13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鳥栖市議会 2018-10-03 平成30年 9月 定例会-10月03日−09号

その契約第4条には、土地地上、借地権、抵当権、その他所有権以外の権利があるときは、農地所有者は、あらかじめこれを消滅させておかなければならないという規定がございます。  この規定は重要でございまして、契約締結した以上、これをてこに農地所有者の責任で、合わせて締結した農地転用申請を進めるためにも、保持すべきものでございました。  

唐津市議会 2016-10-04 平成 28年 9月 定例会(第4回)-10月04日−10号

それから、借地料の支出の状況につきましては、平成27年度、地上設定料につきましては、年間122万8,194円、借地料といたしましては、年間2,298万4,230円を支出いたしております。  なお、地権者との地上設定契約を結びまして、地上の設定については期間が20年、借地料の設定全体につきまして、地上設定につきましては、契約期間の20年を同額といたします。

佐賀市議会 2014-03-10 平成26年 2月定例会−03月10日-06号

一般的に土地等に登記ができる所有権以外の権利といたしましては、不動産登記法第3条に規定されておりますように、地上永小作権地役権先取特権質権抵当権、賃借権、採石権等があります。道路の敷地の中で実際に登記されている事例としてあったものは、抵当権地役権等がありました。  以上でございます。

みやき町議会 2013-03-21 2013-03-21 平成25年第1回定例会(第6日) 本文

この埋設管については直径が3メートルの導水管が2本並行して埋設されておりまして、ここには区分地上というのが設定されて保護をされております。今後その地域におきまして下水道工事をする上で、現時点では、その導水管が埋設されている県道沿いの東側道路下水道の管渠を入れる必要がありまして、地上保護されている部分を避けて埋設するということになりますと多額の工事費用がかかるということが予測されます。

唐津市議会 2010-12-14 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月14日−06号

土地取得は無償となりますが、もともと民有地を買収した経緯もあり、地上設定契約の額面を参考にしますと、1反当たり平均約2,200万円と考えられますので、8億8,000万円という価値があると考えることもできようかと思います。もし代替地が必要になればこの金額は現実のものになると同時に、公園整備も必要になってくるものと思います。現時点で考えられます財源といたしましては、合併特例債が考えられます。  

唐津市議会 2010-12-08 平成22年 12月 定例会(第5回)-12月08日−02号

ただ、もともと民有地を買収した経緯もございまして、取得費用というよりは、どのくらいの価値に換算されるかという観点から見ますと、地上設定契約の額面では、1反当たり平均2,200万円という考えになっておりますので、4ヘクタールであれば8億8,000万円の価値に換算できるということも言えるのではないかというふうに思いますが、市の土地であるということを見れば無償というふうに言えるかと思います。  

鳥栖市議会 2006-12-21 平成18年12月 定例会-12月21日−06号

財産収入につきましては、財産貸付収入として市所有の山浦土取り場跡地に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線鹿児島ルート建設事業に伴い、区分地上を設定するための収入386万7,000円が補正されており、不動産売払収入として九州新幹線鹿児島ルート建設事業に伴う変電所建設のため、山浦土取り場跡地売却費1億6,523万5,000円が補正されております。  

佐賀市議会 1996-03-11 平成 8年 2月定例会−03月11日-05号

ならばね、行政財産の上に地上のときにですね、「貸付又は地上の設定は、賃貸借契約又は地上の設定契約によって行われるものであり、この場合行政財産目的使用許可処分とは異なって借地借家法の規定が適用される。しかし、貸付期間中又は地上の存続期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、これらの契約解除することができる。」

佐賀市議会 1995-12-13 平成 7年12月定例会−12月13日-04号

まず、農地の集積につきましては、農地を手放す人、または地上の設定を受ける人は先祖から受け継いだ貴重な財産でございますので、できれば大切に守り続けたいという心を持っておられます。このことをまず大切にいたしまして、地域の御協力を得ながら、安心して売買権利の設定を可能ならしめる条件づくりが必要でございます。  

佐賀市議会 1993-12-08 平成 5年12月定例会−12月08日-02号

第3は、交換契約書の9条にある「権利の設定等の禁止」というのがあるわけですけれども、乙、この場合大和町ですが、「第8条に定める期間」、これは5年間ですけれども、「甲、佐賀市承認を得ないで、佐賀市が供する土地地上質権使用貸借による権利又は賃貸借、その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をしてはならない」とあります。佐賀市としては、この点について承認をされたのか。

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