佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
それを考えると、今、国際交流の一環として交流を深められましたと言われましたけれども、国際交流のほうで相当分の旅費を持たれているんですか。あのときはバルーン大会に行かれたので、バルーン大会の事業の中から多分旅費は出されていると僕は思うんです。今、部長が交流してきましたと言ったんですけど、国際交流のほうからも応分の旅費を負担されたという意味でいいんですか。
それを考えると、今、国際交流の一環として交流を深められましたと言われましたけれども、国際交流のほうで相当分の旅費を持たれているんですか。あのときはバルーン大会に行かれたので、バルーン大会の事業の中から多分旅費は出されていると僕は思うんです。今、部長が交流してきましたと言ったんですけど、国際交流のほうからも応分の旅費を負担されたという意味でいいんですか。
について │ │ │ │ │ (3) 電気自動車の普及推進について │ │ │ │ │3.行政改革について │ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 16日 │ 12 │村 岡 卓│1.国際交流
2点目に、国際課並びに国際交流協会の在り方について質問いたします。 昨年4月から従来の国際交流室が国際課に昇格しました。この組織強化は、姉妹都市交流の活性化や在住外国人の増加に伴う多文化共生社会の構築、そして、インバウンド対策として大変意義があることだと考えます。
消防防災ヘリコプターの一般的な活動については、総括質問でお尋ねしたところでありますけれども、この消防防災ヘリコプターが配備される九州佐賀国際空港の周辺、佐賀市南部地域においては、高潮による浸水被害や、有明海で発生する海難事故などの素早い対応などを期待しておるわけです。特に有明海での海難事故については、ノリ養殖に関連してこれまで多数の貴い命が失われてきました。
これまで佐賀市では、都市間の交流を主に国際交流を積み重ねてこられましたが、本年度より多文化共生の側面を加味し、国際課を立ち上げ、より充実した支援に取り組み出されました。 しかしながら、コロナ禍という国際交流にとって一番困難な状況を見るに、今後の展開を確認しておかなければと考え、質問に至りました。 そこで、総括質問では、佐賀市における国際交流の現状から確認させていただきます。
今申し上げました遊び以外にも、バドミントン教室、科学教室、国際交流、芋掘りなど、文化、芸術、スポーツ、科学など、いろいろな分野での教室やイベントを年間計画を立てて行っております。 以上でございます。 ◎中村祐二郎 教育長 私のほうから、まず、スマートフォン等の所有につきましてお答えさせていただきます。
一方、世界保健機関におきましては、病気の名称や症状を示す国際疾病分類の最新版でゲーム障がいが追加されることが決定しております。その定義は、1つ、ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない、2つ、ゲームを最優先する、3つ、問題が起きているのにゲームを続けてしまうといった状態が12か月以上続き、社会生活に重大な支障が出ている状態とされております。
そのほかにも例を挙げますと、国際課とは多文化共生の取組、それから、歴史・世界遺産課とは三重津海軍所跡のＰＲ、それと、生活安全課とは交通安全の啓発事業など、市長部局の各部署から公民館と一緒に事業を進めたいという申出も出てきているところでございます。
しかしながら、種子の品質が安定したことや、国際競争力の強化に向けて官民総力を挙げた種子の開発、供給体制の構築が必要といった理由などから、種子法は平成30年3月末をもって廃止されております。
それでは、東よか干潟ビジターセンター「ひがさす」についてですが、このひがさすは、佐賀市のランドマークとして、国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている東よか干潟に位置しております。御存じのとおり、この東よか干潟は、日本一のシギ、チドリの飛来数を誇り、ムツゴロウやワラスボ、シオマネキといったユニークな干潟の生き物も数多く生息しております。
本市の二酸化炭素を分離回収して産業に活用するという事業は、先進的な取組として国際会議ＣＯＰ25で取り上げられました。産業集積や雇用の拡大については、これからの部分もございますが、国はもとより、世界的なゼロカーボンへの動きを踏まえますと、今後さらにニーズが高まることを実感しているところでございます。 3つ目の柱は、子育て・教育環境の充実であります。
これは燃料の精製方法についての特許を実際取得済みであり、バイオジェット燃料を市場に出すための国際規格取得に向けて研究中であります。本市の関わり方としましては、回収した廃食用油の有償提供や、国等へこのＨｉＢＤやＨｉＪＥＴなどの再エネルギーの普及に向けた支援策を協働して要望するなど、ロビー活動を行っていきます。
について │ │ │ │ │ (2) 気候非常事態宣言について │ │ │ │ │2.おおたサイエンススクールについて │ │ │ │ │3.ＡＩによる水道管劣化の診断について │ │ │ │ │4.国際課
そのような折に、佐賀市の組織機構の改編によって、この4月から国際交流室が国際課へと昇格されました。非常に期待するところであります。 そこで、質問ですが、国際課の設置目的、意図は何であるのか、お示しください。 また、国際課でどのような事業展開がされるのか、お示しください。 あわせて、他の部署との連携は図られるのか、お示しください。 なお、国際課については総括質問のみといたします。
また、委員より、市長は、今年の新春記者会見で、株式会社ユーグレナのバイオジェット燃料について、かなり意欲を持った表明をされているが、今の状況はどうかとの質問があり、執行部より、株式会社ユーグレナの状況については、今年の1月31日にミドリムシ由来のバイオジェット燃料が、ＡＳＴＭＤ7566の国際規格を取得され、それに伴い、国土交通省航空局においても、2月3日に通達を一部改正された。
特にインバウンドの方々は、九州佐賀国際空港からリムジンバスで移動され、まずはバスセンターに到着されることになりますので、西側同様、東側から出入りされる方々も相当数あると考えていることから、場所の変更は考えておりません。 まずは、拠点施設への動線が重要と思っておりますので、東西からの人の流れをうまく誘導できるよう案内表示等の工夫を行ってまいりたいと考えているところでございます。
本年開催される東京オリンピック・パラリンピックはまさにその契機となりますので、フィンランド等からの選手団を受け入れ、市民との交流を行いながら、国際社会を意識したまちづくりを進めてまいります。 2つ目の柱は、「都市の魅力を高め人を惹きつける」でございます。
ヒバクシャ国際署名に署名した知事は20府県、市区村長が署名した自治体数は1,197となっています。 さて、今私たちが考えなくてはならないのは、地球上に約1万4,500発の核兵器が存在していることです。存在するだけで、意図的であれ偶発的であれ、核爆発が起こるリスクがあります。世界のあちこちで紛争や対立があり、その多くに核保有国がかかわっています。
こうした中で、先日、12月10日の国連で定められた国際人権デーを含みます、12月4日から10日までが人権週間であったわけでありますけれども、市としてどのような取り組みをされたのかについてお尋ねいたします。 ◎眞崎武浩 市民生活部長 人権週間の取り組みということでございます。
こちらは、昭和61年の佐賀インターナショナルバルーンフェスタに参加されたグレンズフォールズ市のパイロットの方が佐賀の大会のすばらしさと市民の親切さに触れ、地元の国際交流団体に働きかけて佐賀市に姉妹都市締結を申し込まれ、昭和63年に市議会の議決を受け、姉妹都市締結に至りました。