伊万里市議会 2021-03-19 03月19日-07号
また、国際的に見ても日本の少子化対策費、いわゆる家族関係支出はGDP比で約1.3%であり、OECD加盟国の中でも最低レベルにあります。家族関係支出のGDP比は出生率とおおむね比例いたします。政府は平成26年の経済財政諮問会議の報告において、これを2020年頃をめどに早期の倍増を目指すとしておりましたが、いまだ達成されていない現実があります。
また、国際的に見ても日本の少子化対策費、いわゆる家族関係支出はGDP比で約1.3%であり、OECD加盟国の中でも最低レベルにあります。家族関係支出のGDP比は出生率とおおむね比例いたします。政府は平成26年の経済財政諮問会議の報告において、これを2020年頃をめどに早期の倍増を目指すとしておりましたが、いまだ達成されていない現実があります。
国際機関であるOECDによりますと、より便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義とも強調しておりますし、ICT、デジタルの活用が先進諸国に大きく溝を空けられているのは、行政のデジタル化と指摘する人もおります。本市にとって行政手続のデジタル化が市民にとってどういう利便性が増し、よりよいサービスに今後どうつながっていくのか、伺っていきたいと思います。
そして4番目に、九州佐賀国際空港リムジンタクシーについてです。 これについてはこの場で何度も取り上げ、問題提起をしてまいりました。官民挙げて佐賀空港を盛り上げていこうという趣旨で、九州佐賀国際空港活性化推進協議会というものが結成され、市からは毎年7万円の負担金を支出しております。
第8目 市民相談費 ││ │ 第9目 公共交通費 ││ │ 第10目 地籍調査費 ││ │ 第12目 交通災害共済費 ││ │ 第18目 国際交流推進費
本市最大の資源である伊万里港については、国際コンテナ貨物の取扱量が過去最高を記録するなど、北部九州において確固たる地位を築いていることから、さらなる成長を目指し、コンテナターミナルの機能拡充や浦ノ崎地区廃棄物処理用地の具体的な将来構想の策定に向け、佐賀県や関係機関との連携を強化してまいります。 第4には、「交流人口の拡大によるにぎわいのあるまちづくり」です。
2005年にはこの目標を盛り込んだ第2次男女共同参画基本計画が閣議決定されており、2014年には世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議において安倍総理が世界に向けて演説をし、国際公約となっておりました。 そして今年、その2020年です。日本が世界に約束をしたこの目標が達成するはずだった今年の夏にひっそりと幕を下ろされ、20年代の可能な限り早期に実現という曖昧な表現に修正されました。
補正議案乙第22号 令和2年度伊万里市一般会計補正予算(第8号)についてのうち 第1条 歳入 全款 歳出 第1款 議会費 〃 第2款 総務費 (第1項 総務管理費 第8目 市民相談費 第9目 公共交通費 第18目 国際交流推進費
〃 第2款 総務費 ││ │ (第1項 総務管理費 ││ │ 第8目 市民相談費 ││ │ 第9目 公共交通費 ││ │ 第18目 国際交流推進費
まず、特別定額給付金につきましては、5月6日に行いました申請書の送付に当たりまして、日本語の書面をうまく理解することが難しい在住外国人の方に対しましては、外国語での説明が受けられるように、やさしい日本語を用いまして、佐賀県国際交流協会のホームページへのアクセスができるように表記をしたところでございます。
我が国が引き続き国際社会で名誉ある地位を占め続けるためにも、こうした地方都市の抱える生活環境の変化に対する課題解決は逆にチャンスなのではないかというふうに考えます。この点、口には出さなくとも、何らかの形で貢献できないかと考えている人々は地方にこそ多く存在しているというふうに感じております。
商工業総務事業の一番下のほうにございますが、九州佐賀国際空港活性化協議会負担金7万円の件です。 これについては初めての方もいらっしゃいますので、少しおさらいをしておきたいと思いますが、佐賀空港が開港して以来、この活性化推進協議会というものが設けられ、毎年伊万里市は7万円を負担しております。
本市の発展に向けた最大の資源であります伊万里港については、港湾管理者である佐賀県において、伊万里港の将来像を描く長期ビジョンの策定作業が進められており、国際的な物流拠点としての発展を目指し、コンテナヤード等の港湾機能の拡充や浦ノ崎地区廃棄物処理用地の土地利用計画の明確化などについて、関係機関等と連携しながら、積極的に協議に参加してまいります。
また、大川内山で開催される風鈴まつりの時期にあわせて九州佐賀国際空港や福岡空港、 ホテルオークラJRハウステンボスなど、市内外の17か所で計738個の伊万里焼風鈴の展 示が行われ、本市への誘客促進が図られています。また空港では風鈴の展示だけでなく 販売も行っており、価格が1,500円から2,500円と手土産として手ごろであるため、販売 開始から2か月で70個ほど購入があっています。
広報や市民とのコミュニケーションのあり方でありますけれども、国際的にもパソコンやスマートフォン等によるICTの発達が非常に著しいものがあると思います。日本では2000年にIT基本法が制定をされておりまして、その翌年にe-Japan戦略が策定をされております。
具体的には、こちらのほうも5つの柱というのがございまして、1つ目に普及啓発、本人発信支援、2つ目に予防、3つ目に医療、ケア、介護サービス、介護者への支援、4つ目に認知症バリアフリーの推進、若年性認知症の人への支援、社会参加支援、5つ目に研究開発、産業促進、国際展開が上げられております。 以上でございます。 ○議長(馬場繁) 4番川田議員。
まず、世界の状況ということで、これは国際糖尿病連合、IDFと申しますけれども、この発表によりますと、世界の糖尿病有病者の数というのはふえ続けております。現在、世界の人口は、平成23年に70億人に到達したと言われておりますが、このIDFの発表によりますと、平成27年現在で4億1,500万人の糖尿病患者がいるということになっております。
慎二郎 総務部副部長(契約監理課長) 橋 口 直 紹 総務課長(防災危機管理課長) 樋 口 哲 也 政策経営部副部長 桑 本 成 司 (企画政策課長)(男女協働推進課長) 政策経営部副部長(まちづくり課長) 多久島 功 (伊万里暮らし応援課長)(国際戦略室室長
慎二郎 総務課長(防災危機管理課長) 樋 口 哲 也 情報広報課長 春 田 昌 寿 政策経営部副部長 桑 本 成 司 (企画政策課長)(男女協働推進課長) 政策経営部副部長(まちづくり課長) 多久島 功 (伊万里暮らし応援課長)(国際戦略室室長
そして、4番目の九州佐賀国際空港リムジンタクシーの件でございます。 これについては、何度もこの場で議論をしてまいりました。直近の産業部長答弁では、県や九州佐賀国際空港活性化推進協議会、さらには地元タクシー事業者に対し運行実現に向け働きかけたいというふうにおっしゃっております。その後の状況についてお尋ねをいたします。 以上4点、問題提起の質問といたします。 ○議長(前田久年) 総務部長。
民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長(防災危機管理課長) 樋 口 哲 也 政策経営部副部長 桑 本 成 司 (企画政策課長)(男女協働推進課長) 政策経営部副部長(まちづくり課長) 多久島 功 (伊万里暮らし応援課長)(国際戦略室室長