伊万里市議会 2015-12-24 12月24日-07号
(意見)・TPP大筋合意において、国策としての農業の振興や農業者救済の施策等が明確に打ち出 されておらず、情報の開示を求めるのは早急である。・本年第3回定例会でTPP交渉に関しての意見書を提出しており、主旨が類似しているこ とから今回提出する必要はない。 以上報告いたします。
(意見)・TPP大筋合意において、国策としての農業の振興や農業者救済の施策等が明確に打ち出 されておらず、情報の開示を求めるのは早急である。・本年第3回定例会でTPP交渉に関しての意見書を提出しており、主旨が類似しているこ とから今回提出する必要はない。 以上報告いたします。
これはまず、国が、これTPPは国策でございますので、国が予算措置をするのは当然ではございますが、国が予算措置をしてくるのを待っていても、なかなか生産者の皆様方あるいは漁業者の、皆さん方初め、基幹産業に従事される皆さん方が意欲をなくしていかれることになると、これは全く成果が得られない状況でございますので、今、JAさんとか全国農業協同組合連合会とか中央会さんとお話をさせていただいて、国が国策として出てくる
みやき町は従来から農業を基幹産業として位置づけをしておりまして、農業施策につきましては、国策として国に準じてみやき町の現状に合わせた形で農家の所得増加を図るため米の生産調整や経営所得安定化対策、大麦、小麦作の振興、大豆生産、野菜、果樹、花卉、畜産等いろいろな制度品目を取り入れ、保護、振興しているところでございます。
国策といたしまして、これまで全農家を一律として品目ごとに講じられてきました農業の経営安定対策を、平成19年度から品目横断経営安定対策の実施ということで担い手への農地の集積と経理の一元化を図るとして、みやき町においても平成19年度に集落営農組織が40組織、組織されたところでございます。
そういった部分には、やはりこれはTPPは国策でございますので、国の予算を措置していくのは当然ではございますが、その辺の弱い立場の方々、なかなか今から、非常に産業としての農業をやっていけないのではなかろうかと危惧をなされている方々に、しっかりと、JAさんと一緒になって支援をしていくというふうな、基礎自治体ならではの施策も、このTPPに関してはあらゆる分野で打っていかなければならないという、直面する現状
最終処分場の問題につきましては、これは、今、国でのしっかり議論をされておりますところで、国策でありますので、国レベルの問題だと認識をいたしております。 現在、総合資源エネルギー調査会、原子力小委員会のほうで放射性廃棄物ワーキンググループの場で検討が進められているところでございます。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」、これは村山談話の一節であります。
さらに、国策で進められた平成の大合併によって、1999年3月末で3,232あった地方自治体はほぼ半減し、そのことによって合併自治体の周辺部の衰退は著しく、地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊を加速させた。そして今回のTPPの推進、まだ批准されておりませんが、これは農畜産業を初め地域経済に壊滅的な打撃を与え、さらに東京一極集中をもたらす、こういったことは明白であります。
それでは、農政関係の最後の質問にさせていただきますけど、昭和40年代の減反政策、生産調整で、農業に対しては以前から国策、国のほうが主導として農業政策に当たっておりました。
原子力発電所は国策として国の強い支援を受けてつくられてきたわけですけども、同じようなことが、佐賀空港のオスプレイの配備の計画が持ち上がったわけですけども、ここでは地元の旧川副町と佐賀県等が自衛隊は誘致しないということを協定書の中に織り込んであるわけです。
そもそも設置の経過につきましては、当地区は過去に国策で筑後川のショートカットを実施されておりまして、県境を越えた本町の飛び地となっており、また、筑後川、広川の天井川に囲まれました特殊地形となっておりまして、豪雨時の排水改善対策が施されないまま、現在に至っておりました。
我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
国策として、ベースロード電源として位置づけるのであれば、さまざまな情報をタイムリーに広報してブラックボックス化しないようにしていただきますよう、国、事業者に対し強く要望をいたします。 次に、3項目めのコスメティック構想関連について再質問をします。 企業誘致につきましては数社からの引き合いがあっており、関心を示される企業もふえてきたとの報告であります。
以前、新しい政権が誕生したときに、子ども手当と高校生の授業料無償化ということが国策としてされましたけれども、賛否ございました。本当に所得が少ない方については当然、国民の税金を費やしてでも必要なこともあるかもしれないけれども、高額な所得のお子さんに対してその無償化というのが全て本当にいいのか、児童・生徒1,895人の方についてもいろいろ所得の差があるかと思います。
よく事故が起きなかったなと今さらながらちょっと安心しているんですけれども、戦後70年近くたちまして、防空ごうは国策によってつくられ、そのほとんどが民有地といいますか、私有地にあります。私有地であればこそ、国の責任において安全対策を講じるべきと考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(内山泰宏) 建設部長。
◆野中康弘 議員 やはり先ほどから申していますように、社会問題になっているというふうな状況の中で、国策にかかわる大きい部分もありますので、今後ですね、こういった非正規雇用、あるいは低所得の雇用労働者の問題、どうなっていくかわかりませんけれども、行政として、やはり責任を持ってサービスを行っていくというふうな意味で、必要な部分については正規職員での対応、あわせて非正規職員についても、同じ住民サービス
さらに、国策として進められた平成の大合併によって自治体はほぼ半減し、地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊を加速させたのであります。このように、東京一極集中は自然減少ではなく、人口減は、自民党、公明党による悪政の結果ではないでしょうか。
国策としては法人化をしなさいと。それでも、今回の地域創生の中では、家族農業が人口減少、地域を救うと。相反するような、もうどこを見たら、どうなるんだというふうなことが言われております。 そういったことで、私の地区もこの平成26年度にどうしてでも法人化をするようにと言われております。本当に悩んでおります。そういったことで、この家族農業の大切さもしていかなければいけない。
その背景には少子化の中でさまざまな環境がまた変貌してきているということで、子供はやはり未来の宝であり、国の財産でありますので、そのためには国策として地方自治体もその義務の一翼を担うということでの義務化がされました。そして、平成17年3月に法律に沿って市町村の行動計画を策定させていただきました。
国策で進める以上は、進めて、再稼働するというんだったら、国の責任で避難計画もつくり、道路もつくり、設備もつくり、住民説明もしてやるということこそが、私は必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(熊本大成君) 坂井市長。 (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長(坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。