準値の地元との遵守事項や最終処分場の構想など、一定の条件を定めた中で、平成13年３月29日に２機種、８社の選定がなされたところであります。２機種につきましては、シャフト炉、それと流動床炉の２機種です。
こうした中、佐賀市の北部地域では、福岡市に隣接する立地条件と地域の自然を生かし、観光農園や農産物の直売所、それから農家レストラン、それから貸し農園オーナー制度、それから農家民宿などの農林水産資源を楽しみ、農家のふだんの生活を体験、見学する観光メニューが数多く生まれてきております。
３点目の地域連携についてでありますが、児童・生徒の成長は、学校、家庭、地域のいずれかだけで図れるものではありません。学校、家庭、地域のそれぞれが独自の役割を有しています。学校は教育の専門機関として確かな学力を初め自立した個人として社会で求められる知識、技能の習得や人間関係づくりなど実社会、実生活を生き抜く基礎となる資質、能力をはぐくむという役割を持っております。
これは、それぞれの事業によりまして、地域の皆さんのさまざまな力、いわゆる住民力、地域力、こういうふうなものを結集いたしまして、自分たちの地域は自分たちが守り育て、そしてまたいろんな行動をして決定をしていくんだという、そういう地域協働という新たな取り組みをすることによって、まさに新たな地域の公共空間をつくり出していこうという取り組みでございます。