伊万里市議会 2007-09-05 09月05日－02号
それで消防団員の数でございますが、先ほど申されたように、確かに消防団みずからが1,200人を1,000人体制に持っていこうという考えの中で、今回1,020人にしたのは、やはり全国的に大規模災害等、あるいはことしの３月に定めました国民保護法に関する消防団員の役割が明示されました。
それで消防団員の数でございますが、先ほど申されたように、確かに消防団みずからが1,200人を1,000人体制に持っていこうという考えの中で、今回1,020人にしたのは、やはり全国的に大規模災害等、あるいはことしの３月に定めました国民保護法に関する消防団員の役割が明示されました。
「世帯人員調査票」の活用のあり方について 地域で安心して生活できる社会の実現、または国民保護法の観点から、個人情報との関連で、幾つかの問題点が出てきているが、地域安全・安心活動に供するための、市の関わりを問う ４ ▲福井章司 １．県立病院好生館問題 跡地活用検討の進捗状況 ２．定住促進について これまでの経過や実績、具体案について ３．早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトについて
そのうちの１つが３月議会で取り上げた伊万里市国民保護計画への県からの圧力の問題でございました。そしてもう１点は、プルサーマルの是非を問う県民投票の直接請求にかかわって伊万里のお世話役をし、臨時県議会も傍聴いたす中で、知事及び県議の県民投票に対する意識に大変驚いたということでございました。
国民保護法という問題もありますが、それに限らず、市民の安心と安全を守ることは行政の仕事であります。具体的にこの世帯人員調査票の問題の質問に入る前に、まず佐賀市としてこの市民の安心と安全を守ること、このことについてどういうふうに考えておられるのかを質問したいと思います。 以上で総括を終わります。
その１つは、国における地方分権の進展、２つとして住民ニーズやライフスタイルの多様化、個別化、そしてコミュニティーの希薄化に拍車がかかる一方で、国民保護法に見られる国防や、福岡西方沖地震などに見られる地域防災への対応、そして少子・高齢化の到来といった多くの課題が現実のものとなっております。
それは、地域改善対策に要する経費33,850千円、人権同和教育に要する経費10,522千円のうち同和対策に要する経費、土地区画整理事業特別会計への繰出金646,645千円、国民保護計画策定に要する経費55千円です。 同和に関する経費、補助金などについては、国の特別措置に関する法律が平成13年３月で終了し、既に６年が経過しており、多久市においても国の施策に従って直ちに終結すべきです。
本日、多久市国民保護計画書が配付されております。計画書の概要につきましては、本議会最終日の全員協議会で執行部より説明されます。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後２時51分 散会...
また、最近では、多久市国民保護計画（案）につきまして、広く市民の皆様の意見を聞く意味で、パブリックコメントに準じた対応も行っておりました。今後も、市政の透明化や公正性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 最後に、別府橋の改良という具体的なことについてお尋ねがありましたので、この点につきましては担当部長から回答させていただきます。 ○議長（古賀和夫君） まちづくり部長。
それから、みやき町国民保護条例の一部を改正する条例及びみやき町国民保護対策本部及びみやき町緊急対策事態対策本部条例の一部改正についても、助役制度の見直しに伴って、副町長という名称に今回一部改正をさせていただいております。
また、国民保護計画につきましては、１月９日に協議会より答申をいただき、２月５日付で県より異議なしの報告をいただきましたので、今議会で概要について御報告をさせていただきたいと思っております。 地域防災計画につきましては、１月30日の防災会議で了承をいただきましたので、現在印刷製本を行っており、６月議会前には配付できるものと思っております。 次に、行政推進室について報告をいたします。
また、平成18年度版の消防白書では、消防防災の組織と活動、国民保護への取り組み、自主的な防災活動と災害に強い地域づくりなどについて記述もしてあります。 我が多久市でも第３次多久市総合計画で、「暮らしやすい環境づくりプラン、安全・安心のまちづくりの推進」と記述がされてあります。
また、このたび多久市国民保護計画を策定するに当たりましては、市民の皆様から意見募集を行いました。いわゆるパブリックコメントに相当する意見聴取を実施したわけでありますが、今後の市政運営におきましても、このような取り組みを活用してまいりたいと思っています。多久市国民保護計画の内容につきましては、今議会で御報告をし、その後、市民の皆様へ広報することといたしております。
一般行政で、鳥栖市国民保護計画についてお尋ねをいたします。 国民の保護のための措置に関する法律を受け、県及び本市に市民の生命、財産を守る措置、そして、避難、救助等の計画が策定されております。この計画書を見ますと、今にも他国の攻撃があるような恐怖を覚えるところであります。
まず最初に、国民保護法の実施計画について、どのように進んでいるのかについて質問いたします。平成16年６月に国は、武力攻撃事態法による国民保護法のための法律をつくりまして、いわゆる国民保護法でありますけれども、この法律に基づいて唐津市は保護計画を策定中であります。
これの第６条の２で市の責務、また、第７条で市民参加について規定があるわけですが、例えば今、12月19日まで国民保護計画のパブリックコメントがなされています。私もこれについては意見を出そうと思っていますが、協議会もすべて傍聴している私でさえもと言ってはいけないですかね、この計画すべてをきちんと理解して意見を言うというのは、なかなか難しいなというのが実際の感想であります。
皆さん県内の市長と語る会とか、介護保険に関する市町村長意見交換会とか、出産祝券の交付とか、国民保護協議会、防災会議とか、土地改良区との話し合い、商工会との懇談会、わっかもんプロジェクトとか、新幹線総決起大会、コミュニティビジネス、工業団地内の企業との懇談会とか、離島・道路関係で陳情等出ていますが、一つ、伊万里市長が神戸に行っておられるのは何かと見たら、伊万里牛を売り込みに行っていらっしゃるわけです。
さらに、今年度は新市の地域防災計画の策定及び国民保護計画の策定にも取り組んでいるところでございます。また、大雨や台風の際は土砂災害や風水害等の発生に備えて、建設部、産業部及び支所等と連携をとりながら防災対応を行っているところでもございます。 続きまして、一般行政に関して職員の給与の実態ということでの御質問にお答えをいたします。
８月７日に地域防災計画書策定のための防災会議と、９日に国民保護計画書策定のための国民保護協議会を開催いたしました。両計画書は、県との事前協議を行っておりますが、今年度中には策定をしたいと思っております。 次に、行政推進室について報告をいたします。 町の情報発信として、「広報みやき」の発行とともに、ホームページの充実、更新に努めてまいりました。
幼女誘拐殺人、大震災、銀行の破綻、池田小事件、ＪＲ事故、アスベスト被害、年金社会保障への生活上の不安、また国民保護法なるものが策定される世の中となり、国際的な危機感覚を持たなければならなくなってきたようで、この21世紀にも不安要素として依然として続いているのではないかと思うわけであります。