6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2005-06-10 平成17年 6月定例会−06月10日-目次

……………………… 430 ・「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書案……………………………… 431 ・米国産牛肉の輸入再開については、BSEへの万全な対策を求める意見書案…… 432 ・地方団体改革案早期実現に関する意見書案……………………………………… 433 ・地方議会制度充実強化に関する意見書案…………………………………………… 434 ・被爆60周年にあたり、核兵器廃絶国家補償

唐津市議会 2002-12-20 12月20日-07号

3、拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家補償を求めること。 4、北朝鮮に対し、核開発即時停止及び生物兵器の撤廃と工作船等による違法な情報収集を直ちにやめるよう求めること。 以上、決議する。 以上の決議文であります。よろしく採決の方お願いいたします。 ○議長(脇山肇君) 以上で提案理由の説明を終わります。 

佐賀市議会 1996-03-19 平成 8年 2月定例会−03月19日-06号

よって政府は当初の震災特例措置を延長するとともに、必要な法的整備もふくめて医療・福祉の緊急措置強化住宅・店舗の修復や自立再建を目指す人々への公的支援の拡大、低家賃の公営住宅建設を大幅に増やすことなど、被災者が一日も早く立ち上がれるための損失が償える国家補償をおこなうよう強く要望する。  以上、決議する。   

佐賀市議会 1994-09-26 平成 6年 9月定例会−09月26日-06号

よわいを重ねた被爆者の切なる願いは、一日も早く国家補償による被爆者援護法が制定されることであり、核兵器廃絶である。  被爆者援護法は参議院において二度可決され、全国地方議会の7割が制定促進の意志を明らかにしているにもかかわらず、まだ制定されていない。  来年は被爆50周年であり、被爆国の一つの節目として、被爆者援護法を制定し、被爆者の悲願を実現されるよう。  

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