唐津市議会 2021-09-24 09月24日－08号
財源内訳につきましては、湊小学校が事業費6,150万円のうち、国庫補助が3,430万円、災害復旧債が2,720万円でございます。 次に、文化財ですが、名護屋城跡及び徳川家康別陣跡の２カ所の事業費合計１億5,500万6,000円のうち、国庫補助が１億850万3,000円、県補助が1,673万9,000円、災害復旧債が2,230万円、一般財源が746万4,000円でございます。 以上でございます。
財源内訳につきましては、湊小学校が事業費6,150万円のうち、国庫補助が3,430万円、災害復旧債が2,720万円でございます。 次に、文化財ですが、名護屋城跡及び徳川家康別陣跡の２カ所の事業費合計１億5,500万6,000円のうち、国庫補助が１億850万3,000円、県補助が1,673万9,000円、災害復旧債が2,230万円、一般財源が746万4,000円でございます。 以上でございます。
国庫支出金につきましては、個人番号カード交付事務費補助金152万円が補正されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金８億1,933万4,000円が減額補正されております。 繰越金につきましては、一般会計の令和２年度の決算に伴うものとして８億7,316万7,000円が補正されております。
そうしたことを受けまして、本年４月21日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立いたしました。 両法律は、所有者不明土地の増加等の社会情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生の予防と利用の円滑化の観点から、総合的に民事基本法制の見直しが行われたものでございます。
保険料は保険部分と積立部分の組合せで加入者ごとに選択することになり、保険部分の半額、積立部分の75％に対しまして国庫補助がございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。 ◆11番（吉村慎一郎君） この収入保険制度、青色申告者が対象、そして様々な補償の対象ということが分かりました。
次に、民生費中、障害者福祉事業国庫負担金等返還金についてであります。 前年の返還金と比較しても、今回は高額になっています。補正内容についてご説明をお願いいたします。 次に、議案第83号、唐津市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
これまで、コロナ対策につきましては、国の地方創生臨時交付金やその他の国庫支出金を主な財源として対応してきたところでございます。その地方創生臨時交付金につきましては、事業者支援分として１億2,717万円、用途を指定しない分として2,458万円が追加配分として、現在、国から市のほうへお示しがあったところでございます。
民生費の障害者福祉事業国庫負担金等返還金は、令和２年度事業費の精算に伴う国庫負担金等の超過受入れ分の返還及び平成27年度から令和元年度分の超過支給が判明した国庫負担金等について対象額を変換するものでございます。 16ページをお願いいたします。 児童福祉事業国庫負担金等返還金は、令和２年度事業費の精算により超過受入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。
以上、補正予算の歳出について申し上げましたが、歳入といたしましては、国庫支出金として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上いたしました。 以上で提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森山林） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
今、橋本課長のほうが答弁いたしましたとおり、地方公共団体情報システム機構への交付金については全額国庫補助金が入ってきておりますので、当初予算において同額の歳入歳出というような形になっております。事務費について、職員の事務の事務費については、民生部長が１回目の答弁で申し上げましたとおり、交付税の単位費用の中で算定されているというふうに認識をしております。
要保護児童の就学援助におけます、この３項目につきましては、文部科学省より、平成22年度から従来の学用品費や給食費などに加え、支給対象として追加するように通知がなされておりますが、準要保護児童生徒の就学援助の対象項目や支給額につきましては、平成17年度のいわゆる三位一体改革によりまして、それまで国庫補助の対象となっておりました、準要保護世帯への就学援助が一般財源化され、国庫補助が廃止されたことによりまして
意見書案第２号、ＧＩＧＡスクール構想を適切に進めるための意見書、意見書案第３号、義務教育費国庫負担制度拡充による豊かな学び実現を求める意見書、以上２件の意見書案は、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。
国庫支出金のうち土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金及び道路メンテナンス事業補助金の内示に伴い２億4,189万4,000円が補正されております。 県支出金のうち農林水産業費県補助金につきましては、経営所得安定対策等推進事業費補助金として13万8,000円が補正されております。 土木費県補助金につきましては、緑の景観づくり事業補助金として119万9,000円が補正されております。
日程第６ 発議第２号 40 ◯議長（田中俊彦君） 日程第６．発議第２号 義務教育費国庫負担制度拡充及び教職員定数の改善に係る意見書についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
９時30分（開議） 日程第１ 議案第38号 みやき町教育委員会委員の任命について 日程第２ 議案第39号 みやき町監査委員の選任について 日程第３ 選任第３号 みやき町選挙管理委員会委員の選挙について 日程第４ 選任第４号 みやき町選挙管理委員会委員補充員の選挙について 日程第５ 選任第５号 みやき町消防委員会委員の選任について 日程第６ 発議第２号 義務教育費国庫負担制度拡充及
令和３年６月８日 提出 みやき町長 岡 毅 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 補正予算の主な内容は、歳入では、各事業実施に伴う財源としての国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、町債等でございます。
拠点設置の財源として、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用したいと考えております。 補助メニューとしましては、拠点の開設準備に必要な経費や拠点運営に伴う経費、また国が構築した全国統一の情報共有システム導入のための機器調達に必要な経費等が補助の対象となります。補助率は、いずれも補助対象経費の２分の１でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
これはほとんど国の経産省を中心とした国庫補助100％でやってきた経緯があると思うんです。 今後、経産省だけでなく、脱炭素となりますと、環境省あたりにもやっぱり人材を派遣して、そういったつながりを持つということが市としては今後の脱炭素社会を目指す上では必要ではないかと思っておりますので、そういったことも要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。
沿岸漁業振興特別対策事業は、国庫補助事業に該当しない、対象経費600万円までの小規模な事業を対象にした県単独補助事業でございます。今回は、漁協が実施する５カ所の整備事業を補助対象としております。
款15．国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金（ひとり親世帯以外）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等の増額をお願いしております。 款16．県支出金では、子ども・子育て支援交付金等の増額をお願いしております。 款17．財産収入では、財産貸付収入の増額をお願いしております。
………………… 262 議案第39号 みやき町監査委員の選任について …………………………………………… 266 選任第３号 みやき町選挙管理委員会委員の選挙について ……………………………… 268 選任第４号 みやき町選挙管理委員会委員補充員の選挙について ……………………… 269 選任第５号 みやき町消防委員会委員の選任について …………………………………… 270 発議第２号 義務教育費国庫負担制度拡充及