186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

唐津市議会 2015-12-15 12月15日-07号

これはまず、国が、これTPP国策でございますので、国が予算措置をするのは当然ではございますが、国が予算措置をしてくるのを待っていても、なかなか生産者皆様方あるいは漁業者の、皆さん方初め、基幹産業に従事される皆さん方が意欲をなくしていかれることになると、これは全く成果が得られない状況でございますので、今、JAさんとか全国農業協同組合連合会とか中央会さんとお話をさせていただいて、国が国策として出てくる

みやき町議会 2015-12-15 2015-12-15 平成27年第4回定例会(第5日) 本文

みやき町は従来から農業基幹産業として位置づけをしておりまして、農業施策につきましては、国策として国に準じてみやき町の現状に合わせた形で農家所得増加を図るため米の生産調整経営所得安定化対策、大麦、小麦作の振興大豆生産、野菜、果樹、花卉、畜産等いろいろな制度品目を取り入れ、保護、振興しているところでございます。  

みやき町議会 2015-12-10 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第2日) 本文

国策といたしまして、これまで全農家を一律として品目ごとに講じられてきました農業経営安定対策を、平成19年度から品目横断経営安定対策の実施ということで担い手への農地の集積と経理の一元化を図るとして、みやき町においても平成19年度に集落営農組織が40組織組織されたところでございます。  

唐津市議会 2015-12-10 12月10日-04号

そういった部分には、やはりこれはTPP国策でございますので、国の予算を措置していくのは当然ではございますが、その辺の弱い立場の方々、なかなか今から、非常に産業としての農業をやっていけないのではなかろうかと危惧をなされている方々に、しっかりと、JAさんと一緒になって支援をしていくというふうな、基礎自治体ならでは施策も、このTPPに関してはあらゆる分野で打っていかなければならないという、直面する現状

鳥栖市議会 2015-07-06 09月08日-02号

さらに、国策で進められた平成の大合併によって、1999年3月末で3,232あった地方自治体はほぼ半減し、そのことによって合併自治体周辺部の衰退は著しく、地方交付税は大幅に削減され、地方疲弊を加速させた。そして今回のTPPの推進、まだ批准されておりませんが、これは農畜産業を初め地域経済に壊滅的な打撃を与え、さらに東京一極集中をもたらす、こういったことは明白であります。 

みやき町議会 2015-06-11 2015-06-11 平成27年第2回定例会(第2日) 本文

そもそも設置の経過につきましては、当地区は過去に国策筑後川のショートカットを実施されておりまして、県境を越えた本町の飛び地となっており、また、筑後川、広川の天井川に囲まれました特殊地形となっておりまして、豪雨時の排水改善対策が施されないまま、現在に至っておりました。  

唐津市議会 2014-12-17 12月17日-07号

国策として、ベースロード電源として位置づけるのであれば、さまざまな情報をタイムリーに広報してブラックボックス化しないようにしていただきますよう、国、事業者に対し強く要望をいたします。 次に、3項目めコスメティック構想関連について再質問をします。 企業誘致につきましては数社からの引き合いがあっており、関心を示される企業もふえてきたとの報告であります。 

みやき町議会 2014-12-12 2014-12-12 平成26年第4回定例会(第3日) 本文

以前、新しい政権が誕生したときに、子ども手当と高校生の授業料無償化ということが国策としてされましたけれども、賛否ございました。本当に所得が少ない方については当然、国民の税金を費やしてでも必要なこともあるかもしれないけれども、高額な所得のお子さんに対してその無償化というのが全て本当にいいのか、児童・生徒1,895人の方についてもいろいろ所得の差があるかと思います。

伊万里市議会 2014-12-10 12月10日-05号

よく事故が起きなかったなと今さらながらちょっと安心しているんですけれども、戦後70年近くたちまして、防空ごうは国策によってつくられ、そのほとんどが民有地といいますか、私有地にあります。私有地であればこそ、国の責任において安全対策を講じるべきと考えますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長内山泰宏)  建設部長

佐賀市議会 2014-12-04 平成26年11月定例会−12月04日-03号

野中康弘 議員   やはり先ほどから申していますように、社会問題になっているというふうな状況の中で、国策にかかわる大きい部分もありますので、今後ですね、こういった非正規雇用、あるいは低所得雇用労働者の問題、どうなっていくかわかりませんけれども、行政として、やはり責任を持ってサービスを行っていくというふうな意味で、必要な部分については正規職員での対応、あわせて非正規職員についても、同じ住民サービス

佐賀市議会 2014-09-18 平成26年 9月定例会−09月18日-05号

国策としては法人化をしなさいと。それでも、今回の地域創生の中では、家族農業人口減少地域を救うと。相反するような、もうどこを見たら、どうなるんだというふうなことが言われております。  そういったことで、私の地区もこの平成26年度にどうしてでも法人化をするようにと言われております。本当に悩んでおります。そういったことで、この家族農業の大切さもしていかなければいけない。

みやき町議会 2014-09-12 2014-09-12 平成26年第3回定例会(第3日) 本文

その背景には少子化の中でさまざまな環境がまた変貌してきているということで、子供はやはり未来の宝であり、国の財産でありますので、そのためには国策として地方自治体もその義務の一翼を担うということでの義務化がされました。そして、平成17年3月に法律に沿って市町村の行動計画を策定させていただきました。

唐津市議会 2014-06-13 06月13日-05号

国策で進める以上は、進めて、再稼働するというんだったら、国の責任避難計画もつくり、道路もつくり、設備もつくり、住民説明もしてやるということこそが、私は必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長熊本大成君) 坂井市長。          (市長 坂井俊之君登壇) ◎市長坂井俊之君) 浦田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。