19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2016-12-09 平成28年11月定例会−12月09日-06号

特に独立行政法人国立病院機構佐賀病院で生まれたリスクの高い低体重児等については、今年度よりその医療機関委託をしまして助産師家庭訪問を行っております。  乳児期につきましては、無料健診票を4枚交付し、医療機関で受診をしていただいております。  幼児期につきましては、1歳6カ月児健診や3歳児健診等をほほえみ館や各支所で行っております。

多久市議会 2015-03-05 03月05日-02号

それと、これは25年9月にも質問があっておりますけれども、そのときには、産婦人科小児科につきましては、医師会を初め、県下ニーズに応えるため、中部医療圏内佐賀大学医学部附属病院国立病院機構佐賀病院及び佐賀医療センター好生館で対応できる体制になっており、地域との連携が図れるよう整備されておりますといったことで回答をしているところであります。

多久市議会 2013-10-07 10月07日-04号

産婦人科小児科につきましては、医師会初め県下ニーズに応えるため、中部医療圏内佐賀大学医学部附属病院国立病院機構佐賀病院及び佐賀医療センター好生館で対応できる体制となっており、地域との連携が図れるよう整備をされておりますが、さらなる充実が必要と感じております。 皮膚科泌尿器科につきましては、佐賀大学医学部附属病院から週に一、二回の検討はできるかと思われます。

佐賀市議会 2009-09-17 平成21年 8月定例会−09月17日-08号

2.地域の実情と地域住民の要望に応じて、独立行政法人国立病院機構佐賀病院機能強化を図ること。 3.医療複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療看護を提供するため、国立病院医師看護師をはじめ必要な人員を確保すること。  とりわけ、国立佐賀病院夜間看護体制(深夜・準夜ともに)を早急に50床を基準に全病棟最低3人以上にすること。  

唐津市議会 2009-03-09 03月09日-02号

主な搬送先といたしましては、先ほど説明いたしました佐賀大学国立病院機構佐賀病院になります。主な疾病名といたしましては、早産となるおそれのある切迫早産が主な疾病でございます。 以上でございます。 ○議長進藤健介君) 井上議員。 ◆5番(井上常憲君) 今後とも医師の確保、それから医療機関充実に万全を尽くされるようお願いして、私の質問を終わります。 ○議長進藤健介君) 石﨑議員

唐津市議会 2008-03-18 03月18日-08号

それと、ドクターカー搬送による国立病院機構佐賀病院との連携の再確認、またドクターヘリ搬送による久留米大学との連携による再確認も現在行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長熊本大成君) 白水議員。 ◆33番(白水敬一君) 一生懸命しているということを具体的にお示しいただきました。何とかお願いをしたいというふうに思っております。

佐賀市議会 2008-03-18 平成20年 3月定例会−03月18日-09号

この体制は周産期医療でも連携が図られており、県内では未熟児国立病院機構佐賀病院、合併症妊娠佐賀大学医学部附属病院小児外科県立病院好生館役割分担が図られております。  以上のことから、中部保健医療圏における救急医療体制は確保されていると考えており、佐賀市としても関係機関と協力し、この救急医療体制を堅持していくことが重要と考えております。  以上です。

唐津市議会 2006-09-15 09月15日-07号

そしてまた、二つ目のご質問でございますが、県の周産期医療体制の現状についてでございますが、3次医療機関であります国立病院機構佐賀病院拠点とした佐賀大学医学部附属病院県立病院好生館による佐賀県周産期医療体系ネットワーク構築をされています。他県に指定されている総合周期母子医療センター及び地域周期母子医療センターの指定を受けた病院はございません。

唐津市議会 2006-09-08 09月08日-02号

佐賀県の周産期医療体制は、全県的には国立病院機構佐賀病院拠点として、佐賀大学医学部附属病院県立病院厚生館が、その機能を補完するものとして整備をしてきたところである。また、二次医療圏においては、比較的リスクの高い症例を地域中核医療機関が一般的な正常分娩等はその他の医療機関が取り扱う等役割分担のもと、医療機関相互連携を深めながら対応することとしていると。

佐賀市議会 2006-06-09 平成18年 6月定例会−06月09日-05号

附帯意見を読み上げますと、廃止となっても現道がある区間については、地元の意向をよく調整し、歩道改良等も考慮することが望まれ、未整備区間については高次医療機関役割を果たす佐賀大学医学部附属病院救急救命センター国立佐賀病院、現在の独立行政法人国立病院機構佐賀病院のことでありますが、この両病院へのアクセス道路としての検討が必要というふうにされております。

佐賀市議会 2005-09-08 平成17年 9月定例会−09月08日-04号

また、佐賀市の産前産後を支援する事業といたしましては、一つは、経済的な理由によりまして入院助産を受けることができない妊産婦の入院助産の措置ということで、国立病院機構佐賀病院委託を実施して、出産に対する支援を努めているところでございます。平成16年度はこの制度を13件の方が利用されておられます。  

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