37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

それによる損失は2025年ごろまでに雇用で650万人、国内生産で22兆円を失う可能性があると警鐘を鳴らしています。  さて、そういう全国の動きと佐賀市も無縁ではないと思います。佐賀市を見て回りますと、幾つかの商店街解散したり、商店街の中には空き店舗も多数見受けられます。  そこで、経済部長質問いたします。  

鳥栖市議会 2016-09-21 平成28年 9月 定例会-09月21日−06号

政府はこの間、全てが日本に都合よく作用するという前提で、国内生産(GDP)が大きく伸びるとする一方、大幅に関税を撤廃、削減する農産物への影響は極めて軽微とする試算を発表してきました。しかし、今、国内外の団体の調査で、その政府試算の偽りがより鮮明になってきています。  TPP12カ国中、国内手続が終了した国はありません。

多久市議会 2015-03-02 平成27年 3月 定例会-03月02日−01号

2月発表の2014年の国内生産速報値では、物価の総合的動きを示すGDPデフレーターによりますと、前年比1.6%と1997年以来の前年比上昇となり、政府が目指すデフレ脱却へ歩みを進めた格好ともいわれます。政府は「経済の好循環」を確たるものとすべく、さらに全国津々浦々で実感できるよう緊急経済対策を進めておられます。  

佐賀市議会 2014-12-09 平成26年11月定例会−12月09日-05号

家計消費住宅投資など、内需の落ち込みによってGDP(国内生産)は2期連続でマイナスとなりました。景気悪化は、駆け込みの反動減で、夏には回復するという政府の言いわけは完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10%増税の1年半先送り実施を表明せざるを得なくなったことは、みずからの経済失政を認めたものと言わなくてはなりません。  

佐賀市議会 2014-10-03 平成26年 9月定例会−10月03日-09号

内閣府が8月13日に発表した4〜6月期の国内生産(GDP、季節調整値)速報値では、年率換算6.8%減となった。政府は「想定内」との見解だが、消費者物価の上昇に伴う実質所得の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込んでいる。わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いていることは明らかである。  

佐賀市議会 2013-09-05 平成25年 8月定例会−09月05日-07号

TPP交渉参加関税ゼロを前提にすれば、国内生産は3.2兆円押し上げると発表されました。何を輸出して外貨を稼ぐのか明らかでない中、農林水産業は3兆円のマイナス試算とされています。販売稲作農家およそ100万戸の雇用は、経済的にも地域社会の存続にかかわるが、このような社会的損失は数字に含まれていないようであります。稲作が消えれば、田んぼが消えます。

みやき町議会 2013-03-22 2013-03-22 平成25年第1回定例会(第7日) 本文

給与削減は600万人を超える関連労働者に影響し、大幅に税収を引き下げ、国内生産もGDPも下げると言われています。デフレを固定化し、景気はほど遠くする政策だと思います。同意できません。  3)事業費に充てる一般財源を今回元気臨時交付金に置きかえる形になっております。一般財源がその分余剰となっている。今後、町有地の処分を行われていくが、町有地は町民の財産で、その資金は住民に還元する。

みやき町議会 2012-03-06 2012-03-06 平成24年第1回定例会(第1日) 本文

この調査は、我が国の経済力を知るための調査として国内の全産業分野における事業所及び企業経済活動の状況を明らかにすることを目的とし、その結果は、国内生産(GDP)都道府県所得等の推計など国政の諸施策のための基礎資料として利用される重要な調査であります。  次に、企画課について報告をいたします。  

佐賀市議会 2011-11-30 平成23年11月定例会−11月30日-01号

また、ここ数年にわたる不況に加え、GDP、国内生産の約6割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、佐賀市経済にも大きな影響を与えるものとなります。さらに、子どもの学費や親の介護、家のローンの支払いにも苦慮する市職員の生活を脅かすことにもなります。  今、大変厳しい経済状況の中で、給与の減額、一時金のカット、ボーナスも出ないなどの中小零細の事業所があることもよくわかります。

佐賀市議会 2010-12-09 平成22年11月定例会−12月09日-06号

関連産業への影響は国内生産で8兆4,000億円程度減少、雇用は350万人程度の就業機会の減少など、政府自身が明らかにした全国への壊滅的な影響はまことにすさまじいものであります。例外なく関税撤廃が求められ、日本農業は壊滅する。関連産業も廃業に追い込まれ、地方雇用は失われる。日本農山村地帯は見る影もなくなるのではないか、こういう声も寄せられているわけであります。  

佐賀市議会 2010-11-30 平成22年11月定例会−11月30日-01号

日付新聞にも、自動車、電気電子、機械産業の3業種で行った経産省の試算に基づき、TPP不参加の場合を試算したところ、県内のGDP、国内生産は、500から600億円減少となったとあり、輸出分野においては参加に期待する声があることも否定はできないところであるが、しかし、日本農業の現状は近年、農業算出額、農地農業従事者のいずれも大幅に減少してきて、その内部から崩壊しかねない状況に至ると見られている。

佐賀市議会 2009-11-30 平成21年11月定例会−11月30日-01号

また、昨年秋からの不況に加え、GDP、国内生産の約6割を占める個人消費をさらに冷え込ませ、佐賀市経済にも大きな影響を与えるものとなります。  先ほどの議案質疑でも地方公務員法第24条の中で、生計費、国、地方公共団体給与、民間の給与、その他とありますが、その他の事情に地域経済は含まないと答弁をされておりましたが、含むのが当然ではないでしょうか。

佐賀市議会 2009-09-10 平成21年 8月定例会−09月10日-07号

間もなく政権交代が行われますが、中心となる民主党マニフェストには、教育予算の対GDP(国内生産)の比を、現在は3.4%ですけれども先進国の平均値5%以上にする。また、少人数学級を推進してOECD(経済協力開発機構)、先進国の平均水準、これは教員1人当たりに生徒は16.2人となっていますが、その並みの教員配置をマニフェストにきちんとうたってあります。

鳥栖市議会 2009-09-09 平成21年 9月 定例会-09月09日−03号

2009年4月から6月期の実質国内生産(GDP)は、5四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、これも外需依存であります。そこで、外需依存型を転換し、内需拡大型の強靱な経済を築くことが急務であると、このようにマスコミ等で報じられておりますけれども、2009年度末には816兆円とも言われる我が国借金財政経済回復にとって大きな足かせであります。

鳥栖市議会 2009-06-09 平成21年 6月 定例会-06月09日−03号

新聞報道などによりますと、内閣府はことし1月から3月期の国内生産、いわゆるGDPの実質成長率は年率換算でマイナス15.2%で、日本経済の落ち込みが戦後最悪であると発表をいたしました。原因はアメリカなどへの輸出の急速な落ち込みで、企業の業績悪化や、派遣切りと呼ばれる首切りで雇用が悪化し、それが家計消費の落ち込みを強めていると分析しております。

佐賀市議会 2009-03-26 平成21年 3月定例会−03月26日-10号

昨年10月から12月期のGDP国内生産は12.7%の大幅なマイナスとなっています。この間の構造改革路線が内需、家計をないがしろに日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまった自民党政治責任は重大であります。  

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