59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

例えば国民保護法に関連する緊急連絡のメールというのは実際あるわけですから、そういう仕組みも生かしながら市民への情報伝達訓練というのをできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎池田一善 総務部長   市民向けのメール送信ということでございます。  佐賀市の総合防災訓練でも送信を行っておりますので、これは技術的に可能でございます。

多久市議会 2017-10-16 平成29年 9月 定例会-10月16日−04号

具体的には、避難準備情報避難勧告などの避難情報、そして火災に関する情報全国瞬時警報システム通称Jアラートと言いますが、これによる緊急地震速報や大規模テロなどの国民保護情報、さらに特別警戒警報などのいわゆる気象情報、そして行方不明者に関する情報などであります。  2つ目に行っているのは、緊急を要する行政情報でございます。

多久市議会 2016-12-13 平成28年11月 定例会-12月13日−03号

具体的には防災関係の緊急情報としまして、避難準備情報避難勧告などの避難情報、それから、火災に関する情報全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによる緊急地震速報や大規模テロなどの国民保護情報特別警報などの気象情報行方不明者の情報などであります。緊急を要する行政情報としましては、台風等に伴う学校の臨時休校や水道断水、また、市内で詐欺事件等が多発した場合のお知らせ等があります。  

佐賀市議会 2015-12-09 平成27年11月定例会−12月09日-06号

受け入れ可能な人数につきましては、施設ごとに廊下やトイレなどの共有部、物を置いている部分を除いた面積ということで、佐賀県国民保護計画に示されています1人当たり2平米という避難所収容人数算出根拠で割り出しております。例えば、今年度の原子力防災訓練避難所となった佐賀工業高校では923人、また比較的大きな施設としましては佐賀市文化会館では5,853人となっております。  以上です。

多久市議会 2015-03-05 平成27年 3月 定例会-03月05日−02号

本市の危機管理体制につきましては、災害対策本部に始まり、新型インフルエンザ対策、武力攻撃事態などにおける国民保護対策など、対策本部を中心にさまざまな対策を行うこととしています。とりわけその中心となる施設につきましては、本庁舎をベースとして、4階大会議室に対策本部を立ち上げ、必要となる資機材を搬入し、体制を整えております。

佐賀市議会 2014-06-17 平成26年 6月定例会−06月17日-06号

◎伊東博己 総務部長   2平方メートルの根拠といたしましては、佐賀県国民保護計画に示されております避難所収容人数算出根拠を参考にしているところでございます。 ◆白倉和子 議員   それでは約4万人、今のところ正確には4万6,000人ぐらいに避難受け入れがなっていると思うんですけれども、佐賀市の宿泊施設、何カ所にその4万6,054人を割り振るのでしょうか、そこをお願いします。

多久市議会 2014-03-10 平成26年 3月 定例会-03月10日−04号

防災安全課の所管は、防災や水防・消防団自主防災組織国民保護交通安全対策の総合調整となっています。  そこで、質問します。  1点目、豪雨災害台風災害及び林野火災危機管理について。  2点目、地震災害危機管理について。  3点目、原子力災害対策について。  4点目、市内各区の自主防災組織について。  

佐賀市議会 2012-06-12 平成24年 6月定例会-06月12日-04号

消防庁国民保護防災部長幸田氏は、このように述べておられます。「防災危機管理を担当していると、日ごろ、防災危機管理意識しない人たちとのギャップに驚くことがあります。例えば、阪神・淡路大震災の時は、台風水害はあっても、関西には大地震が起きないという迷信があり、対地震対策はほとんど講じられていなかったと言われています。

佐賀市議会 2012-06-11 平成24年 6月定例会−06月11日-03号

平成17年、私は一般質問で北朝鮮を題材とした村上龍の小説「半島を出よ」を取り上げ、国民保護計画の早急な整備と、それを受けた万が一のときの準備を実施できる体制の整備を急ぐ必要があるとの立場から質問をいたしました。  その後、平成18年3月には、佐賀市対策本部設置のための国民保護計画関係の条例を決定しました。

多久市議会 2012-03-01 平成24年 3月 定例会-03月01日−01号

防災安全課」では、災害等の発生時の進行する危機の状況把握や対策の実施について対応する、いわゆる「危機管理」の総合調整に関することを担当するとともに、これまで、総務消防交通係が所管していた、防災や水防、消防団自主防災組織国民保護交通安全対策の総合調整に関することを所管します。  

佐賀市議会 2011-06-20 平成23年 6月定例会-06月20日-03号

国民保護法には、どうすればよいか書いてあります。それによりますと、マスクをして、手袋をして、帽子をかぶり、雨がっぱを着て、風上に向かって逃げなさいとなっております。  そこで質問ですけれども、玄海原発で事故が起きたときに北西の風が吹いていたら、佐賀市民はどこへ逃げればいいのか、伊東総務部長にお尋ねします。

鳥栖市議会 2009-12-22 平成21年12月 定例会-12月22日−10号

中身につきましては、皆さんのお手元に配付しておりますとおりでありますが、特に自然災害への対応や有事における国民保護など、防衛省自衛隊の活動は国民生活と密接に関係しております。防衛省自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも、新大綱の策定は急務と思い、要望するものであります。  皆様の御賛同をぜひお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。

佐賀市議会 2009-09-17 平成21年 8月定例会−09月17日-08号

それは佐賀市で沃素剤の配布や避難訓練など、原発事故を想定した訓練などもなく、地域防災計画でも、風水害地震、大規模火災航空林野災害鉄道などの災害対策のみが対象で、国民保護法に基づく計画の中で、いきなり武力攻撃による原子力災害について、ほんの半ページ書かれているだけという状態を見ても明らかです。また、燃料の品質や安全性についても十分な情報公開がなく、不安なものがあります。  

多久市議会 2008-03-13 平成20年 3月 定例会-03月13日−04号

女性の登用率ということで、そういうことも関係あるから総務部のほうが担当したほうがいいんじゃないかというふうな御意見だったと思いますけれども、去年30%割ったのは、御承知のように、国民保護計画の審議会だったかな、それで役職がある程度上から決められておりましたので、女性、そこの役職になっている方がいらっしゃらなかったということで30%を割ったというふうになっております。  

多久市議会 2007-12-11 平成19年12月 定例会-12月11日−02号

国においては、平成16年9月に施行されたいわゆる国民保護法を受けて非常時に国民情報を伝達するため、全国瞬時警報システム通称J−ALERTと言いますが、この警報システムの運用を今年度から開始をされています。また10月1日からは、気象庁緊急地震速報も開始をされたところであります。  これらの国から市町村へ伝達される情報を速やかに市民の皆様一斉に伝達する必要があります。

鳥栖市議会 2007-09-12 平成19年 9月 定例会-09月12日−03号

その1つは、国における地方分権の進展、2つとして住民ニーズやライフスタイルの多様化、個別化、そしてコミュニティーの希薄化に拍車がかかる一方で、国民保護法に見られる国防や、福岡西方沖地震などに見られる地域防災への対応、そして少子・高齢化の到来といった多くの課題が現実のものとなっております。

多久市議会 2007-09-07 平成19年 9月 定例会-09月07日−03号

平成18年度につきましては、平成17年度と比べまして若干登用率が落ちていますけれども、これにつきましては、平成18年度に国民保護議会、それとバス対策議会が新たに設置されておりまして、いろいろな形で役職等をなされている方がメーンに入っていらっしゃいますので、それで、若干18年度は落ちているという状況でございます。 ○議長(古賀和夫君)  野北悟君。

佐賀市議会 2007-07-04 平成19年 6月定例会−07月04日-付録

世帯人員調査票」の活用のあり方について   地域で安心して生活できる社会の実現、または国民保護法の観点から、個人情報との関連で、幾つかの問題点が出てきているが、地域安全・安心活動に供するための、市の関わりを問う 4 ▲福井章司 1.県立病院好生館問題   跡地活用検討の進捗状況 2.定住促進について   これまでの経過や実績、具体案について 3.早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクトについて