多久市議会 2059-06-24 06月24日－03号
取り組むべきは「地域が主体となって行う被害防止対策」の推進であり、その実現には地域の懇談会、現地研修会、講演会などの開催や参加を呼びかけ、地元の意識改革を図っていき、有害鳥獣駆除従事者の増加につながっていけばと考えております。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
取り組むべきは「地域が主体となって行う被害防止対策」の推進であり、その実現には地域の懇談会、現地研修会、講演会などの開催や参加を呼びかけ、地元の意識改革を図っていき、有害鳥獣駆除従事者の増加につながっていけばと考えております。 以上です。 ○議長（山本茂雄君） 牛島和廣君。
また、建設したときの条例にある地域社会の文化・産業両面にわたる交流拠点施設に、今のサンメッセがなっているかどうかを御質問いたします。 ○議長（齊藤正治） 山津文化芸術振興課長。 ◎文化芸術振興課長（山津和也） おはようございます。 答弁に入る前に一言御挨拶を申し上げます。本年４月、人事異動で文化芸術振興課長を拝命いたしました山津でございます。
３つ目に、地域と連携し、地域間交流を促し、図書館が地域文化の発信の場となるため、孔子の里やあいぱれっと、市内の企業など、ほかの団体との連携事業の実施。
地域公共交通総合連携計画、今やってるところですね。これからの網形成計画、あるいはＭａａｓ。
交通安全施設整備事業につきましては、市内の各地域における通行に危険性が伴う箇所や交通事故が懸念される箇所などにつきまして、未然に交通事故を防止し円滑で安全な通行の確保を図るため、カーブミラーや防護柵など、交通安全施設の整備や区画線といった路面標示などを実施をする事業でございます。
連携・協力を効果的に実施し、学術振興及び地域社会に貢献することを目的に４者の包括的な連携・協力に関する覚書の締結を行ったところでございます。
土 橋 善 久 財政課長 陣 内 紀 朗 税務課長 古 川 晋 一 市民生活課長 石 井 淳 二 広域クリーンセンター推進課長 小 野 浩 司 福祉課長 古 賀 三 也 地域包括支援課長
地域共生社会につきましては、社会におきます制度や分野ごとにあります縦割りや、支え手、受け手という関係性を超えまして、地域住民や地域の多様な主体となる皆様がそれぞれの課題に対して参画することで、世代や分野を超えてつながること、あるいは、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域をともにつくっていく社会を目指すものであるというふうに理解をしております。
そのため、７月の豪雨災害では、初めて避難勧告が発令され、各町区へ名簿の配付を試みられましたが、一部の地域しか配付ができなかったということがわかりました。 その後、区長さんへも事前に配付をされるようになりました。 このことからも、情報管理システムを活用した避難行動要支援者事業により、災害時の支援体制の充実につながることを期待をしております。 このシステムを活用して、災害時の対応がどうなるのか。
まずは、現在、地域公共交通網形成計画が策定中であり、地域の皆さんとの意見交換会も実施されていますので、計画の進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（森山林） 松雪建設部長。 ◎建設部長（松雪努） 現在、公共交通に関する新たな計画であります地域公共交通網形成計画を、今年度末までの策定に向け取り組んでいるところでございます。
学校のカリキュラムの限られた時間の中で、農業団体や地域ボランティアの皆様のおかげで、毎年の農業体験活動が行われており、地域とともにある学校として、多くの方々に支えていただいていることに感謝をしております。 しかし課題もございます。 農作物は、幾つもの過程を経て、収穫や食の喜び、自然への感謝の気持ちにつながるものと考えておりますが、全ての過程を体験することは困難です。
国家戦略特区提案地域のうち対象とする農地において、鳥栖市土地改良区が実施する暗渠排水整備事業の費用の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 人口知能の活用等につきまして、住民サービスの向上や自治体業務の効率化を図るため調査・研究を行うこととし、所要の額を計上いたしました。
ここを通られる地域の方もそうだと思います。
民生費県補助金として、地域医療介護総合確保基金事業補助金755万1,000円、重度障害者地域生活重点支援事業費補助金34万円が補正されております。 繰入金につきましては、スポーツ振興基金繰入金として33万円が補正されております。 諸収入のうち雑入につきましては、子どもの医療費返還金400万円が補正されております。 次に、歳出について申し上げます。
「彩り」の機能の充実という点ですね、そこら辺をお願いしまして、何か福祉的な事業ができませんかと12月に申し出をしましたところ、先ほど市長がお話しくださいました地域包括支援課で事業を取り組んでいただいて、早速10月に事業をスタートしていただいたというところがありますが、ここらあたりをもうちょっと詳しく──地域包括支援課ですよね。どうぞお知らせいただければと思います。
、基本理念、法第２条の２、また、市町村の責務、法第５条、また、住民等の責務、法第７条にありますが、条文の詳細は申し上げませんが、１つだけ、市町村地域防災計画、第42条について申します。「市町村防災会議は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。」とあります。
それでは、次の項目である、地域共生社会に向けた地域づくりについてに移らせていただきます。 今回テーマにしております、地域共生社会の理念は、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を越えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包括的なコミュニティー、地域や社会をつくるという考え方でございます。
設置につきましては、教育委員会といたしまして、小学校を中心として、児童生徒の通行量の多い場所について、学校、地域関係者などの意見をもとに設置場所を選定し、地域の同意を得た後に設置をしていきたいと考えております。 また、電気料の負担、防犯カメラの故障対応、画像の管理といった設置後の維持管理につきましては、教育委員会で行っていくことを考えております。 以上、御答弁といたします。
尾道市の斜面地のエリアは坂が多い地域で路地裏が狭く、また、建物も老朽化して、住めそうな建物も少なく、特に若者にとっては日常生活に不便さを感じる部分も数多くあります。
さらには、グリーン・ツーリズム係という組織を市の中に置いて、そして、市の事務分掌規則においても、地域資源を活用した体験交流の推進、それから農林漁家の民泊、そしてグリーン・ツーリズム推進協議会に関することときちんと明記をして、この係の分掌事務として規定をしているところでございますし、当時においても同様でございます。