唐津市議会 2018-03-08 03月08日－02号
◆９番（吉村慎一郎君） 前倒しする理由としては、平成30年度は５歳児である児童は、国策の恩恵を受けることがないということがあると、そういうことから実施をするということで理解できました。 次に、新唐津市保健センター等整備費について再質疑を行います。 新保健センターのこれまでとの違いは、また、そして健康増進がどのように図られるのかお伺いします。
◆９番（吉村慎一郎君） 前倒しする理由としては、平成30年度は５歳児である児童は、国策の恩恵を受けることがないということがあると、そういうことから実施をするということで理解できました。 次に、新唐津市保健センター等整備費について再質疑を行います。 新保健センターのこれまでとの違いは、また、そして健康増進がどのように図られるのかお伺いします。
国策としてどう展開されるか、注視しなければなりません。 干拓事業は潮の干満の差6メートルを巧みに利用し、江戸時代から続いてきました。有明海全体は1,700平方キロメートルであり、佐賀市の面積が富士町の山林まで含めて約431平方キロメートルですので、佐賀市の約4倍の面積の干潟が陸地化されています。
また、昭和44年から国策として始まった米の生産調整にも、本県は農家の皆さんの理解と協力のもと、一度も過剰作付することなく、真面目に受け入れ、取り組んできました。中山間では、特に減反政策で荒廃した農地を今後どのように再生していくのか、不安視する方もいらっしゃいます。 そこで、１点目、平成30年度以降、減反政策がなくなるということですが、多久市の取り組みは。
国策であるＴＰＰの動向は、本市はもとより、地方の農業への大きな影響が懸念されるものの、不透明かつ流動的な状況にあり、これに対する国の方針も具体的には示されてきませんでした。
山浦パーキングエリアスマートインターは、国策的観点から当初国のほうから、整備しないかという打診があったと聞いております。これまで盛り上がっては鎮静化し続けましたが、このたび地元有志の熱意の結果として、８月26日の期成会発会式を行うまでになりました。その日は東京からわざわざ駆けつけてくれた国会議員の先生方や地元議員の皆さんを初め、多くの関係者が御出席され、御賛同いただきました。
ですから、ＩＣＴで国も国策として今考えているところでございますので、全国版で、恐らくそういう情報が入ってくると思いますよね。そこの中に、みやき町が一番魅力だと感じるような施策をやっぱり出すべきではなかろうかなと考えておりますので、今後考えていただければと思います。後の２問目の質問がありますので、できれば５分以内で答弁を求めます。
いずれにしましても、農業関係者の方に対しては国策といいながらも、大変戸惑い、混乱、憤り、そういうものは重々、私どもと同様に思っておられますので、この対応については、また後日ですね、どのようにしたほうが一番適切かどうかについては御意見等も拝聴したいと思います。 以上です。
原発推進に当たっては、賛成、反対の現地での議論も数々あったことでしょうが、町を挙げて、国策ならば、あるいは安全ならば、町が潤うならばといって協力してきた結果がこの悲惨な姿なのかと、見ているだけでむなしさが残ったところです。協力されてきた町の方々も裏切られたと、あるいは間違っていたという後悔をされていることだろうというふうに思います。
しかし、せっかくの国策でございますので、税収が伸びてこない地方都市としては、積極的に取り組んでいくことも重要ではないかなというふうに思います。 しかしながら、人口問題は短期間では成果が出にくいので、自治体としては悩ましいところでもあります。政府も自治体の運営に影響が出ないように段階的に見直していくようでございます。
それと、減反対策をどうするかということで、これは国策ですので、町としてどうこうするという答弁は差し控えますけれども、今、非常にＪＡの御理解をいただいて、中原校区内にある中原公園の北側に県内のＪＡのさまざまな業務用の貯蔵冷凍庫とかカット野菜工場を集約、集積してもらうようになりました。大変ありがたいです。
◆野中康弘 議員 もう業界といいますか、産業全体といいますか、そういった大きな課題であって、国策にも係る問題だというふうに思っていますので、これは私も国や県へ、そういった対応策も求めていきたいと、求めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ市のほうでも国や県への働きかけも含めて、お願いしたいなというふうに思うところでございます。
鳥栖市西部において、鳥栖市を一望できる朝日山のたもと及び筑紫トンネルから流れ出す真水の湧水が本当にきれいな浦田川を擁するこの地に、大阪、博多、熊本、鹿児島との新たな連絡拠点として新鳥栖駅が粛々と立ち上がったこと、そして国策である九州新幹線を予定どおり立ち上げなければならないという使命感の中での新幹線及び駅前ハード整備であったことにおいて、ここに至るまでに御尽力いただいた多くの先輩方及び関係者に心より
しかし、ＴＰＰは、農業問題だけ外すというわけにはいきませんし、国策として他国との関係、それから、業種によっては大きく成長できるということもあり、そう簡単にノーとは言えませんが、間違いなく農業従事者にとっては大きな不安材料であるということは間違いないというふうに思います。
それでは次に、バルーン競技練習への影響問題についてなんですけれども、6月6日の自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会におきまして、委員の一人からバルーンはしょせんレジャー、遊びだと、国策に異論はないと、そういう旨の発言があったわけですけれども、その遊びと称されるバルーン大会に、佐賀市は今年度、世界選手権大会として開催を予定されているわけですけれども、幾らの予算を計上されていますか。
農業振興に向けた実施計画につきましては、現産業課といたしましては、国策を基本といたしまして、これまで行ってきました政策の継続を中心にしていくこととしておりまして、現在、具体的な計画は立てておりませんが、企画調整課にてみやき町総合戦略の中で、みやき町が目的とする全体的な計画の中で、農業生産基盤の整備、保全、担い手の育成、農産物のブランド化、都市と農村の交流拠点整備、みやき町未来農業プロジェクト構想などを
私が思い描いているリトルつくばとしての鳥栖市、言うまでもなく、つくば市が国策的につくられた先端研究機関がまちづくりの核となっているところです。鳥栖市を含む地方自治体がそうした道に活路を見出すとすれば、一般的にどういったことを考え、実践していくことが求められているのか。国の政策立案の経験もある安東副市長にその所見をお伺いしたいと思います。
私は同席していませんので、詳細は存じ上げませんが、農林水産省並びにＪＡの関係者におかれましても、このことは大変憂慮されていると思いますので、そういった国としての国策の重要な施策を打っていただくとともに、単に自治体の責任だと、自治体が考えればいいと投げ出すのではなくて、ともどもに考えていくことが極めて重要と思っています。北海道の農業と沖縄の農業、九州の農業、中部地方の農業、全部違います。
◆32番（白水敬一君） もちろん、メリット・デメリットもございますが、国が国策としてこのように打ち出してきた、100の自治体にやはり加わりながら、地産地消のエネルギーについて検討していただきたいというふうに思っております。 そして、先日からの議案質疑の中でも、新エネの問題、新しいエネルギーの導入の問題についていろいろと質疑がございました。
いろんな意味で、就労支援の意味での相談員さん、あるいはハローワークとの連携で、いかに就職率を高めるのか、また、さまざま理由で給付金等を支給をしながら、生活をしていただくという施策も国策としてはとられているわけでございますので、そういった意味でいろんな事情はしっかりお伺いをして、生活困窮状態にある方々のきめ細やかな相談支援、あるいは貸し付けのいろんな意味での相談等も乗らせていただきながら、家計から生活再建
そういう中で昭和30年代に始まった国策の拡大造林によって、山間地には多くの人工林が分収契約によって形成されてきました。しかしながら、材価の低迷で伐期の50年の契約満期が来ても伐採されない状況になっておりますが、この市有林の分収林契約についての市の考えを示してください。 以上、総括質問を終わります。 ◎石井忠文 農林水産部長 おはようございます。