390件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会-03月22日−05号

今回も、地元選出の国会議員の先生のおはからいで、先ほど出ました、古賀誠氏ともお会いできる機会がございました。  当然、今回の市長選の話も話題に上がるわけではございますが、私は、その場の空気はあんまりいいものではなかったというふうに考えております。  

多久市議会 2019-03-18 平成31年 3月 定例会-03月18日−03号

約4割近く国からの、全ての自治体が同じような行政がきちんとできるようにという配慮のもとの財政確保機能の交付税でございますが、ここでも実は努力をしておりまして、多久市としての特殊財政事情や、このような必要性があるということは1月から2月にかけて私のほうで霞が関総務省財務省、関係省庁、また国でいいますと県選出の国会議員の先生や御縁のあるところに申し上げまして、説明をして、ぜひ御理解いただいて応援をいただきたいということをしているところです

伊万里市議会 2019-03-13 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月13日−06号

私も佐賀県選出の国会議員に対しまして現状を説明して、新たな手法の補助制度がないかお願いをしておりますが、なかなか難しいようです。市長もやらないとは言っておられない。補助制度があればやるという御答弁も聞いております。ぜひ今後も国、県の補助制度があれば要望をお願いしていただきたいと思いますが、水道部のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(前田久年)  水道部長

佐賀市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会−03月12日-09号

加えて、佐賀県選出の国会議員、あるいは県議会の方々にも協力を呼びかけていただきたいなというふうに思っています。  それでは、次の質問ですけれども、多面的機能支払交付金は農用地の維持にも使えるようになっているというふうに聞いております。そこで、暗渠排水の改修にも活用できないかという声もあるわけでありまして、このことについてどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。

伊万里市議会 2019-03-11 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月11日−04号

これらについては国、国会議員の先生たちにもお願いをしながら、制度の創設をお願いしていく中で進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(前田久年)  前田邦幸議員。 ◆6番(前田邦幸)  地元とやはり話し合いながら、負担もあるのは地元の方もある程度は承知しておられると思っております。  

みやき町議会 2019-02-08 2019-02-08 平成31年第1回臨時会(第1日) 本文

その次、伝わってくる情報が少しずつ、4月からと言っていたのが、今度は6月からとか、内部、十分な情報が伝わってきていないと、いろいろ国会議員の先生方からも情報収集していますが、総務省の中でも担当部局のほうでは検討されていると思いますが、マスコミ報道等では先行して対象外にする、また、ヒアリングをするとかいろいろ情報は入っていますけれども、まだ現時点では、そのヒアリングがいつあるのかとか、また少し、宿泊クーポン

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

消費税制の決定権は国会議員にありますが、私たち地方公共団体は国政の影響を受ける限り意見表明をすべきだと考えます。市民の声をしっかりと届ける意味でも以上の理由を述べ、この消費税10%への引き上げ中止を求める意見書案に対する賛成討論といたします。 ○武藤恭博 議長   以上で討論は終結します。  意見書第9号を採決します。  お諮りします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。     

多久市議会 2018-12-14 平成30年12月 定例会-12月14日−03号

建設課長(上瀧和弘君)  佐賀唐津道路につきましては、国道203号佐賀・唐津幹線道路整備促進期成会、佐賀唐津道路多久・佐賀間整備促進期成会の両期成会で、提案活動を初め、機会あるごとに国や県などの関係機関や県選出の国会議員に対しまして、道路財源の確保や事業費の拡大、事業化されていない区間、多久佐賀道路(Ⅱ期)と唐津-相知間の早期事業化に向けて要望をしております。  

みやき町議会 2018-12-11 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日) 本文

総務省の中にもいろいろ国会議員の方々にも情報収集しているんですけど、それもなかなか地場産品の定義とか、家電とかがいけないとか、そういう定義というのも明確にまだできていないみたいな感じなので、もうしばらく様子を見たいというか、県のほうとも情報共有しながら、そしてまた、総務省制度設計に向けた具体的な内容等を情報収集しながら、新年度における適正なふるさと納税活用についての考え方を整理していきたいと思っておりますので

鳥栖市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日−03号

また、ことしの夏、国道34号バイパス構想を国へ要望活動に行ったときには、国土強靱化に大きな予算をつける法律制定の動きがあることを、地元国会議員から教えていただきました。そして、執行部にも伝えました。  それを踏まえて、さっきの私の一般質問で、国土強靱化地域計画の必要性を問うたとき、鳥栖市は地域防災計画をベースに、国土強靱化地域計画に取り組むスタンスを示されました。  

伊万里市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会(第4回)-12月11日−04号

また、佐賀県選出の国会議員は5名もおられます。その方々に対してさらなる要望を行い、さまざまな情報収集によって早期の着工、完成をお願いして、次の質問へといたします。  平成26年、第2次安倍内閣地方の過疎対策地域振興、活性化を目標として地方創生を掲げられてあります。私はこの上水道整備は地域の過疎化対策の最たるものだと思っております。

唐津市議会 2018-09-18 平成 30年 9月 定例会(第4回)-09月18日−07号

◆8番(酒井幸盛君) それでは、この項の最後になりますけども、国会議員などもうちわの配布などでマスコミに取り上げられましたように、公職選挙法政治資金規正法において制限される行為が多々あります。市長におかれましても法令遵守に呈していらっしゃるところだと考えております。条例改正に際しましては、浦田議員質問に市長はこう答えられております。

多久市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会-09月13日−03号

市としましては、ゴルフ場利用税に伴うゴルフ場利用税交付金は、質問にもありましたように、財源が乏しい中、貴重な収入と考えておりますので、県内を初めとし、全国のゴルフ場所在市町村とともに、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟に加盟をし、国会議員等への要請活動を適宜行い、ゴルフ場利用税の存続を要望しているところであります。 ○議長(山本茂雄君)  野北悟君。

鳥栖市議会 2018-09-10 平成30年 9月 定例会-09月10日−02号

災害対応が全くできていないとの厳しいお声を我が党の国会議員にいただきました。  このお話を私もお聞きして、いつ災害が起こるかわからない中で、本市は災害対応ができるのだろうか、災害対応の訓練が必要ではないかと思いました。  そこで、本市の災害対応訓練の実施について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(齊藤正治)  野田総務部長。

伊万里市議会 2018-06-26 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月26日−05号

だから、これは国会議員等、国に対して、県、市町の教育委員会が本当に強く要望をしていかないとできないことですよねというのを説明を受けたところです。ぜひこれは伊万里の教育委員会、または県の教育委員会、また、県を通じて国のほうに、いわゆる要望をしていただきたい、続けていただきたい、議会としてもそれは常にしていかなければいけないなということで痛感をして帰ってきたところです。  

伊万里市議会 2018-06-21 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月21日−03号

先ほどの市長としての責務の中で、一つの用務が終わった後も、例えば、国会議員の先生とか各省庁とか回って要望活動等をする必要があるんじゃないかというふうな趣旨で御発言があったのかというふうに思いますけれども、その分はできる範囲で、予算を精査した上で今回の減額をお願いしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  

多久市議会 2018-06-20 平成30年 6月 定例会-06月20日−05号

理事会で決定した平成31年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望の実現を図るため、関係国会議員及び関係省庁に要請活動を行うことになりました。  以上で諸報告を終わります。  なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 △日程第3 付託議案に対する委員長報告 ○議長(山本茂雄君)  日程第3.付託議案に対する委員長の審査報告を行います。  

多久市議会 2018-06-18 平成30年 6月 定例会-06月18日−03号

あるいは期成会、道路ですと203号線、つい先ごろできました女山峠トンネル、あるいは河川ですと牛津川を中心とする六角川流域並びに九州の全ての河川の期成会、数え上げると切りがないほどたくさんございますが、それらについてはみんなそろって国土交通省河川局、道路局、あるいは国会議員、これは県内にかかわる場合は県選出国会議員の皆さん、あるいは九州にかかれば九州の主要な方々、さらには関係する財源を持っている財務省