伊万里市議会 2020-09-15 09月15日－05号
大雨の場合は水害や土砂災害に警戒が必要となりますが、まず、水害についての発令基準について御説明しますと、国や県が管理しております河川の水位観測所において避難判断水位に到達したときに、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。
大雨の場合は水害や土砂災害に警戒が必要となりますが、まず、水害についての発令基準について御説明しますと、国や県が管理しております河川の水位観測所において避難判断水位に到達したときに、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令することとしております。
本町は、地形的に中央より北側がいわゆる土砂災害防止法の規定に基づく土砂災害への警戒が必要な地域、中央より南側、大まかに県道北茂安三田川線以南の地域が河川法の規定に基づき国や県が指定しました洪水浸水想定区域を有する浸水被害への警戒が必要な地域となっているところです。
選挙・防災担当関係では、梅雨期の大雨警報、土砂災害警戒情報等の発令に伴い、計５回の避難所を開設し、避難者の受入れを行いました。
この日の委員会では、水害対策関連事業について、農林水産部の治山事業及び林道災害復旧事業と、建設部の災害復旧事業及び土砂災害対策事業について、調査を行いました。
近年の全国的な集中豪雨等によります水害が発生している状況等を拝見いたしまして、水防法の一部が改正をされ、浸水想定区域については、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される区域とされまして、平成28年６月には、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所によりまして、法改正後の想定に伴う筑後川水系洪水浸水想定区域が公表され、本市においても、平成31年４月に、新たな洪水・土砂災害ハザードマップ
洪水・土砂災害ハザードマップのほうも見ていただきたいと思うんですが、この地図の東側から西側にかけて、真っ赤なピンクと薄いピンクとに塗りつぶされています。 これ鳥栖市内だけの地図になってますので、これを拡大しまして、広域に広げてみたいと思います。 資料６を御覧ください。これが筑後川水系の洪水浸水想定区域図になっています。
地震や、ほかの土砂災害もあるのではないかという意見が委員会でもありましたが、重ねるハザードマップなど、ネットではいろいろなものを見れば、白い部分もあります。 災害や水害に対して大丈夫な場所が鳥栖市にもあるのに、わざわざこんなに危ないところに造るということに対して、私はこの請願に基づきます、場所の選定をし直すということに賛成して、賛成討論を終わります。 ○議長（森山林） 討論を終わります。
私が今回、この質問をしようと思い至りましたのは、昨年8月のことですけれども、私自身が土砂災害に伴う断水を経験したと、このことが根底にございます。 私の住みます金立町のまちなかにあります圧送所から金立教育キャンプ場のちょっと上流にあります金立高所配水池へ送水するための水道管路が、土石流によって埋設しておりました道路ごと破壊されました。
地域の集会などで防災講話をさせていただく際などは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難場所等の説明をさせていただきまして、地形の変化なども含めまして防災マップの見方、その活用についてご理解を深めていただくよう努めているところでございます。 今後、国におきまして浸水想定区域の見直しがございましたら、本市の防災マップも併せて見直しを図ってまいりたいと考えている状況でございます。 以上でございます。
また、県内の山間地においても、土砂災害等も多発しております。 みやき町内においても、広域林道や、特に山田地区でも多く発生し、ブルーシートが見受けられました。また、みやき町においても、近年、浸水、冠水する地区が年々多くなっているのが現状ではないのでしょうか。
したがって、災害時のさらなる情報提供手段の強化を図るため、令和元年度に、土砂災害警戒区域等の世帯及び区長で希望する方に対し、防災ラジオを配付いたしております。
そうした中、近年の全国的な集中豪雨等によります、水害が発生している状況等を背景にいたしまして、水防法が一部が改正をされまして、これまで、河川整備において基本となる降雨を基に設定されていた浸水想定区域については、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に想定される区域とされまして、本市においても、平成31年４月に新たな洪水・土砂災害ハザードを公表したところでございます。
また、地域の共助活動として避難行動を支援されている個人、団体、次に後期高齢者がいらっしゃる世帯、土砂災害警戒区域、あるいは洪水浸水想定区域内にある世帯、そういったところを優先して、順次、配備をしていきたいというふうに考えております。
土砂災害対策費につきましては、急傾斜地対策工事費として800万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億6,422万8,000円が計上されております。
土砂災害防止として、岸川、砂原、撰分、板屋の４地区で砂防ダムの建設、横柴折地区で地滑り対策、藤川内地区で災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の対策工事、また、自由ケ丘、道祖元、野間口の３地区で急傾斜地崩壊防止事業の対策工事を行います。 多久駅周辺土地区画整理事業は、令和元年度末進捗率で事業費ベース約99％、面整備率約96％で、令和２年度は面整備を完了し、登記に向け換地業務に取り組みます。
このことから、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づく補助事業を活用し、主な山間部道路のり面の点検結果を踏まえ、崩落等の危険性に応じて計画的に防災対策を実施し、土砂災害等の未然防止や人的被害、通行規制等の抑制を図る。 事業内容は、崩落の危険性が高い箇所から優先的に防災対策に取り組む。 令和２年度においては、転石・大谷線の一部区間を実施するとされております。
1 議会は、水害対策調査特別委員会に対し、水害（土砂災害を含む。）対策に関する諸種調査を付託する。 1 水害対策調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。 1 水害対策調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。 以上動議を提出する。
について │ │ │ │ │ (3) 森林浴ガイド育成について │ │ │ │ │ (4) コース認定について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 15 │西 岡 真 一│1.土砂災害対策
条の規定の中で、国土交通大臣、都道府県知事は、法令に基づき指定した河川について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するものとするとされているところでございまして、同法第15条第３項の中では、浸水想定区域をその地域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法等を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項と土砂災害警戒区域
２点目、平成30年７月の豪雨災害、令和元年８月の前線に伴う大雨災害において、多くの土砂災害や浸水被害が発生しました。多久市として、その発生した現場を把握して、現在、発行している多久市防災マップとの検証を行っているのか。