唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
唐津市が明治からの近代化が進む中で、唐津港が石炭産業で栄え、国際港としても海外にも名前が通っていた時代、つまり、唐津港が一番栄えた時代を知るシンボル的な建物ではないかと思っています。 それでは、今後の整備事業はどのようなスケジュールになっていくのか、現時点での考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
唐津市が明治からの近代化が進む中で、唐津港が石炭産業で栄え、国際港としても海外にも名前が通っていた時代、つまり、唐津港が一番栄えた時代を知るシンボル的な建物ではないかと思っています。 それでは、今後の整備事業はどのようなスケジュールになっていくのか、現時点での考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
現在、都市公園施設長寿命化事業で遊具やあずまや等の更新工事は行っているものの、近年市民の新たなニーズが高まっていることや利用率の低い中央駐車場や老朽化の激しい国際交流広場も含め、今後の利用率の高い総合公園を目指し、再整備することで、若者や子育て世代などの定住促進を図るなど、持続可能なまちづくりに寄与する公園として整備したいと考えております。
この数値をぜひ見ていただいたときに、年間の被曝を受けて、その我慢値と言われてますけれども、１ミリシーベルト、これは国際基準になっています。 この国際基準に毎時0.23マイクロシーベルト以上になると、これはもう、１ミリシーベルトを年間超してしまうぞという数値になります。
ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。 しかし、２月24日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。このロシアの攻撃により、子供を含む多くの民間人の犠牲が出ているとの報道もある。
加えて、急激な国際情勢の変化により、予断を許さない状況となってきております。 また、総務省より示されました、令和４年度地方財政計画におきましては、一般財源総額について、前年度と同水準となっておりまして、地方交付税は3.5％の増加であり、その代替措置でございます臨時財政対策債は、67.5％の減少と、抑制が図られております。
２月25日以降は、国際交流の案内や、サガン鳥栖の選手の応援メッセージなど、登録をすればダイレクトに届くことになっております。 ＬＩＮＥの登録者を増やすことで、コロナ情報、コロナワクチン情報など、積極的に情報発信することもできますので、ＬＩＮＥを活用した情報発信を求めたいと思います。
また、議案外ではございますが、市庁舎新築工事について、佐賀県競馬組合の状況について、第６次鳥栖市総合計画後期基本計画における指標実績について、第７次鳥栖市総合計画の進捗管理、検証について、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団及び九州重粒子線施設管理株式会社の統合について、それぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
環境省においては、2050年にＣＯ２二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが宣言した自治体をゼロカーボンシティとしていますが、この表明につきましては、本市も脱炭素社会を目指す国際社会の一員として、市民の皆さんの協力を得ながら積極的に脱炭素社会の実現を目指していくべきものと考えているところでございます。
このような危機的状況を踏まえ、国際連合をはじめ気象学者や環境団体など幅広い組織や団体は声を大きくして警鐘を鳴らしてきました。 しかしながら、温暖化対策に対する各国の取り組みには温度差があり、このままでは地球暖化への歯止めが進まず、地球崩壊へのシナリオが現実のものとなっていくのではないかと、私は大きな危機感を抱いています。
びそれに伴う備品整備を支援するコミュニティセンター助成事業、自主防災組織や消防団の備品、資機材の整備を支援する地域防災組織育成助成事業、親子参加型のスポーツレクリエーションイベントを開催する青少年健全育成助成事業、福祉車両の導入や地域活性化イベントの開催を支援する地域づくり助成事業、音楽・演劇・ダンス・古典芸能など、地域交流プログラムを開催する地域の芸術環境づくり助成事業、多文化共生など、地域レベルでの国際化推進
まず、国際交流推進事業費に関する事業の実施状況でございますが、唐津市国際交流協会に対して国際交流事業補助金として59万8,000円を支出しております。
例えば、国際交流・地域づくり課であれば、昔は係だったのがいつの間にか局になって、それからまた課になって、今も２つの名前を連ねた課になっておると。じゃあ、国際交流とは何だったのかと。何をしたかったのかとそのとき思っていたのか。これから国際交流は何をするんだと。ただ姉妹都市との付き合いであれば国際交流・地域づくり課という名前は要らんでしょうと。
加えて今年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、選手がそれぞれの国や地域の旗を先頭に行進する姿や、表彰式で優勝した選手の国や地域の旗を掲げ、国歌等が流れる感動的なシーンが流れ、児童生徒にとっても、国際社会において、国旗と国歌が重んじられることに気づくよい機会であったと考えております。
歴史を学ぶ意義につきまして、我が国の歴史に対する愛情を育むとともに、他国を尊重し、国際協調の精神を養うために、また、歴史の学習を通して気づいたことや、学んだ課題解決の方法を生かして、社会に関わろうとする態度を育成するためであることと考えております。
本市は、九州国際重粒子線がん治療センター、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、そして、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターといった、最先端技術の研究活動に取り組む機関が、半径２キロ圏内に集中しているという全国でもまれな地域でございます。
出場特別奨励費の対象となる大会といたしましては、国際オリンピック委員会がオリンピックという名称の使用を許可した大会を対象といたしております。 具体的には、今回のオリンピックをはじめ身体障がい者の方々を対象に開催されるパラリンピック、聴覚障がい者の方々のデフリンピック、それから知的障がい者の方々のスペシャルオリンピックスでございます。
本年４月に配付された佐賀県が作成した原子力防災の手引には、福島第１原子力発電所の事故や国際的な基準を踏まえて作成された原子力災害対策措置法に基づき、原子力対策を重点的に実施する区域として、本市は原発からおおむね半径５キロの地域をＰＡＺとして28地区、原発からおおむね５キロメートルから30キロメートルの地区をＵＰＺとして、唐津市全域を対象とされている避難計画が策定されております。
教育委員会といたしましては、国際交流そのものというよりも、国際交流により青少年が他国の風土、文化、国民性等を直接体験することが国際社会に対応した人材を育成する上で非常に有益であるという観点から、体験活動の一つとして取り組むべきであると考えます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。 ◆24番（進藤健介君） ありがとうございます。
しかし、これは国際、国連で決定されたわけなんです。これは非人道的、絶対これに核兵器を置くことはできないということなんです。国際法でもしっかりとこれは定められているわけです。それを日本が批准したからといって、他の国から、例えば、被害を受ける、そういったことはまず考えられない。しかし、それを思っていらっしゃる方が政府機関にいるわけですね。
我が国におきましては、憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会における取組とも連動しつつ着実に進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされております。