17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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伊万里市議会 2018-02-21 平成30年 2月 臨時会(第1回)-02月21日−01号

道路瑕疵というのは、道路が通常有すべき安全性を欠き、他人に被害を及ぼす、管理瑕疵が問われることがないように、適切に道路を管理する必要があるということで、国家賠償第2条の1項で定められておるところであります。  今回、市が有する土地の支障木が車両に当たって被害を与えたということでありますが、伊万里市の...... ○議長(前田久年)  松永議員、これ報告第2号だから、それ終わっていないですかね。

みやき町議会 2017-12-19 2017-12-19 平成29年第4回定例会(第6日) 本文

23 ◯15番(益田 清君)  この国家賠償第2条1項ということで、道路河川、そのほかの公の営造物の設置または管理に瑕疵、欠陥があったために他人に損害を生じたときは、公共団体はこれを賠償すると、こうなっているわけですよね。道路の管理者の責任が問われた事案というふうに思うんです。私は、9月議会河川の問題も言いましたけど、言いましたよ。

みやき町議会 2011-06-16 2011-06-16 平成23年第2回定例会(第6日) 本文

事故があった場合、やはり、何ですか、国家賠償の2条の1項に基づく賠償責任というのは、当然これは町が負うということで確認させていただいてよろしいですかね。やはり、そういう欠陥があったということで。そういう問題に発展しますのでね。その点、町長に確認させていただきたいというふうに思います。

唐津市議会 2006-12-08 平成18年 12月 定例会(第5回)-12月08日−02号

したがいまして、道路河川、その他公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために、他人に損害を生じたときは、国または公共団体はこれを賠償責任に任ずるという旨、国家賠償第2条に規定されているところでございます。そういったことで賠償をするわけで、そういう判断をしているわけでございます。  以上でございます。 ○議長熊本大成君) 世戸市民環境部長。           

佐賀市議会 2005-09-12 平成17年 9月定例会−09月12日-06号

◎金子栄一 保健福祉部長   先ほどいろいろと説明がありましたけれども、この中国残留邦人に対します、ほかのいろんな動きというのがいろいろございまして、先ほどちょっと裁判の話もございましたけれども、実は私は九州弁護士会連合会のシンポジウム、こういったところでいろいろ話を伺っておりますけれども、当時、これは昨年の7月なんですが、調査した段階では平成13年12月に東京地裁に初めて4人の方が国家賠償訴訟

佐賀市議会 2005-09-08 平成17年 9月定例会−09月08日-04号

この保険による補償の適用につきましては、あくまで市側に国家賠償民法上の損害賠償責任、これが生じた場合にのみ適用されるものでございまして、市の施設管理の瑕疵により事故が発生した場合にはこの保険の適用がございます。  以上です。 ◆藤野靖裕議員   それでは、最初に述べられました利用者のデータ、これから見ますと、夏場の時期、暑い日が特にやはり利用者が多いというようなデータが出ていると思います。

佐賀市議会 2005-03-07 平成17年 3月定例会−03月07日-02号

質問指定管理者制度を活用する場合でございますが、公の施設の設置、または管理においての行政責任につきましては、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害を生じた場合、及び管理業務の執行に当たり指定管理者行為が原因で利用者に違法に損害を生じた場合には、国家賠償の規定により、設置者たる地方公共団体が賠償責任を負うと解されております。

佐賀市議会 2004-09-16 平成16年 9月定例会-09月16日-06号

5点目は、これはことし5月に行われました市議会議員の再選挙費用について、6月議会質問したことでありますが、国家賠償に基づく選管職員に対する求償、これがその後どうなったかということをお答えください。  次、2点目、教育問題でございますが、不登校についてお伺いいたします。  まず1点目として、全国的には小・中学校不登校が減少しているという報道がありました。

佐賀市議会 2004-06-16 平成16年 6月定例会-06月16日-04号

ということは、この 2,400万円ないし 500万円については、佐賀市が、あるいは佐賀市民が損害をこうむったということになるわけですから、そこで質問になるわけですけれども、国家賠償の第1条2項には、「公務員故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」、要するに、償いを求める権利を有すると、こういうふうに規定されているわけです。  

唐津市議会 2003-09-11 平成15年  9月 定例会(第6回)-09月11日−05号

文部科学省は、裁判では遺族が個々に立証責任を負う上、長期間の可能性もあることから、遺族の意向に沿って裁判外の和解を選択、国家賠償に基づく公務員不法行為民法契約不履行、いずれも賠償責任を免れないと判断をし、本年6月6日事件を招いた国の責任を認めて謝罪をし、8遺族16人との間で総額4億円の損害賠償に応じると発表し、事件からちょうど2年になる6月8日に遠山文部科学大臣が遺族との合意書の調印をいたしました

佐賀市議会 1998-12-09 平成10年12月定例会−12月09日-03号

地方自治法第243条の2第1項の所定の賠償責任国家賠償第1条第2項、所定の賠償責任住民訴訟における賠償責任との間における要件の不均衡を是正すること。これは専門的でよくわかりませんが。  3が違法性について。職員個人として賠償責任を負うべき範囲について、当該職務行為における議会議決などの意思決定過程を考慮すること。  4、弁護士費用の負担について。

鳥栖市議会 1993-12-22 平成 5年12月 定例会-12月22日−11号

                            質疑、討論、採決  日程第11  鳥栖・三養基地消防事務組合議会議員選挙  日程第12  鳥栖地区広域電子計算センター組合議会議員の選任  日程第13  佐賀県競馬組合議会議員選挙  日程第14  特別委員会の設置及び特別委員の選任  日程第15  議会運営委員会閉会中の継続審査について  日程第16  請願第3号  治安維持法犠牲者への国家賠償制定

佐賀市議会 1993-12-21 平成 5年12月定例会-12月21日-07号

意見書第3号 旧軍人恩給未受給者の救済に関する意見書案、意見書第4号 地方財政の確立を求める意見書案、決議第1号 ゼネコ疑惑徹底糾明を求める決議案、黒田議員外6名提出、岩尾議員外6名賛成による意見書第5号 水道水源の水質保全法制定に関する意見書案、中山議員外1名提出による意見書第6号 小選挙区制等政治改革関連4法案に反対する意見書案、山下明子議員外1名提出による意見書第7号 治安維持法犠牲者への国家賠償

佐賀市議会 1993-12-02 平成 5年12月定例会−12月02日-01号

する意見書案  意見書第2号 道路河川等の公共事業の積極的推進に関する意見書案  意見書第3号 旧軍人恩給未受給者の救済に関する意見書案  意見書第4号 地方財政の確立を求める意見書案  決議第1号  ゼネコ疑惑徹底糾明を求める決議案  意見書第5号 水道水源の水質保全法制定に関する意見書案  意見書第6号 小選挙区制等政治改革関連4法案に反対する意見書案  意見書第7号 治安維持法犠牲者への国家賠償

佐賀市議会 1993-12-02 平成 5年12月定例会−12月02日-目次

…………………………………… 235   ・水道水源の水質保全法制定に関する意見書案…………………………………… 236 黒田議員……………………………………………………………………………………… 237   ・小選挙区制等政治改革関連4法案に反対する意見書案………………………… 238 中山議員……………………………………………………………………………………… 239   ・治安維持法犠牲者への国家賠償

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