多久市議会 2012-03-21 03月21日－06号
「防災安全課」では、災害等の発生時に進行する危機の状況把握や対策の実施について対応する、いわゆる、「危機管理」の総合調整に関することや、これまで、総務課消防交通係が所管していた、防災や水防、消防団、自主防災組織、国民保護、交通安全対策の総合調整に関することを所管します。
「防災安全課」では、災害等の発生時に進行する危機の状況把握や対策の実施について対応する、いわゆる、「危機管理」の総合調整に関することや、これまで、総務課消防交通係が所管していた、防災や水防、消防団、自主防災組織、国民保護、交通安全対策の総合調整に関することを所管します。
「防災安全課」では、災害等の発生時の進行する危機の状況把握や対策の実施について対応する、いわゆる「危機管理」の総合調整に関することを担当するとともに、これまで、総務課消防交通係が所管していた、防災や水防、消防団、自主防災組織、国民保護、交通安全対策の総合調整に関することを所管します。
│ │ ② モニタリングポストの配置 ││ │ │ │ ③ 県主催プルサーマル公開討論会（05年 ││ │ │市 長 │ 12月25日開催）問題 ││ │盛 泰 子│ │ (2) 情報ミックスへ向けた検討状況 ││ ５ │ │消 防 長 │ (3) 防災会議、国民保護協議会
また、あわせてＪアラートといいますが、全国瞬時警報システムとの連携、結合を行い、地震、国民保護に関する緊急情報も瞬時に防災行政無線で放送する体制を整えております。
それでは、次に国民保護計画に関してですけれども、実は伊万里市で国民保護計画を策定するときに、金太郎あめのような計画はつくりたくないと、伊万里市独自のものを盛り込みたいということで、担当者が愛情たっぷりに詰め込んだ伊万里市の思いが実は抹殺されましたよね。
国民保護法には、どうすればよいか書いてあります。それによりますと、マスクをして、手袋をして、帽子をかぶり、雨がっぱを着て、風上に向かって逃げなさいとなっております。 そこで質問ですけれども、玄海原発で事故が起きたときに北西の風が吹いていたら、佐賀市民はどこへ逃げればいいのか、伊東総務部長にお尋ねします。
そのため、国においては、近年における国民保護業務や危機管理対応等に見られる市町村の行政分野の拡大など、市町村の消防事務の体制整備の進展等を踏まえ、市町村長が任命する消防長の資格要件を拡大するため、同政令の改正を行い、平成21年８月14日公布、同日施行されたものでございます。
平成15年に国会のほうでも９割の同意を得てというか、武力攻撃事態対処法というのがまずできまして、その後、国民保護法ということが成立し、市町村においてもその保護計画を策定するようになったわけであります。
例えば健康増進計画、健康プラン21ですね、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画、地域防災計画、国民保護計画、住宅マスタープラン、街なか居住推進計画、地球温暖化対策地域推進計画、男女共同参画行動計画実施計画、子ども読書推進計画、耐震改修促進計画とたくさんの計画がされております。
それは佐賀市で沃素剤の配布や避難訓練など、原発事故を想定した訓練などもなく、地域防災計画でも、風水害、地震、大規模火災、航空、林野災害、鉄道などの災害対策のみが対象で、国民保護法に基づく計画の中で、いきなり武力攻撃による原子力災害について、ほんの半ページ書かれているだけという状態を見ても明らかです。また、燃料の品質や安全性についても十分な情報公開がなく、不安なものがあります。
中身につきましては、皆さんのお手元に配付しておりますとおりでありますが、特に自然災害への対応や有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しております。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、新大綱の策定は急務と思い、要望するものであります。 皆様の御賛同をぜひお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
女性の登用率ということで、そういうことも関係あるから総務部のほうが担当したほうがいいんじゃないかというふうな御意見だったと思いますけれども、去年30％割ったのは、御承知のように、国民保護計画の審議会だったかな、それで役職がある程度上から決められておりましたので、女性、そこの役職になっている方がいらっしゃらなかったということで30％を割ったというふうになっております。
それでは、昨年の３月議会だったと思いますが、伊万里市がつくった国民保護計画に県からの私は圧力だと思いますが、直前になってこの部分は削除してくださいということで、最終的には保護計画協議会で承認されたわけですけれども、削除した部分がありましたね。去年の３月は余りにも生々しかったので、そこには触れずに議論いたしましたが、あえて今回その部分がどういう内容だったのかについてお示しいただきたいと思います。
また、国民保護法という観点からも、佐賀市におけるＪ−ＡＬＥＲＴに対応するシステムづくり、このことについてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
◆22番（盛泰子） 教育費は所管事項ですので、御遠慮申し上げて、301ページの災害対策費で国民保護協議会委員等報酬というのが出ておりますが、この協議会は、例えば、年に１回、義務的に開くのでしょうか、あるいは何か事態があったときに開くのでしょうか、そこの確認をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（前田教一） 総務部長。
１つは、発信者は一緒なんですけど、消防庁国民保護防災部防災課長が１つは各都道府県の消防防災主管部長あてに、地方公務員の消防団への入団の促進についての通知文があります。要するに、県職員も含め、市町村職員も含め、消防団の活性化のためにぜひとも入団するように取り組みをしてくれという文書です。
国においては、平成16年９月に施行されたいわゆる国民保護法を受けて非常時に国民に情報を伝達するため、全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴと言いますが、この警報システムの運用を今年度から開始をされています。また10月１日からは、気象庁の緊急地震速報も開始をされたところであります。 これらの国から市町村へ伝達される情報を速やかに市民の皆様一斉に伝達する必要があります。
なお、議案外ではございますが、鳥栖市国民保護計画、市長公用車の売却、及びツァイツ市公式訪問団について報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。 ○議長（森山林） 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。原建設常任委員長。
その後、引き続き削減を検討されるとともに、国民保護法が制定され、消防団の任務として新たに住民の避難誘導等が織り込まれ、それに対する消防団員数の確保もすべきとの指針が示されたところであります。
平成18年度につきましては、平成17年度と比べまして若干登用率が落ちていますけれども、これにつきましては、平成18年度に国民保護協議会、それとバス対策協議会が新たに設置されておりまして、いろいろな形で役職等をなされている方がメーンに入っていらっしゃいますので、それで、若干18年度は落ちているという状況でございます。 ○議長（古賀和夫君） 野北悟君。