唐津市議会 2012-09-12 09月12日－04号
私が一つ知りたいのは、国の場合はＧＤＰというのが、国内総生産というのがあります。それ唐津市の場合、どのようになっているのかなと思って、県が出している市町村のハンドブックを見ますと、平成19年度が3,500億円ぐらい、平成20年度が3,400億円ぐらいと、100億円ぐらい落ち込んでいっていると。
私が一つ知りたいのは、国の場合はＧＤＰというのが、国内総生産というのがあります。それ唐津市の場合、どのようになっているのかなと思って、県が出している市町村のハンドブックを見ますと、平成19年度が3,500億円ぐらい、平成20年度が3,400億円ぐらいと、100億円ぐらい落ち込んでいっていると。
この調査は、我が国の経済力を知るための調査として国内の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を明らかにすることを目的とし、その結果は、国内総生産（ＧＤＰ）都道府県民所得等の推計など国政の諸施策のための基礎資料として利用される重要な調査であります。 次に、企画課について報告をいたします。
また、ここ数年にわたる不況に加え、ＧＤＰ、国内総生産の約6割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、佐賀市の経済にも大きな影響を与えるものとなります。さらに、子どもの学費や親の介護、家のローンの支払いにも苦慮する市職員の生活を脅かすことにもなります。 今、大変厳しい経済状況の中で、給与の減額、一時金のカット、ボーナスも出ないなどの中小零細の事業所があることもよくわかります。
関連産業への影響は国内総生産で8兆4,000億円程度減少、雇用は350万人程度の就業機会の減少など、政府自身が明らかにした全国への壊滅的な影響はまことにすさまじいものであります。例外なく関税撤廃が求められ、日本農業は壊滅する。関連産業も廃業に追い込まれ、地方の雇用は失われる。日本の農山村地帯は見る影もなくなるのではないか、こういう声も寄せられているわけであります。
同日付の新聞にも、自動車、電気電子、機械産業の3業種で行った経産省の試算に基づき、ＴＰＰ不参加の場合を試算したところ、県内のＧＤＰ、国内総生産は、500から600億円減少となったとあり、輸出分野においては参加に期待する声があることも否定はできないところであるが、しかし、日本農業の現状は近年、農業算出額、農地、農業従事者のいずれも大幅に減少してきて、その内部から崩壊しかねない状況に至ると見られている。
さらに報道によれば、内閣府が12月９日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値は大きく下方修正されました。政府の景気対策が後手に回っており、年明け以降に景気の二番底に陥る懸念が現実味を増しており、いわゆる鳩山不況が現実味を増してきた。
また、昨年秋からの不況に加え、ＧＤＰ、国内総生産の約6割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、佐賀市の経済にも大きな影響を与えるものとなります。 先ほどの議案質疑でも地方公務員法第24条の中で、生計費、国、地方公共団体の給与、民間の給与、その他とありますが、その他の事情に地域経済は含まないと答弁をされておりましたが、含むのが当然ではないでしょうか。
間もなく政権交代が行われますが、中心となる民主党のマニフェストには、教育予算の対ＧＤＰ（国内総生産）の比を、現在は3.4％ですけれども先進国の平均値5％以上にする。また、少人数学級を推進してＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、先進国の平均水準、これは教員1人当たりに生徒は16.2人となっていますが、その並みの教員配置をマニフェストにきちんとうたってあります。
2009年４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、これも外需依存であります。そこで、外需依存型を転換し、内需拡大型の強靱な経済を築くことが急務であると、このようにマスコミ等で報じられておりますけれども、2009年度末には816兆円とも言われる我が国借金財政は経済回復にとって大きな足かせであります。
昨年10月から12月期のＧＤＰ国内総生産は12.7％の大幅なマイナスとなっています。この間の構造改革路線が内需、家計をないがしろに日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまった自民党政治の責任は重大であります。
新聞報道などによりますと、内閣府はことし１月から３月期の国内総生産、いわゆるＧＤＰの実質成長率は年率換算でマイナス15.2％で、日本経済の落ち込みが戦後最悪であると発表をいたしました。原因はアメリカなどへの輸出の急速な落ち込みで、企業の業績悪化や、派遣切りと呼ばれる首切りで雇用が悪化し、それが家計消費の落ち込みを強めていると分析しております。
ＧＤＰ、国内総生産が年換算率にしますと12.7％の減だと。そして、日本経済の年20兆円もの需要不足に陥っているというような状況でございますし、また雇用も悪化して、この半年間でも、例えば非正規雇用者、労働者が15万人が失職したというような状況でございます。
あるシンクタンクでは、今回の定額給付金の経済効果として、ＧＤＰ、国内総生産を４％も押し上げるとはじき出しています。あとはその円滑な支給のため、万全の準備が本当に大事になってくると思います。 ２点目に移りますけど、給付の具体的方法ということで、今、市長が言われましたように、住民基本台帳をもとに申請書を住民の方に送るということで、所得制限はないというふうに言われました。国の方針と大体一緒と思います。
8月13日に発表があった経済観測で、国内総生産の速報が、4月から6月の四半期で、日本経済に急ブレーキがかかったというふうに報じておりました。物価変動を除いた実質成長率が年率換算で2.4％も落ち込んだということで、原因として、個人消費、設備投資、輸出の3本柱がそろって失速したということが原因だというふうに報じられておりました。
また、平成17年の10月から12月期における実質国内総生産ＧＤＰの成長率は、前年期で1.4％増、年率で5.5％増となっております。名目ＧＤＰ成長率も前期比で0.9％の増となっておるわけです。
05年度の経済成長率は実質2％台半ばと言われ、景気を牽引しているのは輸出と民間設備投資であり、国内総生産ＧＤＰの6割を占める個人消費など、内需の不振は続いております。その要因は雇用者所得の低迷であり、総務省の家計調査によると、労働者世帯の収入は98年からほぼ一貫して減少し続けております。また、支出面を見ると、04年度では税、社会保険料等の合計支出で赤字となっていると発表をしております。
先日の新聞では、ＧＤＰ、国内総生産が3.3％の増ということで、その伸びを上方修正をしたと。設備投資も3.6増加したというふうに修正をされたというふうに書かれております。しかし、個人投資が0.1ポイント減の0.6％増と、もう微増という形になっているわけであります。
佐賀市議会議員 豆田繁治 提出者 佐賀市議会議員 山田 明 提出者 佐賀市議会議員 福井久男 佐賀市議会議長 福井久男様 意見書第８号 各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネ化促進法案（仮称）」の早期制定を求める意見書案 現在、わが国で開催される見本市、文化行事、スポーツなど各種イベントの事業規模は年間４兆5000億円（平成13年、社団法人日本イベント産業振興協会調べ）にのぼり、ＧＤＰ（国内総生産
ことしの１月から３月期の国内総生産は物価変動分を除いた実質成長率が前期比1.4％増、年率換算で5.6％増となり、8.4半期連続プラス成長となっております。これにより2003年度は実質で前年度比3.2％のプラス成長となり、政府の年度改定見通し2.0％増を上回っております。これは、1996年度の3.6％増以来の高い成長率であります。そして、景気回復が着実に広がっているということであります。